銀行融資が難しく資金繰りを急ぐ中で、「ファクタリングは通りやすいのか」「審査で何を見られるのか」「手数料や違法トラブルが不安」と感じる方は多いです。
本記事では、審査の評価軸（売掛先・利用者情報・取引実在性）を整理し、通りやすい売掛金の条件、必要書類の最短セット、申込から入金までの流れを解説します。2社間・3社間の違いや、税金・社保遅れ時の注意点までまとめます。
審査で見られる評価軸
ファクタリングの審査は、融資のように「返済能力（将来の返済原資）」を中心に見るというより、売掛債権（請求書）が実際に回収できるかを軸に判断されやすいのが特徴です。
そのため評価は大きく、売掛先（取引先）の信用力、利用者（申込者）の状況、取引実在性（本当に取引があるか）の3つに分けて整理すると理解しやすくなります。
「通りやすい」といっても、審査が甘いという意味ではなく、確認事項が揃い、回収見通しを説明できる状態に近いほど承認されやすい、という考え方です。
例えば請求書額100万円の資金化を希望し、買取率90.0％（請求書額面に対する支払割合）なら入金見込みは90万円です。
審査では、この100万円が期日どおりに入る可能性、入金までの期間、相殺（差し引き）や返品で減る可能性がどの程度かを、資料と整合で確認されやすいです。
売掛先重視の理由チェック
売掛先重視になりやすい理由は、回収の原資が売掛先の支払であるためです。売掛先が期日に支払える見込みが高いほど、ファクタリング会社側の回収リスクが下がります。
逆に、売掛先の支払遅延が多い、取引先の経営状況が不安定、請求の根拠が曖昧といった場合は、回収不能や回収遅延の可能性が上がるため、審査が厳しくなりやすいです。
実務では、売掛先の「属性（法人か個人か、規模、取引歴）」「支払実績（過去の入金遅れ有無）」「支払条件（入金サイト＝請求から入金までの日数）」などが確認対象になります。
たとえば、入金サイトが30日程度で、過去にも同様の入金が継続している請求書は、回収見通しを説明しやすい一方、入金サイトが120日など長期で、検収が遅れがちな契約は不確実性が増えやすいです。
- 取引基本契約書・注文書など取引条件が分かる書面
- 過去の入金実績（通帳明細、入金一覧）
- 請求書の支払期日と入金サイトの整合
- 相殺・返品・減額の余地が小さい取引か
売掛先の信用情報そのものを断定するのではなく、あくまで「回収可能性を説明できる材料が揃っているか」が焦点になります。
利用者情報で見られる基準
利用者（申込者）側は、売掛先ほどではないにせよ、本人確認や事業実態、書類の整合性を中心に見られます。
理由は、2社間ファクタリングでは売掛金が一度利用者に入金され、利用者がファクタリング会社へ送金する流れになりやすく、運用の確実性が回収に影響するためです。
また、債権が本当に利用者に帰属しているか（譲渡できる権利か）や、反社会的勢力排除などの確認も実務上の重要項目です。
基準としては、法人・個人事業主いずれでも、本人確認書類、登記事項（法人の場合）、事業の継続性が分かる資料（決算書、確定申告書、入出金の実績など）が求められることがあります。
税金や社会保険の未納がある場合でも、ファクタリング自体が直ちに不可能とは限りませんが、資金繰りの説明が必要になりやすく、提出資料の精度が重要になります。
- 提出書類の住所・社名・代表者名が資料間で食い違う
- 売掛金の入金口座が混在し、入金管理が説明できない
- 取引先との契約形態が不明確で、債権帰属が説明できない
- 必要資料の提出が遅れ、確認が長期化する
「通りやすさ」を上げる実務は、盛ることではなく、事実を一致させ、説明可能な形に整えることです。
取引実在性の確認ポイント
取引実在性とは、請求書が架空ではなく、商品・サービスの提供が実際に行われたことを示せるかという観点です。
ファクタリングは売掛債権の譲渡なので、債権の発生原因（契約・納品・検収）が確認できないと、回収の前提が崩れます。
とくに、検収（納品後に内容を確認して受領する手続き）が必要な業種では、検収未了だと請求が確定していないと見なされ、審査が慎重になりやすいです。
確認は、書類の整合が中心です。請求書だけでなく、注文書・発注書、契約書、納品書、検収書、作業完了報告書、メールの発注確認など、取引の流れが追える資料があるほど説明がしやすくなります。
数値例として、請求書額80万円でも、契約→納品→検収→請求→入金という一連の証跡が揃っていれば、金額が大きいが根拠が薄い請求書より、通過しやすいケースがあります。
- 契約書または注文書（取引条件・金額・納期）
- 納品書・検収書（納品と受領が分かる）
- 請求書（請求先・金額・期日）
- 過去の入金実績（同一取引先の入金履歴）
取引実在性は「追加で何を出せるか」で評価が変わりやすいため、最初からセットで揃え、説明の手戻りを減らすことが実務上の近道です。
通りやすい売掛金の条件
ファクタリングの「通りやすさ」は、利用者の財務状況だけで決まるのではなく、売掛金（請求書）の回収見通しをどれだけ具体的に示せるかで変わります。
通りやすい売掛金は、①金額と入金までの期間が現実的で、②取引の継続性や入金実績が確認でき、③契約上の制限（譲渡禁止や相殺など）で回収が揺れにくい、という3点に集約できます。
例えば、請求書額100万円の資金化を希望し、手数料率10.0％なら買取率は90.0％（請求書額面に対する支払割合）として入金見込みは90万円です。
審査側は、この100万円が期日に入る可能性だけでなく、入金までの期間中に減額・相殺・返品などで金額が動かないかも確認します。ここでは、初心者でも点検しやすい形で条件を整理します。
請求書金額と入金サイト目安
請求書金額は大きいほど良いという話ではなく、「根拠資料と入金見通しに対して妥当か」が重要です。
高額な請求書でも、契約・納品・検収の証跡が薄いと審査が慎重になりやすいです。逆に、金額が中小規模でも、取引実在性が明確で入金サイト（請求から入金までの日数）が極端に長くない場合は、回収見通しを説明しやすくなります。
入金サイトが長いと、その間に売掛先の支払遅延や減額調整が起こる余地が増えるため、審査は慎重になりやすい傾向があります。
目安としては、売掛先の通常条件に沿ったサイトで、支払期日が明確であることが重要です。例えば「月末締め翌月末払い」など、支払期日が固定されている取引は説明がしやすい一方、「検収後◯日」など、検収の遅れで期日がずれ得る契約は注意点が増えます。
- 支払期日が特定できる（年月日まで書ける）
- 入金サイトが契約・過去実績と一致している
- 検収未了など、期日が動く要因が残っていない
- 請求書金額が契約金額・作業範囲と整合している
計算例として、請求書額80万円・手数料率8.0％なら、買取率92.0％として入金見込みは736,000円です（800,000円×92.0％）。
このように、金額と期日が明確だと、審査側も判断材料を揃えやすくなります。
取引実績と継続性の判断基準
取引実績と継続性は「売掛先が過去に支払っているか」「今回も同じ条件で支払われそうか」を示す材料です。
単発取引でも利用できないわけではありませんが、審査側は、初回取引だと支払実績がなく不確実性が増えるため、追加資料で補う場面が増えやすいです。
継続性の判断は、同一売掛先との取引回数、取引期間、入金遅延の有無、請求金額のブレ（急に大きくなっていないか）などで見られやすいです。
例えば、毎月50万円前後の請求と入金が続いている中で、今回も同水準の請求書を出している場合は説明がしやすい一方、過去は10万円程度なのに今回だけ200万円など急増していると、根拠資料の確認が増える可能性があります。
- 注文書・発注メールなど、発注の確実性が分かる資料
- 納品書・作業完了報告書・検収書など、履行済みの証跡
- 過去の入金実績（同一売掛先が望ましい）
- 請求金額が増えた理由（契約範囲の拡大等）を説明できる資料
「継続取引＝必ず通る」ではありませんが、説明に必要な材料が揃いやすく、確認の手戻りが減る点で通過しやすさにつながります。
禁止特約・相殺リスクの注意点
売掛金の回収見通しを崩す要因として、債権譲渡禁止特約と相殺リスクは特に重要です。債権譲渡禁止特約は、取引基本契約書などに「売掛債権を第三者に譲渡してはならない」と定める条項です。
法的な扱いは条項の内容や状況で変わり得るため一律に断定できませんが、実務上は売掛先との契約違反や取引継続への影響が問題になり得ます。審査では、特約の有無や内容の確認が求められることがあります。
相殺は、売掛先が持つ反対債権（返品・値引・損害賠償など）と売掛金を差し引く考え方で、売掛金が予定より減る可能性があります。
たとえば請求書額100万円でも、値引10万円が確定すると実質回収は90万円になり、買取率や精算条件に影響します。
相殺や減額が起きやすい取引（出来高精算、追加工事、品質クレームが出やすい取引など）は、審査で確認事項が増えやすいです。
- 取引基本契約書に債権譲渡禁止の条項があるか
- 例外（事前承諾で可など）の有無と手続きの要否
- 値引・返品・追加工事など、減額要因が残っていないか
- 相殺の根拠になる未精算項目（違約金、損害賠償等）がないか
不安がある場合は、対象債権を「減額の余地が小さい請求書」に絞る、取引先との精算状況を確定させてから申し込むなど、実務でリスクを下げる組み立てが有効です。
書類準備と申込の流れ
ファクタリングで「通りやすさ」を左右しやすいのは、売掛金そのものの条件に加えて、書類の整合と提出スピードです。
審査は、売掛債権の回収可能性と取引実在性を確認する作業なので、必要な資料が揃っていないと、追加提出が増えて時間が伸びたり、確認不能として見送りになったりしやすいです。
逆に、最短セットを最初から揃え、金額・期日・当事者情報が一致していれば、審査の手戻りが減り、結果として通過しやすい状態になります。
本章では、初心者でも準備しやすい「最短セット」、審査落ちにつながりやすい不足情報、申込から入金までの大まかな流れを、2社間・3社間の違いも意識しながら整理します。
必要書類の最短セット
最短セットは「本人・会社の確認」「売掛先と取引の確認」「請求と入金の確認」を満たす資料の組み合わせです。
法人・個人事業主で必要書類は多少変わりますが、共通して重要なのは、請求書だけでなく取引実在性を補強できる資料（契約・注文・納品・検収等）と、入金実績（通帳明細等）です。
特に2社間は、売掛先から利用者口座へ入金され、利用者が送金する運用になりやすいため、入金口座の管理が説明できる資料が重視されやすいです。
また、同じ資料でも「最新の情報」「読みやすさ（ページ抜けがない）」「社名・住所の一致」が重要です。
書類の提出は、画像やPDFになることが多いため、撮影時に金額・日付・名義が読めることも実務上のポイントです。
- 本人確認書類（代表者または事業主）
- 請求書（請求先・金額（円）・支払期日が明確なもの）
- 取引の根拠資料（契約書または注文書、納品書・検収書等のいずれか）
- 入金実績が分かる資料（通帳明細等：同一売掛先の入金履歴が望ましい）
補足として、法人は登記事項証明書や決算書、個人事業主は確定申告書等が求められる場合があります。
どの資料が必要かは契約形態や会社の方針で変わるため、まずは最短セットで「取引の実在」と「入金の見通し」を示せる形にするのが現実的です。
不足情報で落ちる項目チェック
審査落ちの原因は「信用が低い」だけではなく、確認に必要な情報が欠けていて判断できないケースも多いです。
特に多いのは、請求書の特定が弱い、支払期日が曖昧、取引実在性を裏付ける資料がない、入金口座が不明確、といったパターンです。
例えば、請求書額100万円でも、契約上は検収後に金額が確定する取引で検収資料がない場合、売掛債権が確定していないと見なされ、慎重な判断になりやすいです。
また、提出書類の社名表記が「株式会社」と「（株）」で揺れる程度なら説明可能なこともありますが、住所・代表者・口座名義が別会社になっていると、取引の帰属が不明確として見送りになり得ます。
- 請求書：請求先名、金額（円）、支払期日が欠けている
- 取引：契約・発注・納品・検収の証跡が確認できない
- 入金：売掛先からの入金口座や過去実績が示せない
- 整合：社名・住所・口座名義が資料間で一致しない
落ちた場合に備えて、どの項目が不足しているかを自己点検し、追加で出せる資料（メールの発注確認、作業報告、検収のやり取り等）を最初から用意しておくと、再審査でも手戻りを減らせます。
申込から入金までの流れ目安
申込から入金までの流れは、基本的に「申込→審査→条件提示→契約→入金」の順です。2社間・3社間で違いが出るのは、売掛先への通知や承諾が関係するかどうか、回収・入金の口座がどこになるかです。
3社間は通知・承諾の調整が入る分、社内外の手続きが増えることがあります。一方、2社間は通知を伴わない運用が選ばれることがありますが、その分、利用者側の入金確認と送金運用が重要になります。
流れを「最短で進める」ためには、審査で見られる評価軸（売掛先、利用者情報、取引実在性）に対応する資料を先に揃え、条件提示の段階で手数料率、買取率、入金日、償還の有無、違約金・遅延損害金などの重要条件を確認することが重要です。
- 申込：対象請求書と最短セットの提出、希望金額（円）と希望時期を伝える
- 審査：売掛先・取引実在性・書類整合の確認、追加資料の要請がある場合もある
- 条件提示：買取率、手数料率、入金日、契約方式（2社間/3社間）を確認する
- 契約：基本契約書・個別契約書を締結し、必要に応じて通知等の手続きを行う
- 入金：指定口座へ入金、2社間は回収・送金ルールも併せて確認する
- 手数料率（％）と買取率（％）、差し引かれる費用の内訳
- 入金日と支払期日、遅延時の取り扱い
- 償還（リコース）の有無と例外条項の範囲
- 通知・登記の要否（取引先影響の有無）
申込の前に「必要額（円）」「必要な期間（何日）」を整理しておくと、条件比較がしやすく、焦って不利な条件を選ぶリスクを下げられます。
2社間3社間の選び方
2社間・3社間は、どちらが「通りやすい」と一概に言い切れるものではなく、審査の見方と実務負担が違います。
2社間は、利用者とファクタリング会社の間で契約し、売掛先（取引先）への通知を行わない運用が選ばれることがあります。
その分、売掛先の支払は一度利用者口座に入り、利用者がファクタリング会社へ送金する流れになりやすいです。
3社間は、売掛先に債権譲渡の通知を行う、または承諾を得ることが想定され、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う流れになりやすいです。
「通りやすさ」を狙う場合でも、通知の可否、売掛先の協力、入金管理の体制、手数料とスピードのバランスを確認し、目的（急ぎの資金か、コスト重視か）に合わせて選ぶことが重要です。
通知有無と審査難易度比較
通知の有無は、審査で確認されるリスクの種類を変えます。
2社間では、売掛先が従来どおり利用者へ支払うため、ファクタリング会社は「利用者が入金後に確実に送金できるか」「入金口座が管理されているか」「二重譲渡などの不正リスクが低いか」を慎重に見やすいです。書類の整合や入金実績、送金ルールの明確さが重要になります。
3社間では、売掛先が支払先を変更し、ファクタリング会社へ直接入金するため、回収フローは明確になりやすい一方、売掛先の承諾・通知手続きが必要になり、売掛先が協力的でない場合は進みにくくなります。
審査の焦点は「売掛先の支払能力」と「通知・承諾が確実に実行できるか」に寄りやすいです。
| 観点 | 2社間の傾向 | 3社間の傾向 |
|---|---|---|
| 通知 | 原則なし（契約条件次第で例外あり） | 通知・承諾が関係しやすい |
| 回収 | 売掛先→利用者→会社 | 売掛先→会社（直接） |
| 審査の焦点 | 利用者の入金管理・送金運用、書類整合 | 売掛先の協力・支払能力、通知手続の確実性 |
- 取引先に通知しても問題ない関係か
- 入金口座管理と送金を確実に回せる体制か
- 必要な資金の急ぎ度（何日以内か）
- 売掛先の支払条件が明確か（期日・検収）
どちらを選ぶ場合も、売掛債権が確定していること（検収未了など不確実性がないこと）が通過しやすさにつながります。
手数料と通りやすさの関係目安
手数料（％）は低いほど良いように見えますが、通りやすさの観点では「リスクに見合う条件か」が重要です。
一般に、回収リスクや事務負担が大きいと手数料が高くなりやすく、逆に回収フローが明確で売掛先の信用力が高いほど条件が良くなりやすい、という傾向があります。
ただし、手数料の水準は契約形態や会社ごとに異なるため、単純比較ではなく、内訳（基本手数料、事務手数料、振込手数料等）と、償還（リコース）の有無、遅延時の取り扱いまで含めて比較する必要があります。
計算例として、請求書額100万円で、手数料率10.0％なら買取率90.0％として入金見込みは90万円です。手数料率15.0％なら買取率85.0％として85万円になります。
差は5万円ですが、入金日が早い、必要書類が少ない、売掛先の通知が不要など、条件の違いで選択が分かれます。
通りやすさを優先する場合でも、手数料が高い条件を無条件に受け入れるのではなく、複数社で見積りを取り、条件の妥当性を確認することが重要です。
- 手数料以外の費用が多く、実質負担が膨らむ
- 償還条項が強く、回収不能時に利用者負担が残る
- 遅延損害金・違約金が重なりやすい設計になっている
- 「審査なし」など断定的な説明で条件確認が甘くなる
通りやすさとコストはトレードオフになりやすいため、必要額（円）と必要期間（日数）を整理したうえで、条件を並べて判断します。
オンライン申込の注意点
オンライン申込は、書類提出や契約を非対面で進められるため、スピード面でメリットがある一方、書類の不備があると差し戻しが増え、結果として遅くなることがあります。
特に注意したいのは、提出データの読めなさ（写真のブレ、重要項目が切れている）、資料の不足、同一項目の不一致（社名・住所・口座名義など）です。また、オンラインでは、重要条件の説明が画面上の文言に埋もれやすいです。
契約前に、手数料率（％）、買取率（％）、入金日、償還の有無、遅延時の取り扱い、通知・登記の要否を必ず確認し、合意した条件が契約書（基本契約書・個別契約書）に反映されているかを点検します。
- 請求書・契約書等の画像は金額・日付・名義が読める品質で提出
- 社名・住所・代表者名・口座名義の表記を統一する
- 条件提示（手数料率、買取率、入金日、償還有無）をメモし契約書と突合
- 不明点は口頭だけで済ませず、記録が残る形で確認する
オンラインであっても、焦って契約すると手数料負担や取引先影響が後から問題化しやすいです。比較検討と条件確認を優先し、必要に応じて弁護士・税理士など専門家へ相談する姿勢が安全です。
資金難企業の通過戦略
資金難の局面では「とにかく通したい」と考えがちですが、通過を急ぐほど書類不備や条件確認不足が起きやすく、結果として時間とコストが増えることがあります。
ファクタリングの審査は、売掛債権の回収可能性と取引実在性を中心に見られやすいため、資金難企業ができる戦略は「回収見通しが説明しやすい債権に絞る」「書類の整合を高める」「不足情報を先回りして埋める」に集約できます。
ここでは、税金・社会保険の遅れがある場合の考え方、少額申込で手戻りを減らす組み立て、審査に落ちた後の再申込の進め方を、実務目線で整理します。
税金・社保遅れ時の相談目安
税金や社会保険料の支払遅れがある場合でも、ファクタリングが直ちに不可能と断定はできません。
ただし、資金繰りの逼迫度合いが強いサインとして捉えられやすく、審査側は「入金された資金が差押え等で動かせなくなるリスク」や「今後の資金繰りが破綻しないか」を慎重に確認する可能性があります。
特に2社間では、売掛先からの入金が利用者口座に入り、その後に送金する運用になりやすいため、口座差押えのリスクは運用面の論点になり得ます。
このため、遅れがある場合は、現状を隠すのではなく「いつ、いくら、どのように解消するか」を数字で説明できる状態にすることが重要です。
例えば、滞納額が30万円で、今後の入金予定から月10万円ずつ3か月で解消する計画があるなら、入金予定（請求書・入金日）と固定費、分納計画を合わせて示すと説明がしやすくなります。
制度の利用可否や手続きは個別性が高いため、具体的な対応は税理士・社労士等に相談するのが安全です。
- 滞納の内訳（税目・保険料、金額（円）、発生時期）
- 今後の入金予定（売掛先、金額、入金日）と資金繰り表
- 分納・猶予の相談状況（手続中なら進捗が分かる資料）
- 口座管理方針（入金口座の一本化、入金確認の運用）
差押えや倒産が現実味を帯びる場合は、契約や支払判断が法的リスクに直結し得るため、早めに弁護士へ相談する目安になります。
少額申込の組み立て方
資金難のときほど、いきなり大口で申し込むより、回収見通しが明確な請求書に絞って少額から組み立てる方が、審査の手戻りを減らしやすいです。
理由は、金額が大きいほど、取引実在性や相殺・返品などのリスク確認が増えやすく、追加資料の要求が多くなる傾向があるためです。
少額申込の設計は「必要最低額」と「入金までの最短期間」で決めます。例えば、資金不足が50万円で、入金まで10日以内が必要なら、請求書額60万円・入金サイトが短い取引を選び、手数料率10.0％なら買取率90.0％として入金見込みは54万円（600,000円×90.0％）です。
こうした計算を先に行い、足りない分を別手段（支払条件の交渉、短期の公的支援、融資相談等）で埋める計画にすると、無理な大口申込を避けられます。
- 支払期日が年月日で確定している
- 検収未了や追加精算など減額要因が少ない
- 過去の入金実績が確認できる売掛先
- 契約・納品・請求の証跡が揃っている
少額でも、条件（手数料率、償還有無、遅延時の取り扱い）を確認し、総負担が過度に増えないかを必ず点検します。
審査落ち後の再申込ステップ
審査に落ちた場合は、同じ条件のまま繰り返すと結果が変わりにくいため、まず「落ちた理由」を整理することが重要です。
一般に、落ちやすい原因は、売掛先要因（信用不安、支払遅延、相殺リスク）、取引実在性不足（契約・納品・検収の証跡不足）、書類不整合（社名・住所・金額・期日の不一致）、条件不適合（入金サイトが長すぎる、金額が大きすぎる等）に分けられます。
再申込では、原因に応じて「債権を変える」「資料を補強する」「申込条件を調整する」のいずれか（または複数）を行います。
たとえば、検収資料が不足していたなら検収書や完了報告を追加し、相殺リスクが懸念されたなら減額の余地が小さい請求書に切り替える、といった修正が有効です。
- 審査落ちの理由を、売掛先・取引実在性・書類整合・条件の4分類で整理する
- 不足資料を補強する（契約・注文・納品・検収・入金実績など）
- 申込対象を変更する（少額、短期サイト、実績ある売掛先）
- 条件を比較し直し、手数料・償還・通知有無まで含めて再評価する
- 理由を確認せず、同じ請求書・同じ資料で申込を繰り返す
- 不足資料を埋めるために事実と異なる説明をする
- 「審査なし」などの説明だけで条件確認を省く
- 手数料以外の費用や遅延時条件を見落としたまま契約する
資金難のときほど、必要額（円）と必要期間（日数）を再整理し、他手段も含めて比較することが重要です。
契約や税務の判断に迷う場合は、弁護士・税理士など専門家への相談を前提に進めると安全です。
まとめ
ファクタリングの審査は、売掛先の信用力、取引の実在性、申込内容と提出資料の整合性を中心に判断されやすいです。
通りやすい売掛金の目安としては、入金サイトが極端に長くなく、過去の入金実績や契約関係が確認できる取引であることが挙げられます。
一方で、必要書類の不足や記載内容の不一致（請求書と通帳、契約書、取引先情報の齟齬など）は、審査落ちや条件悪化の原因になりやすいため注意が必要です。
また、2社間・3社間は取引先への通知の有無や回収フローが異なり、手数料水準にも傾向差が出ることがあるため、同じ前提条件で比較することが重要です。
次は必要額と入金までの期間を資金繰り表で整理し、契約前チェックリストを作成したうえで、融資など他手段も比較し、迷う場合は弁護士・税理士や公的窓口に相談しながら、手数料負担と取引先への影響を踏まえて判断しましょう。
