本利用規約（以下「本規約」といいます）は、「ファクタリング広場」（以下「本サイト」といいます）を運営する運営者（以下「当社」といいます）が、本サイトを利用される方（以下「利用者」といいます）に対し、本サイトおよび当社が提供する一切のサービス・情報・機能（以下総称して「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サイトを閲覧または利用した時点で本規約に同意したものとみなされます。不同意の場合は、直ちに本サイトの閲覧・利用をお止めください。
第1条（定義）
1. コンテンツ：本サイト上の文章、画像、動画、音声、データ、プログラム、ロゴ、商標、レビュー、ランキング、比較表、資料その他一切の情報をいいます。
2. 外部サービス：本サイトからリンクされ、又は本サイト上で紹介される第三者のウェブサイト、アプリケーション、商品、役務、広告、アフィリエイトプログラム等をいいます。
3. 個別規約：プライバシーポリシー、ランキングポリシー、ガイドライン、告知その他、当社が別途定める各種ポリシーをいいます。
第2条（適用および個別規約の位置付け）
1. 本規約は、本サービスのあらゆる利用に適用されます。
2. 当社が別途定める個別規約は本規約の一部を構成します。個別規約の内容が本規約と矛盾又は抵触する場合は、当該個別規約が優先して適用されます。
第3条（規約の変更）
1. 当社は、必要と判断する場合、予告なく本規約を変更することができます。
2. 変更後の本規約は、本サイト上に掲示した時点（又は当社が別途定める時点）から効力を生じます。変更後に本サービスを利用した場合、利用者は当該変更に同意したものとみなされます。
第4条（利用者の自己責任・非助言）
1. 利用者は自己の責任と判断において本サービスを利用するものとします。
2. 本サイトの情報は一般的な情報提供のみを目的とするものであり、法務、税務、会計、金融、投資、医療その他の専門的助言を構成するものではありません。必要に応じて弁護士、税理士、会計士、金融機関その他の専門家に確認してください。
3. 当社は、コンテンツの正確性、完全性、最新性、有用性、適合性、合法性等について、いかなる保証もしません。利用者は、当該情報の利用・解釈・意思決定を自己の危険負担で行うものとします。
4. 利用者が本サイトの情報を参考として外部サービスの申込み、契約、購入その他の行為を行った結果について、当社は一切関与せず、また一切の責任を負いません。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号に該当する、又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
1. 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
2. 当社又は第三者の知的財産権、名誉・信用、プライバシー、肖像権その他の権利又は利益を侵害する行為
3. 虚偽又は不正確な情報の送信、なりすまし、又は不正な目的での利用
4. 本サイト又は当社システムの運営を妨害し、又は過度の負荷を与える行為（スクレイピング、クローリング、ボット等の自動取得を含みます）
5. 不正アクセス、改ざん、有害なプログラムの送信・提供
6. コンテンツの無断複製、転載、改変、二次利用、公衆送信、機械学習用データセット化その他の利用
7. 外部サービスの規約違反、又は違法・不当な勧誘
8. その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（知的財産権）
1. コンテンツの著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2. 法令で明示的に許容される場合を除き、当社の事前の書面による許諾なく、コンテンツを利用することはできません。
3. 利用者の行為により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、当該損害の一切（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
第7条（ランキング・広告・アフィリエイトの開示）
1. 本サイトには、広告（アフィリエイトリンクを含みます）及び当社が定める基準に基づくランキング・比較が掲載される場合があります。これらには第三者からの報酬が伴うことがあり、掲載順、評価、紹介内容に影響する場合があります。詳細は当社所定のランキングポリシーをご確認ください。
2. 外部サービスに係る契約、申込み、購入等の当事者は利用者と当該事業者であり、当社は取引の当事者ではありません。
第8条（外部サービス及びリンクに関する免責）
1. 本サイトには第三者が運営する外部サービスへのリンクが含まれることがあります。当社は、外部サービスの内容、安全性、適法性、正確性、継続性等について管理又は保証しません。
2. 利用者は、外部サービスの規約、ポリシー及び法令に従い、自己の責任で利用するものとします。
第9条（サービスの変更・中断・終了）
当社は、システム保守、障害、法令改廃、行政要請、自然災害、感染症、停電、通信障害、ストライキ、戦争、テロその他の不可抗力又は当社の必要な判断により、予告なく本サービスの全部又は一部を変更、中断又は終了することができます。これにより利用者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。
第10条（無保証）
当社は、本サービスを現状有姿かつ提供可能な範囲で提供します。商品性、特定目的適合性、権利非侵害、エラー・バグ・不具合の不存在、セキュリティの完全性、継続的提供、第三者権利の不侵害その他一切の事項について、明示又は黙示の保証を行いません。
第11条（当社の責任の免除・制限：無償提供前提）
1. 免責の原則
本サービスの利用又は利用不能、コンテンツの誤謬・欠落、外部サービスの利用、通信障害、システム障害、不可抗力、第三者の行為、不正アクセス、マルウェア等に起因又は関連して利用者に生じたいかなる損害（間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、機会損失、データ喪失、弁護士費用を含みます）についても、当社は責任を負いません。
2. 責任が法令上完全に免責されない場合の上限
前項にもかかわらず、適用法令上当社の責任の全部を免責できないと判断される場合でも、当社の累積賠償責任の上限は、当該請求原因が生じた本サービスにつき、直近6か月間に利用者が当社に実際に支払った対価の総額（無償提供の場合は0円）とします。
3. 損害範囲の限定
前項の範囲内で責任が認められる場合であっても、当社が負うのは直接かつ通常生ずべき損害に限られます。
4. 強行法規への配慮
本条の免責及び制限は、当社の故意又は重過失による損害、並びに消費者契約法その他の強行法規により無効又は制限される部分については適用されません。その場合であっても、法令上許容される最大限の範囲で当社の責任は制限されます。
5. 外部サービスの免責
外部サービスに関する表示、条件、可用性、提供内容、在庫、審査、審査基準、手数料、料金その他の事項は常に変動し得ます。当社はこれらについて一切保証せず、また一切の責任を負いません。
第12条（利用者の補償・求償）
利用者が法令又は本規約に違反し、又は不正若しくは不当な行為を行ったことにより、当社にクレーム、請求、紛争、損害が発生した場合、利用者は当社の請求に基づき、当該損害の一切（合理的な弁護士費用を含みます）を補償し、当社を防御し、又は当社への損害を免責するものとします。
第13条（未成年者の利用）
未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得たものとみなします。未成年者による利用に関連して当社に損害が生じた場合、法定代理人は利用者と連帯して責任を負うものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、また将来にわたっても該当しないこと、及び反社会的勢力を利用しないことを表明・保証します。
2. 利用者が前項に違反したと当社が判断した場合、当社は何らの催告なく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、又は終了することができます。
第15条（通知方法）
当社から利用者への通知は、本サイト上での掲示、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。これらの通知は、当社が掲示又は送信した時点で効力を生じます。
第16条（権利義務の譲渡）
1. 当社は、本サービスに関する地位、並びに本規約に基づく権利義務を、事前の通知なく第三者に譲渡又は承継（事業譲渡、会社分割、合併その他の組織再編を含みます）することができます。利用者はこれにあらかじめ同意します。
2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他一切の処分をすることはできません。
第17条（プライバシー）
当社は、利用者の個人情報を、当社所定のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。利用者は、同ポリシーの内容を確認し、同意のうえで本サービスを利用するものとします。
第18条（言語、優先順位）
本規約の原本は日本語で作成され、日本語版が優先します。翻訳版が作成された場合に矛盾や相違があるときは、日本語版が優先して適用されます。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効、違法又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。無効等とされた条項については、当社及び利用者の意図を可能な限り反映する有効な条項に置き換えられるものとします。
第20条（準拠法および合意管轄）
1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈には日本法を準拠法とします。
2. 本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。