赤字決算は何年まで続く？欠損金繰越・融資・資金繰りの判断目安を解説

赤字決算が何年続くと危ないのか、税務調査や融資審査にどう響くのか不安な方へ。欠損金（純損失）の繰越控除の年数（法人10年・個人3年）と条件、赤字でも発生しやすい法人住民税均等割・消費税・源泉税・社保負担を整理。さらに、銀行・日本政策金融公庫・制度融資・ノンバンクの違いと安全性の見分け、審査で見られる点、資金繰り表での改善手順と相談先の目安を、チェック項目付きでまとめます。

赤字の年数の見方

「赤字決算が何年続くと危ないのか」は、会計（決算書上の損益）だけで一律に決まりません。実務では、税務（申告での扱い）、融資（金融機関の評価）、資金繰り（現金の残り方）の3つを分けて確認すると判断しやすくなります。

たとえば、決算は赤字でも、減価償却費など現金流出を伴わない費用が大きい場合は、手元資金が増えることがあります。

一方で、売上が立っていても入金が遅れ、支払いが先に来ると資金が詰まりやすくなります。まずは「赤字＝即アウト」ではなく、赤字の種類と手元資金の持ち方を整理し、月次で早めに気づける体制を作ることが重要です。

税務・融資・資金繰りの違い

同じ「赤字」でも、税務は申告での所得計算、融資は返済能力の見立て、資金繰りは現金の増減を見ます。

ここが混ざると「赤字だから税金ゼロ」「赤字だから融資は無理」といった早合点につながります。たとえば、売上が伸びていても売掛金回収が遅いと、損益では利益でも現金不足になり得ます。

逆に、設備投資をして減価償却費が大きいと、損益は赤字でも現金は残るケースがあります。まずは、それぞれの目的と見る数字を分けて、どの視点で不安なのか（税負担、資金不足、借入の可否）を明確にしましょう。

決算書で確認する赤字区分

「赤字」と一口に言っても、どの段階でマイナスなのかで意味合いが変わります。売上総利益（粗利）段階でマイナスなら、売価・原価構造の見直しが最優先になりやすいです。

営業利益がマイナスなら、本業の固定費や人件費、外注費、家賃などの水準が重い可能性があります。

さらに、経常利益や当期純利益の赤字は、借入金利の負担や臨時損失の影響も含まれます。加えて、貸借対照表で「利益の積み上げ（利益剰余金）が減っているか」「純資産がマイナスに近づいていないか」も重要です。

赤字が続くほど、自己資本が薄くなり、資金調達の説明材料として改善計画が求められやすくなります。

月次で追う耐久年数チェック

赤字が何年続くかの現実的な目安は、「手元資金で何か月もつか」を月次で確認するのが近道です。

決算は年1回ですが、資金ショートは月単位・週単位で起こります。まずは、預金残高（手元資金）と、今後の入金予定（売掛金の回収見込み）・出金予定（給与、家賃、仕入、税金、社会保険料など）を並べます。

そのうえで、資金が底をつく月が出ないかをチェックし、早めに対策（支払サイト交渉、固定費見直し、資金調達の準備）に移れます。季節変動がある業種は、繁忙期・閑散期を織り込むことが重要です。

【耐久月数の出し方（目安）】

1. 直近の手元資金（預金残高）を確定する
2. 翌月以降の入金予定（請求・回収日）を月別に並べる
3. 翌月以降の出金予定（固定費＋変動費＋税社保）を月別に並べる
4. 月末残高がマイナスになる月がないか確認する
5. 不足が出る場合は、必要額と期限を先に確定する

欠損金・純損失の繰越控除

赤字が出た年でも「将来の黒字と相殺できる制度」があり、法人は「欠損金の繰越控除」、個人事業主は「純損失の繰越控除」として扱われます。

ポイントは「何年まで繰り越せるか」と「控除できる上限（全額か一部か）」です。赤字が続くほど、将来の税負担を軽くできる余地は広がりますが、申告の要件を満たさないと繰り越せないことがあります。

制度は改正される可能性があるため、実際の適用可否は申告前に最新の取扱いを確認してください。

法人10年・個人3年の期間比較

繰越期間のイメージを持つと、「赤字が何年続くと厳しいか」を税務面から整理しやすくなります。法人の欠損金は原則10年繰り越して、将来の黒字（所得）と相殺できます。個人事業主の純損失は、青色申告を前提に原則3年繰り越して各年の所得から控除します。

例えば、法人で初年度に200万円の欠損が出て、翌期に150万円の黒字が出た場合、欠損金を150万円分充当して課税所得を0に近づけられる可能性があります（残り50万円は繰り越し）。

一方、一定の大法人では、黒字が出ても欠損金で相殺できる上限が設けられる扱いがあるため、「黒字＝全額相殺できる」とは限りません。

青色申告と連続申告の条件

繰越控除は「赤字が出たから自動で繰り越せる」制度ではなく、申告の形式・期限・継続性が重要です。

法人の欠損金繰越控除は、青色申告書である確定申告書を提出していることが前提になります。個人の純損失の繰越控除も、青色申告をしていること、損失申告を適切に行うことが基本です。

期限後申告や申告漏れがあると、繰越が認められない・制限されるリスクがあるため、資金繰りが厳しい局面ほど「申告だけは遅らせない」運用が重要になります。

【要件確認のチェック】

• 青色申告の承認を受けているか（個人は申請期限に注意）
• 赤字の年も期限内に確定申告書を提出しているか
• 帳簿・証憑（請求書、領収書等）の保存が整っているか
• 過年度の申告漏れや大きな修正がないか（ある場合は影響整理）

繰戻し還付の活用ポイント

繰越が「将来の黒字と相殺」なのに対し、繰戻し還付は「前年の黒字に戻して税金の還付を受ける」考え方です。

法人の欠損金の繰戻しは、欠損が出た事業年度の確定申告と同時に還付請求書を提出するなど、手続き面の要件が定められています。

また、解散等や災害損失など、事情に応じて要件が分かれるため、対象になり得るかを早めに確認するのが実務的です。

個人でも、前年も青色申告をしている場合に「純損失を前年へ繰り戻して所得税の還付を受ける」選択肢があります（繰越とどちらを選ぶかは状況次第です）。

赤字でも残る支払い負担

赤字決算でも「利益が出たときだけ払う税金」ばかりではありません。

法人住民税の均等割のように所得の有無にかかわらず発生し得るもの、消費税のように売上・仕入の取引実態から納税額が決まるもの、源泉所得税のように預かった税を納めるもの、社会保険料のように毎月の負担として発生するものがあります。

資金繰りを立て直すには、赤字の原因分析と並行して「いつ・何が・いくら程度」出ていくかを先に固定し、不足が出る月を早期に特定することが重要です。

法人住民税均等割の注意点

法人住民税には、所得に応じて計算される部分とは別に、一定の要件により定額で課される「均等割」があります。

赤字でも納付が残り得るため、「今期は赤字だから住民税はゼロ」と見込んで資金計画を組むと、納付期に資金が不足する原因になります。

均等割は資本金等の区分や従業員数、自治体の取扱いで金額や扱いが変わるため、納付見込みは手元の納付書・前年の実績・顧問税理士の確認で早めに固めるのが安全です。

消費税・源泉所得税の納付チェック

消費税は、課税売上や仕入税額控除の結果として納付になる場合があり、損益が赤字でも納税が残ることがあります。

特に売上が伸びている局面や、設備投資の有無で還付・納付が変わることがあるため、決算前から概算を持っておくと資金繰りが安定します。

源泉所得税は「預かった税」を納める性質で、一般に原則は翌月納付（一定要件で年2回の特例）という運用があるため、資金不足でも後回しにしにくい支出です。

• 消費税：課税事業者か／課税期間終了後の申告・納付資金を確保できるか
• 消費税：設備投資や大口仕入で還付・納付が振れないか（概算の把握）
• 源泉所得税：給与・士業/外注への支払いで源泉が発生していないか
• 源泉所得税：納期の特例の適用有無と、納付時期の資金確保

社保負担の猶予・分納ステップ

社会保険料（健康保険・厚生年金等）は毎月の資金流出になりやすく、滞納が続くと督促や差押えなどの手続きが進む可能性があります。

資金が厳しいときは、放置せず早期に相談し、猶予や分割の枠組みで「払える形」に組み直すことが現実的です。

相談の前に、直近の資金繰り表と入出金予定を用意して、いつからいくらなら払えるかを説明できる状態にしておくと進めやすくなります。

融資審査の評価軸

赤字決算が続くと、融資審査では「何年赤字か」だけでなく、返済できる見込み（返済能力）と、赤字を止める手当て（改善の確度）が重視されやすくなります。

銀行や日本政策金融公庫、制度融資など、窓口が変わっても基本は「事業の実態が説明できるか」「資金の使い道と返済計画が整合するか」「資金繰りが破綻しないか」を見られます。

赤字がある場合は、赤字の原因を一言で説明できること、改善の打ち手が数字で示せること、必要書類がそろい期限内に提出できることが重要です。

提出書類と決算期数の目安

融資では、決算書だけでなく「足元の数字」と「今後の計画」を示す資料がセットで求められます。

決算期数は多いほど説明材料が増えますが、期数が少ない場合でも、月次資料や受注・見積の根拠を補うことで説明可能なことがあります。

準備不足で差が出やすいのは、資金使途と返済計画の整合です。たとえば運転資金の申込みなのに、資金繰り表がない、入金予定が曖昧、支払いの山が説明できないと不利になりやすいです。

赤字でも通る説明の基準

赤字でも融資の可能性を高めるには、「赤字の理由」「改善の打ち手」「返済の裏付け」の3点をセットで説明することが基本です。

赤字の理由は、売上減・原価高・固定費増・一時的な投資など、原因を分解し、再発しない手当てまでつなげます。

改善の打ち手は、期限と効果を数字で示すのが重要です。返済の裏付けは、利益計画だけでなく、入金と支払いのタイミングを反映した資金繰り表で「毎月の返済が無理なく回る」ことを示します。

このように、金額・時期・改善策がつながると、赤字でも「必要性」と「返済可能性」の説明が通りやすくなります。

リスケ後の資金調達の注意点

リスケ（返済条件の変更）をしている場合、追加借入は一般に難しくなりやすく、資金調達の選択肢と優先順位を整理する必要があります。

重要なのは、リスケの状況を隠さず、現状の返済条件、返済再開の見通し、改善計画をセットで示すことです。

また、短期資金を急ぐときほど、金利や手数料、契約条件の確認が甘くなりやすいので注意が必要です。

小規模事業者の立て直し方針

小規模事業者の立て直しは、「赤字を止める」と「資金が尽きない」の両輪で進めるのが基本です。

売上回復に時間がかかる局面でも、入出金の山（資金の谷）を先に見つけて対策すれば、急な資金ショートを避けやすくなります。まずは月次で状況を把握し、固定費・在庫・回収条件など動かせる部分から順番に手を入れます。

そのうえで、資金調達や猶予・分納など外部の仕組みを「必要額と期限」に合わせて選ぶと、借入や返済の負担を増やしにくくなります。

1. 預金残高と入出金予定で「資金が足りない月」を特定
2. 月次試算表で赤字要因（売上・粗利・固定費）を分解
3. 固定費・在庫・回収条件を優先順位で改善
4. 不足額と期限に合わせて調達手段・相談先を選定

資金繰り表と月次試算表の活用法

資金繰り表は「現金の増減（いつ足りないか）」、月次試算表は「損益の原因（なぜ赤字か）」を見るための資料です。

月次試算表は、決算を待たずに毎月の売上・経費・利益を早めに把握する集計表だと考えると分かりやすいです。

赤字が続くときは、この2つをセットで回すと打ち手が具体化します。例えば、1月末の預金が120万円、2月の入金予定が200万円でも、支払い（給与160万円、家賃20万円、仕入120万円、税社保30万円）があると、月末で10万円不足します。

この不足が見えた時点で、回収前倒しや支払条件の調整、短期の資金手当てを検討します。

固定費・在庫の見直し順序

固定費と在庫は、手を入れる順序を間違えると「売上が落ちるだけ」「資金が動かないまま」になりがちです。

基本は、売上に直結しにくい固定費から着手し、次に在庫（仕入）を「持ち過ぎない」形に変えていきます。

特に在庫や仕掛が増えると、損益より先に現金が出ていき、赤字が長引くほど資金が薄くなります。

たとえば固定費を月10万円削減できれば、半年で60万円の資金余力になります。在庫が月30万円分余り続けると、3か月で90万円が資金繰りを圧迫します。

相談先の使い分け比較

赤字が続く局面では、相談先を「資金調達の相談」と「支払い負担（税・社保）の相談」に分けると迷いにくくなります。

金融機関には資金使途と返済計画、税理士には申告・納税見込みと赤字要因、支払先（税務署・年金事務所等）には猶予・分納の前提資料を用意する、といった役割分担が効果的です。

準備不足のまま相談すると、必要書類の出し直しで時間がかかり、資金の谷に間に合わないことがあります。

まとめ

赤字年数は、税務上の「欠損金の繰越控除を使える期間」と、実務上の「資金繰りとしてどれだけ耐えられるか」という二つの軸で確認することが重要です。

欠損金の繰越控除は、法人は原則10年、個人は原則3年とされる一方で、青色申告などの要件を満たしていることが前提になるため、適用可否は申告状況を含めて確認します。

あわせて、赤字であっても均等割、消費税、源泉所得税、社会保険料などの支払いが発生し得る点に注意し、納付時期を資金繰り表に織り込んで資金不足を早期に把握します。

そのうえで、入出金予定を整理して資金繰り表を作成し、銀行・公庫・ノンバンクなどの選択肢を要件とコストで比較しながら、必要書類を整備して具体的な資金確保につなげましょう。