ファクタリングサービスの種類・費用・安全な選び方と活用術を10項目で徹底解説

ファクタリングサービスは、売掛金を早期に現金化できる一方で、種類や費用、リスクを正しく理解していないと想定外のコストやトラブルにつながります。

本記事では、代表的なサービス形態（オンライン・請求書先払い・医療介護・フリーランス向け）から、銀行融資が難しい企業の活用ポイント、手数料相場、安全な業者選びの確認項目までを10項目で体系的に整理します。自社に合うサービスを客観的に比較したい方のための基礎ガイドです。

1 ファクタリングサービスの基本
2 ファクタリングサービスの主な種類
3 資金難企業のサービス活用ポイント
4 ファクタリング費用と手数料相場感
5 安全なファクタリングサービス選び
6 まとめ

ファクタリングサービスの基本

ファクタリングサービスは、事業者が保有する売掛債権（まだ回収していない掛売り代金）を、支払期日前に第三者が買い取ったり、保証したりするサービスの総称です。

一般的な定義では「売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約として位置づけられます。

対象は基本的に法人・個人事業主で、通常の給与所得者など個人が利用するケースは想定されていません。

現在、実務で「ファクタリングサービス」と呼ばれているものは大きく二つに分かれます。ひとつは資金調達を目的とした「買取型ファクタリング」で、売掛金を売却して早期に現金化するタイプです。

もうひとつは、貸倒れリスクの回避を目的とした「保証型ファクタリング」で、売掛金そのものは売却せず、取引先が倒産した場合などに保証金の支払いを受けるタイプです。

ファクタリングサービスの位置づけを整理すると、下表のように「目的」「資金化のタイミング」「契約の性質」が異なります。

項目	内容
共通の対象	事業者が保有する売掛債権・報酬債権など
買取型サービス	売掛債権を売却して期日前に現金化する資金調達手段
保証型サービス	売掛金が回収不能になった場合に保証金の支払いを受けるリスクヘッジ手段
契約の性質	買取型は債権譲渡契約、保証型は保証契約が中心

このように、「ファクタリングサービス」と一口に言っても、資金化を主目的とするものと、貸倒れリスク管理を主目的とするものが存在します。

まずはこの区分を押さえたうえで、自社が知りたいのが「資金調達の話」なのか「貸倒れリスクの話」なのかを意識すると、サービス内容を理解しやすくなります。

ファクタリングサービスの基礎知識

ファクタリングサービスの基礎は、「売掛債権の流れ」と「当事者の役割」を整理することから始まります。通常、事業者（利用者）は取引先（売掛先）に商品やサービスを提供し、請求書を発行します。

この時点では、売掛先からの入金は将来の予定であり、利用者の貸借対照表上では売掛金として計上されます。

ファクタリングサービスを利用すると、この売掛金をファクタリング会社に譲渡し、期日前に現金を受け取ることができます。

ここで重要なのは、買取型ファクタリングの場合、多くのスキームが「債権を売却する取引」であり、一般の融資とは異なる点です。

融資は借入金として負債に計上されますが、一定の条件を満たす買取型ファクタリングは、売掛金の消滅と手数料の費用計上という会計処理になるケースがあります。

また、保証型ファクタリングは売掛金を売却せず、貸倒れが発生した場合に保証金が支払われる仕組みで、こちらは「資金調達」ではなく「信用リスク管理」の色彩が強いサービスです。

ファクタリングサービス理解の基本ポイント

対象は事業者の売掛債権であり、法的には債権譲渡や保証契約として扱われること
買取型は「早期資金化」、保証型は「貸倒れリスク回避」という目的の違いがあること
融資と異なり、条件によっては負債ではなく売掛金の売却として処理されるケースがあること

このように、ファクタリングサービスは「売掛金を資金や保証に変える仕組み」であり、融資とは異なるルールで動いています。

基本的な定義と役割を押さえておくと、後で各サービスの手数料やリスクを比較する際に理解しやすくなります。

売掛金買取サービスの基本仕組み

売掛金買取サービス（買取型ファクタリング）は、売掛金を売却して早期に現金化する資金調達手段です。利用者が保有する売掛債権を、ファクタリング会社が支払期日前に買い取り、手数料を差し引いた金額を利用者に支払います。

これにより、利用者は取引先からの入金を待たずに、仕入れ・外注費・給与などの支払いに必要な資金を確保できます。

典型的な流れは、①申込・必要書類の提出（請求書・基本契約書案など）、②売掛先の信用調査、③買取条件（買取率・手数料率）の提示、④契約締結・債権譲渡、⑤買取代金の入金、⑥期日に売掛先からファクタリング会社へ売掛金が支払われる、というステップです。

ここで買取率とは、請求書額面に対する支払い割合を指します。例えば請求書額1,000,000円、手数料率5％の場合、手数料50,000円が差し引かれ、買取代金は950,000円（振込手数料等控除前）となります。

買取型ファクタリングには、契約形態として、売掛先に通知せず利用者とファクタリング会社のみで契約する「2社間ファクタリング」、売掛先を含めた三者で契約し、売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらう「3社間ファクタリング」があります。

一般に、回収リスクが高い2社間は手数料が高め、売掛先から直接回収する3社間は手数料が低めになる傾向があります。

売掛金買取サービスの仕組みチェック

請求書額面から手数料を差し引いた金額が、実際に受け取る買取代金となること
2社間・3社間の違いは「売掛先への通知」と「だれが回収するか」の違いであること
入金スピード・手数料率・前倒し日数をセットで確認し、実質コストを把握すること

このように、売掛金買取サービスは「売掛金を誰に・いくらで・どのタイミングで譲渡するか」というルールに沿って動きます。

利用する際は、請求書額と買取代金の差、入金までの日数、取引先との関係への影響をあわせて確認しておくことが重要です。

買取型と保証型サービスの主な違い

買取型と保証型のファクタリングサービスは、対象となる売掛債権は似ていますが、「何のために使うサービスか」「いつ資金が動くか」が大きく異なります。

買取型は、売掛債権をファクタリング会社が買い取り、期日前に現金を受け取ることができる資金調達サービスです。

一方、保証型は、売掛債権を売却せずに、将来その売掛金が回収不能になったときに、あらかじめ定めた範囲で保証金の支払いを受けるサービスです。

具体的には、買取型では契約締結後すぐに資金が入金されますが、保証型では売掛先が倒産するなどして貸倒れが発生したときに初めて保証金が支払われます。

したがって、買取型は「資金繰り改善」が主目的であり、保証型は「取引先の倒産などに備えたリスクヘッジ」が主目的になります。

また、買取型は売掛金が貸借対照表から減少し、条件によってはオフバランス処理となる場合がありますが、保証型は売掛金を保有したまま保証料を支払う取引となるため、会計上の扱いも異なります。

項目	買取型ファクタリング	保証型ファクタリング
主な目的	売掛金を早期に現金化する資金調達	売掛金の貸倒れリスクを軽減するリスクヘッジ
資金の動くタイミング	契約後すぐ（期日前）	貸倒れが発生した場合のみ
契約の性質	売掛債権の譲渡（売買）	売掛債権に対する保証契約
主な利用場面	資金繰りの一時的な改善が必要なとき	大口取引先の倒産などに備えたいとき

買取型・保証型を選ぶ際の注意点

資金調達が目的なら「買取型」、貸倒れ対策が中心なら「保証型」と目的で使い分けること
保証型は貸倒れが起きない限り資金は戻らないため、資金繰り対策としては適さないこと
買取型・保証型ともに、契約条件や保証範囲を契約書で確認し、誤解のないよう整理すること

このように、買取型と保証型は似た名称でも性質が大きく異なります。自社が解決したいのが「今の資金不足」なのか「将来の貸倒れリスク」なのかを明確にしたうえで、適切なサービスを選択することが重要です。

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ファクタリングサービスの主な種類

ファクタリングサービスと一口にいっても、提供方法や対象となる債権・利用者属性によって複数の種類があります。

典型例としては、申し込みから契約・入金までをインターネット上で完結できるオンライン完結型サービス、BtoB取引の請求書を早期に資金化する請求書先払いサービス、診療報酬・介護報酬を対象とした医療・介護報酬ファクタリング、個人事業主やフリーランスの請求書を対象としたフリーランス対応サービスなどが挙げられます。

いずれも基本構造は「売掛債権の早期現金化」ですが、必要書類、入金スピード、手数料の設計、審査の着眼点が異なります。

サービスの種類を整理しておくと、「自社はどのタイプのサービスを比較すべきか」「どのタイプの記事・資料を詳しく読むべきか」が明確になります。

以下では代表的な4種類について、特徴と利用場面を順に解説します。

サービス種別	概要
オンライン完結型	申込・審査・契約・入金までをWeb上で完結する買取型ファクタリング
請求書先払い	電子請求書や請求書データを基に、入金期日前に決済事業者が支払うサービス
医療・介護報酬	診療報酬・介護報酬債権を対象にした専門ファクタリング
フリーランス向け	個人事業主・フリーランスの請求書を対象とした小口・短期の買取サービス

オンライン完結型サービスの特徴

オンライン完結型ファクタリングサービスは、申込から審査、必要書類の提出、契約、振込までを原則としてインターネット上で完結できる点が特徴です。

専用の管理画面やWebフォームに、請求書や取引先との契約書、通帳の入出金履歴などをアップロードすると、ファクタリング会社側で審査が行われ、条件が提示される仕組みが一般的です。

中にはAI審査を導入し、最短数十分〜数時間程度で審査結果が出るサービスもあります。

対面面談や来社が不要なため、遠隔地の企業や時間的余裕が少ない経営者でも利用しやすく、夜間・休日でも申込入力だけは進められる点が実務上のメリットです。

一方で、すべてのコミュニケーションがオンラインになるため、書類の不備やヒアリング内容の認識違いがあると、かえってやり取りに時間を要する場合もあります。

申し込みから契約までWeb上で完結する
AI審査などにより審査・入金が短時間で完了するサービスがある
来社・訪問が不要な一方、デジタル書類の準備が必須となる

オンライン完結型サービスの活用ポイント

通帳データや請求書など、デジタル化した書類をあらかじめ準備しておくこと
夜間・休日に申込だけ済ませ、翌営業日の審査に備えるなど時間を有効活用すること
対面サポートが少ない分、手数料体系・契約条件を事前に自社で丁寧に確認すること

このように、オンライン完結型サービスは「スピード」と「手続きの簡略化」に強みがある一方、契約内容の読み込みやデータ提出の正確さが利用者側に求められるタイプだと整理できます。

請求書先払いサービスの利用場面

請求書先払いサービスは、BtoB取引の請求書データにもとづいて、決済事業者が入金期日前に売掛金を支払うサービスです。

電子請求書プラットフォームやクラウド請求書システムと連携し、発行済みの請求書について「入金期日より前に一定割合を支払う」仕組みが一般的です。

例えば、請求書を発行した後、オンライン上のボタン操作で「早払い」を選択すると、支払期日を待たずに決済事業者から入金を受けられるサービスなどがあります。

利用場面としては、定期的に同じ取引先に請求書を発行している企業が、売掛金の入金期日を揃えるために一部の請求書だけ前倒しするケースや、仕入れや人件費が一時的に増えるタイミングで、特定の大口請求書を早払いの対象とするケースなどが挙げられます。

電子請求書・クラウド請求書と連携し、ボタン操作で資金化を依頼できる
入金期日前に、請求書額面の一定割合を決済事業者が支払う
通常の銀行振込とは別に、早払い分の手数料が発生する

請求書先払いサービスを使いやすいケース

特定の取引先に継続的に請求書を発行しており、請求書データがシステムで一元管理されている場合
税金・賞与・仕入れ増など、一時的な支払増加に合わせて一部の請求書だけ前倒ししたい場合
売掛金管理・請求業務の効率化と、資金繰り改善を同時に図りたい場合

このように、請求書先払いサービスは「請求業務システム」と「資金調達機能」が一体となった形で提供されることが多く、既に電子請求書を活用している企業ほど導入しやすいサービスと言えます。

医療・介護報酬ファクタリングサービス

医療・介護報酬ファクタリングサービスは、診療報酬債権や介護報酬債権を対象とした専門型のファクタリングです。

医療機関や介護事業所は、診療報酬明細書（レセプト）や給付管理票にもとづき、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会、介護保険の保険者などから後日支払いを受けますが、請求から実際の入金までに1〜2か月程度かかるのが一般的です。

医療・介護報酬ファクタリングでは、これらの公的機関から支払われる予定の報酬債権をファクタリング会社が買い取り、報酬額から手数料を差し引いた金額を早期に医療機関・介護事業所へ支払います。

スキームとしては、3社間ファクタリングに近い構造で、支払基金や国保連合会などに対して、医療機関・介護事業所とファクタリング会社の連名で債権譲渡の通知を行い、期日に公的機関がファクタリング会社へ直接支払う形が典型です。

対象は診療報酬・介護報酬など、公的保険制度に基づく報酬債権
請求から入金までのタイムラグ（約1〜2か月）を短縮する目的で利用される
支払先が公的機関であるため、一般の売掛債権と比較して信用リスクが低い

医療・介護報酬ファクタリングの利用ポイント

新規開設時や利用者増加期など、設備投資と運転資金が同時に必要な時期の資金繰り調整に用いられること
報酬請求システム・レセプト業務との整合性を確保し、請求内容に誤りがないことを前提とすること
公的機関に対する債権譲渡通知の流れや必要書類を、事前に確認しておくこと

このように、医療・介護報酬ファクタリングは、医療・介護分野特有の「入金までのタイムラグ」と「公的機関からの後払い」という仕組みに対応した専門サービスであり、一般の商取引を対象としたファクタリングとは対象債権や事務フローが異なります。

フリーランス対応ファクタリングサービス

フリーランス対応ファクタリングサービスは、個人事業主やフリーランスが取引先に発行した請求書を対象とし、支払期日前に現金化するためのサービスです。

従来、ファクタリングは法人を主な対象としてきましたが、近年はIT・クリエイティブ・ライター・エンジニアなど、フリーランスとして活動する人が増加していることから、個人でも利用できる請求書買取サービスが登場しています。

フリーランス向けサービスでは、会員登録後に請求書情報と取引先情報を登録し、審査を経て、最短当日〜数営業日で入金されるスキームが一般的です。

特徴として、取引先にファクタリング利用が通知されない2社間スキームであることが多く、取引先には従来どおりフリーランス本人の口座へ支払ってもらい、その後ファクタリング会社への支払い（もしくは差額調整）が行われる構造が採用されます。

また、請求書金額が数万円〜数十万円程度の小口であっても利用できるよう設計されているサービスが多く、案件単位で必要な分だけ資金化できる点も特徴です。

加えて、フリーランス向け口座や補償制度など、周辺サービスを組み合わせた総合パッケージとして提供される例も見られます。

対象はフリーランス・個人事業主の請求書（売掛債権）
小口・短期の資金需要に対応し、最短即日入金のサービスもある
取引先に利用が通知されないスキームが多く、従来の取引関係を維持しやすい

フリーランス対応サービス利用時のポイント

手数料率（例：3〜10％）と入金スピードを比較し、案件の利益率と見合うか確認すること
毎回利用すると手数料が積み上がるため、「支払いが集中する月」など一時的な利用に絞ること
請求書・契約書・成果物の納品記録など、取引実態を証明できる資料を整理しておくこと

このように、フリーランス対応ファクタリングサービスは、個人で受託している案件の入金タイミングを調整するための手段として位置づけられます。

法人向けサービスと同じ「売掛金の早期現金化」という枠組みを持ちながら、少額・短期・オンライン完結といった特性を組み合わせることで、フリーランス特有の資金繰り課題に対応している点が特徴です。

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資金難企業のサービス活用ポイント

資金難に陥っている企業がファクタリングサービスを検討する際は、「どのタイミングで・どの売掛金を・どのサービスで資金化するか」をあらかじめ設計しておくことが重要です。

ファクタリングは売掛金を早期に現金化できる半面、手数料負担が必ず発生するため、場当たり的に利用すると資金繰りがかえって不安定になるおそれがあります。

まずは、向こう数か月分の入金予定と支払予定を一覧化し、一時的な資金ギャップがどの時期に・どの程度発生するかを把握したうえで、「どの請求書を資金化すれば不足分を埋められるか」を逆算するのが基本的な考え方です。

そのうえで、銀行融資が難しい企業であれば、オンライン完結型や請求書先払い型など、スピード重視のサービスを候補にしつつ、手数料水準と前倒し日数を数値で比較します。

赤字決算や債務超過の期間は、銀行の追加融資が受けにくくなる一方で売上が伸びているケースも多く、売掛金の一部をファクタリングで前倒しすることで、仕入れ・外注費・給与などの支払いを維持しやすくなります。

また、担保不足の企業は、売掛債権そのものを評価対象とするサービスを活用することで、不動産担保や代表者保証を増やさずに資金を確保しやすくなります。

検討の視点	主な確認内容
タイミング	税金・賞与・仕入れ増など、一時的に支払いが膨らむ月に絞って利用するか
対象売掛金	入金サイトが長く、金額が大きく、売掛先の信用力が高い債権を優先するか
サービス種別	オンライン完結型・請求書先払い・専門特化型などから、自社の業種や規模に合うものを選べているか

このように、資金難企業にとってのファクタリングサービスは、「不足する期間・金額を限定し、最小限のコストで乗り切るための手段」として位置付けることがポイントです。

次の見出しでは、銀行融資が難しい企業の活用事例や、赤字・債務超過期、担保不足のケースごとに具体的な使い方を整理します。

銀行融資が難しい企業の活用事例

銀行融資が難しい企業としては、設立からの年数が浅く決算数が少ない企業、赤字が続いている企業、既存借入が多く追加融資に慎重な評価が下されやすい企業などが挙げられます。

このような企業でも、大手企業や官公庁との取引によって売掛金が安定的に発生している場合、売掛先の信用力を評価軸とするファクタリングサービスを利用することで、資金調達の選択肢を確保できる場合があります。

典型的な活用イメージとしては、例えばIT開発会社が大企業から受注し、検収後に3か月サイトで支払いを受けるケースです。

この間にもエンジニアへの外注費や人件費の支払いは発生するため、売掛金の一部をオンライン完結型のファクタリングで前倒しし、開発期間中の運転資金を確保するといった使い方があります。

また、製造業や卸売業では、繁忙期に仕入れが急増し、売掛金が膨らむ一方で現金残高が一時的に減少することがありますが、このタイミングで大口得意先の売掛金を請求書先払いサービスで資金化し、仕入れ資金に充てるといった事例も想定されます。

創業期〜成長期で決算実績が少ない企業
一時的な設備投資や増員により、既存の借入枠が一杯になっている企業
大手企業・官公庁との取引があるが、入金サイトが長く資金繰りがタイトになりやすい企業

銀行融資が難しい企業の活用ポイント

「決算」ではなく「売掛先」の信用を重視するサービスを選び、取引先の属性を整理しておくこと
融資の代替として恒常的に使うのではなく、案件単位・繁忙期など、期間と金額を限定して利用すること
ファクタリング利用状況も含めて資金繰り実績を蓄積し、将来的な銀行融資の検討材料にすること

このように、銀行融資が難しい局面でも、売掛先の信用力を活用することで、ファクタリングサービスは一時的な資金不足の解消に寄与します。

ただし、長期的な投資資金までファクタリングで賄おうとすると手数料負担が過大になる可能性があるため、用途を運転資金に絞るなど、利用範囲の設定が重要です。

赤字決算や債務超過期の活用ポイント

赤字決算や債務超過の状態にある企業は、銀行融資の審査において慎重な判断がなされることが多く、新規融資や増額が難しい局面が生じやすくなります。一方で、赤字決算であっても、売上自体は拡大しており、それに伴って売掛金も増加しているケースがあります。

このような状況では、「売掛金は増えているが現金が不足している」という資金繰りのギャップが生じやすく、ファクタリングサービスを活用して売掛金の一部を早期に現金化することで、仕入れ・給与・税金などの支払いを維持しやすくなります。

赤字・債務超過期にファクタリングを利用する際のポイントは、まず「一時的な資金不足」と「構造的な赤字」のどちらが主な要因かを切り分けることです。

例えば、新規事業への投資や立ち上げコストが一時的に利益を圧迫している場合には、売掛金の一部をファクタリングで前倒しし、投資が軌道に乗るまでの期間を支えるという位置づけが考えられます。

一方、長期間にわたり粗利率が低く固定費を賄えていないようなケースでは、ファクタリングで一時的に資金を補っても、根本的な収益構造が改善されない限り、手数料負担が累積して負担になるおそれがあります。

赤字・債務超過の原因が一時的か、構造的かを整理する
ファクタリング利用を「◯か月間」「◯案件分」など期間・対象を限定して設計する
同時に粗利率の見直しや固定費削減など、収益改善策を進める

赤字・債務超過期に利用する際の注意点

赤字補填のために継続的に利用すると、手数料が実質的な固定費となりやすいこと
ファクタリングに依存し続けると、収益構造の課題が見えにくくなること
利用前に、税理士など外部専門家と資金繰り・再建計画を含めて検討すること

このように、赤字決算や債務超過の時期には、ファクタリングサービスを「再建計画の一部」として位置付け、期間と目的を明確にしたうえで活用することが重要です。

短期的な支払いを乗り切るための手段として利用しつつ、中長期的には収益構造の改善や金融機関との関係再構築を進めていく流れを意識する必要があります。

担保不足企業でも使いやすいサービス

担保不足の企業は、不動産や預金などの担保を前提とする銀行融資を利用しにくい場合があります。

特に、創業間もない企業や設備を持たないサービス業、スタートアップ企業などは、担保として差し入れる資産が限られていることが多く、「担保を用意できないため融資枠が伸びない」という課題を抱えがちです。

このような企業にとって、売掛債権そのものを取引の対象とするファクタリングサービスは、「担保がなくても検討しやすい」資金調達手段といえます。

買取型ファクタリングでは、基本的に売掛債権が支払原資となるため、追加の不動産担保や代表者の個人保証を求めないスキームが一般的です。

また、オンライン完結型や請求書先払いタイプのサービスでは、申込時に必要となるのは主に請求書情報・取引先情報・通帳の入出金履歴などであり、不動産評価書や抵当権設定などの手続きは不要です。

そのため、担保が乏しい企業でも、一定の売掛金さえあれば利用検討の土台に乗せやすくなります。

不動産や大型設備を保有していない企業でも利用しやすい
代表者個人の保証を追加せずに資金調達できるサービスが多い
契約・審査の中心は売掛先の信用力と売掛金の内容になる

担保不足企業がサービスを選ぶ際のポイント

「担保不要」「保証人不要」をうたう場合でも、契約書の条項を確認し、類似の負担がないかチェックすること
売掛先の信用力を重視するサービスを選び、自社の決算より取引先情報を丁寧に整理しておくこと
銀行融資の代替ではなく、借入枠を温存する補完的な手段として位置付けること

このように、担保不足の企業にとって、ファクタリングサービスは「担保に依存しない資金調達手段」を提供します。

ただし、担保が不要である代わりに手数料率が融資より高くなることが多いため、利用頻度や金額を管理し、銀行融資など他の手段とのバランスを取りながら活用することが重要です。

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ファクタリング費用と手数料相場感

ファクタリングサービスの費用は、「請求書額面に対して何％かかるか」というサービス手数料だけでなく、振込手数料や登記費用、月額基本料などの諸費用を含めた“総額”で見ることが重要です。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリング手数料を「売掛債権から差し引かれる割合」であり、未回収リスクを負担する対価であると説明しており、売掛債権100万円・手数料10％なら手取りは90万円になるとしています。

一方で、介護報酬ファクタリングのような専門サービスでは、「早期入金額×手数料率」で計算し、手数料率の相場は1〜3％程度と、一般の事業向けファクタリングより低水準とされています。

こうした分野別の相場の違いに加え、2社間・3社間といったスキームの違いでも手数料レンジは変わります。

日本中小企業金融サポート機構は、2社間8〜18％、3社間2〜9％を一つの目安として示しており、他の金融機関・専門サイトも同様の水準を案内しています。

費用を把握するうえでは、「どの種類のファクタリングか」「2社間か3社間か」「専門特化（介護・医療・オンライン完結など）か」によって相場が変わることを前提に、次のような内訳で整理しておくと分かりやすくなります。

費用区分	内容の例
サービス手数料	請求書額面または早期入金額に対する％（例：2社間8〜18％、3社間2〜9％、介護報酬1〜3％など）
振込手数料	入金のたびに発生する銀行振込手数料
登記関連費用	債権譲渡登記を行う場合の登録免許税など
月額基本料等	一部サービスで設定される基本料金、審査料、保証料、契約更新料、解約手数料など

このように、ファクタリング費用は「手数料率」だけでは判断できません。次項以降で、手数料とその他費用の内訳、2社間・3社間の相場差、実質コストを下げるサービス選定の考え方を具体的に整理します。

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サービス手数料とその他費用内訳

ファクタリングの中心的な費用は「サービス手数料」です。一般的な解説では、手数料は「売掛債権×手数料率」で計算され、売掛金100万円・手数料10％であれば手数料10万円、利用者の手取りは90万円となるとされています。

介護報酬ファクタリングの場合は「早期入金額×手数料率」で計算し、早期入金額240万円・手数料0.8％なら手数料19,200円という具体例が示されています。

一方で、実務上はサービス手数料以外にも、以下のような費用が発生するケースがあります。

介護報酬ファクタリングの説明では、月額基本料、審査手数料、保証料、契約更新料、最低手数料、振込手数料、解約手数料などが「その他料金」として挙げられており、これらを合計した「総コスト」で比較すべきとされています。

サービス手数料：売掛金または早期入金額に対する％
振込手数料：入金ごとの銀行振込コスト
登記費用：債権譲渡登記を行う場合の登録免許税等
月額・年額の基本料金：一部サービスで設定（介護・医療特化サービスなど）
各種事務手数料：審査手数料、更新料、解約手数料など

費用内訳を確認する際のチェックポイント

見積書や条件表で「手数料率」だけでなく「その他費用」の項目を一覧で確認すること
月額基本料・更新料・解約料など、継続利用時に効いてくる固定費の有無を把握すること
介護・医療など専門サービスでは、基本料金＋低い手数料率という設計になっていないか確認すること

このように、サービス手数料はあくまで「費用の中心部分」に過ぎず、その他費用を含めた総額で比較することが、実質的なコスト把握には不可欠です。

同じ手数料率でも、振込手数料や基本料金の有無によって、手元に残る資金は大きく変わります。

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2社間・3社間サービスの相場比較

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、手数料の相場が明確に異なります。一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、2社間ファクタリングの相場を8〜18％、3社間ファクタリングの相場を2〜9％と説明しており、2社間の方が高水準であるとしています。

複数の金融機関・専門サイトでも、2社間8〜18％、3社間2〜9％前後を相場感として案内しており、おおむね同じレンジが示されています。

この差は、ファクタリング会社が負うリスクの構造の違いに由来します。2社間では、売掛先には債権譲渡を通知せず、売掛先は従来どおり利用者に支払い、利用者がファクタリング会社に支払う方式です。

この場合、ファクタリング会社から見ると「売掛先からの回収リスク」に加えて、「利用者からの回収リスク」も考慮する必要があるため、手数料が高めに設定されます。

一方、3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡が通知され、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う仕組みが一般的です。

ファクタリング会社は売掛先から直接回収できるため、債権の実在性や回収リスクを確認しやすく、その分手数料を低く設定しやすいとされています。

区分	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
相場感	8〜18％程度（場合によっては20％超も）	2〜9％程度（1％台の事例もあり）
回収リスク	売掛先＋利用者の二重リスクを織り込む	売掛先からの直接回収が基本
売掛先への通知	原則非通知	債権譲渡通知・承諾が前提

2社間・3社間相場を比較する際の注意点

「売掛先に知られたくない」理由だけで2社間を選ぶと、手数料負担が高くなりやすいこと
手数料差が数％であっても、請求書額や利用頻度によっては年間コストが大きく変わること
3社間を利用できる取引先（大口・長期取引など）がある場合は、優先的に検討すること

このように、2社間・3社間の相場差は、ファクタリング会社が負う回収リスクの違いを反映しています。

サービスを選ぶ際には、「売掛先への通知可否」と「コスト」の両方を考慮し、自社と取引先の関係性に応じた選択が必要です。

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実質コストを抑えるサービス選定

ファクタリングの費用を考える際に重要なのは、「名目の手数料率」ではなく「実質コスト」を把握することです。

実質コストとは、手数料だけでなくその他費用を含め、前倒しした日数を考慮した“時間あたりのコスト”を意味します。

日本中小企業金融サポート機構などの解説でも、複数社比較や売掛先の信用力の提示によって手数料を抑えることができるとされています。

オンライン完結型サービスは、事務コストが低い分、2〜12％程度の比較的低水準の手数料を実現している事例もあります。

例えば、請求書額1,000,000円、支払サイト60日、ファクタリング手数料5％、入金まで3日という条件を想定します。この場合、手数料額は50,000円で、手取りは950,000円です。

実質コストは50,000円÷950,000円≒約5.26％で、これを60日分の前倒しに対応する年換算利率で見ると、おおよそ5.26％×365日÷60日≒約32％となります。

手数料5％だけを見ると低く感じても、「60日分の前倒し」に対する年換算では融資より高コストになり得ることが分かります。

手数料率だけでなく、「何日分前倒しするのか」を含めて実質コストを試算する
2社間より3社間、一般ファクタリングより介護・医療など信用リスクの低い債権の方が手数料は下がりやすい
オンライン完結型や大手企業が運営するサービスなど、相場より低いレンジを提示しているサービスを比較する

実質コストを抑えるためのサービス選定ポイント

複数社から見積もりを取り、「手数料率」「その他費用」「入金日」の3点セットで比較すること
売掛先の信用力が高い債権（大手企業・公的機関など）を対象にし、低い手数料が適用される条件を交渉すること
支払サイトが長い請求書や資金効果の大きい案件に限定して利用し、短期・小額に何度も使って手数料を積み上げないこと

このように、実質コストを抑えるには、「どのサービスを選ぶか」と同時に「どの債権に・どの頻度で利用するか」という運用の設計が重要です。

名目の手数料率だけで判断せず、前倒し日数やその他費用を含めた総コストを試算したうえで、自社の資金繰り改善に見合う水準かどうかを確認することが求められます。

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2025.12.18

安全なファクタリングサービス選び

ファクタリングサービスを安全に利用するうえでは、「どの会社を選ぶか」が最も重要です。

金融庁は、ファクタリングそのものは売掛債権の売買契約である一方で、近年、ファクタリングを装った高金利の貸付けや、無登録のヤミ金融による違法な取引が確認されていると注意喚起しています。

こうした背景から、契約書の文言だけでなく、実際の資金の流れやリスクの負担関係、手数料水準を総合的に見て、「実態として適切なファクタリングかどうか」を判断する姿勢が求められます。

安全性を確認する軸としては、①運営事業者の情報（法人実在性・貸金業登録の有無等）、②契約内容（ノンリコースか、買戻し・償還義務の有無）、③費用水準（手数料率・割引率が過度に高くないか）、④相談・サポート体制（疑問点を事前に確認しやすいか）の4点に分けて整理すると分かりやすくなります。

金融庁は、高額な手数料・大幅な割引率のファクタリングは資金繰り悪化や多重債務につながるおそれがあるとして注意を促しており、手数料水準の確認は特に重要です。

確認項目	主なチェックポイント
事業者情報	会社名・所在地・代表者・設立経緯、公的機関による注意喚起の有無、貸金業登録の必要性がある取引なら登録状況
契約内容	売買契約か保証契約か、償還請求権・買戻し義務の有無、債権回収の担当者、債権譲渡登記の扱い
費用水準	手数料率・割引率、その他費用の有無、年率換算した実質コストが妥当かどうか
相談体制	見積もり前後に疑問点を説明してくれるか、トラブル時の窓口が明示されているか

このように、安全なサービス選びは「安さ」だけでなく、「法令面」「契約実態」「費用水準」「サポート」の4点セットでチェックすることが基本になります。

金融庁等の注意喚起と確認ポイント

金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」や「高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起」の中で、事業者向けに具体的な留意点を示しています。

そこでは、一般的なファクタリングは売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（債権売買）である一方、実態として貸付けと同様の機能を有する取引は貸金業に該当するおそれがあること、またファクタリングを装った違法な貸付けや、貸金業登録のない業者による高金利取引が確認されていることが明記されています。

注意喚起では、例えば「買取代金が債権額に比べて著しく低額」「譲渡した債権の回収を利用者に委託し、回収できない場合に買戻しや償還請求を行う」「形式上は売買契約でも、経済的には貸付けと同様の機能を有している」といった取引について、貸金業に該当する可能性や、公序良俗違反として無効と判断された裁判例が紹介されています。

また、高額な手数料や大幅な割引率によるファクタリング契約は、かえって資金繰りを悪化させ、多重債務に陥る危険性があることが示されており、慎重な判断が求められます。

公式注意喚起から読み取れる実務上の確認ポイント

契約が「債権売買」として書かれていても、実態として貸付けになっていないか（買戻し・償還義務等）を確認すること
債権額に比べて買取代金が著しく低額になっていないか、手数料を年率換算した場合の水準を把握すること
貸付けと評価される性質の取引であれば、貸金業登録の有無や上限金利（出資法・利息制限法）の遵守状況を確認すること
少しでも不審な点があれば、弁護士や公的相談窓口に相談すること

このように、金融庁等の注意喚起に目を通しておくことで、「どのような取引が危険とされているのか」「どの観点で契約実態をチェックすべきか」が明確になります。

サービス選びの前提として、公式情報を基準に自社のチェック項目を整備しておくことが重要です。

違法業者や偽装ファクタリングの特徴

違法な業者や偽装ファクタリングの特徴として、金融庁等の情報から共通して挙げられているのは、①実態は高金利の貸付けであるにもかかわらずファクタリングと称している、②債権額に比べて買取代金が著しく低額である（極端な割引率・手数料）、③債権回収を利用者に委託し、回収できなかった場合に買戻しや償還請求を行うなど、事実上利用者が不払いリスクを負っている、といった点です。

また、「違法な金融業者にご注意！」のページでは、貸金業を営む者は財務局長又は都道府県知事の登録が必要であり、登録確認ができない業者からは借入れをしないよう注意が促されています。

無登録でありながら「バンク」「信託」など銀行・信託会社を連想させる名称を用いるケースや、架空の登録番号・他業者の登録番号を詐称するケースも公表されているため、事業者名・登録番号・所在地などを公的な登録情報と照合することが推奨されます。

違法業者・偽装ファクタリングの典型的なサイン