中小企業の借り換えデメリットは？手数料・審査・信用影響と失敗回避12選

借り換えは金利を下げたり返済負担を軽くしたりできる一方、手数料や保証料で総返済額が増える、審査で否決される、条件変更で担保や保証人が必要になるなどの不安もあります。

資金繰りが厳しい時ほど、税金・社保の遅れが審査に影響しないか、ノンバンクを使うべきか迷いがちです。本記事では、借り換えの基本から費用・審査・信用面のデメリット、必要書類、資金繰り表での判断、相談先の方向性まで整理します。

借り換えの基本知識

借り換えは、既存の借入を新しい借入で返済し、金利や返済条件を見直す方法です。見た目は「同じ借金を別の条件に置き換える」だけですが、実務では契約が新しくなるため、費用や条件が変わる可能性があります。

例えば、現在の借入残高が800万円で金利3.0％、残り5年の返済だとして、借り換えで金利が2.0％になれば毎月返済や総利息が下がることがあります。

一方で、保証料や手数料、登記費用などが発生すると、トータルでは得にならないケースもあります。

借り換えの可否は審査で決まるため、資金繰りが厳しい時ほど「本当に改善につながるか」を数字で確認して進めることが大切です。

制度や取扱いは変更されることがあるため、最新の条件は金融機関等で確認してください。

借り換えで起きることの全体像

既存借入の残高を新規借入で返済し、返済条件を再設定する
金利だけでなく、返済期間・返済方法・担保や保証などの条件が変わることがある
新規契約に伴う費用（手数料・保証料等）が発生する場合がある

借り換え目的別ポイント

借り換えの目的は大きく分けると「金利を下げたい」「毎月返済を軽くしたい」「借入をまとめたい」「条件を整理したい」といった方向になります。

目的によって、見るべき数字が変わります。金利引下げが目的なら総返済額と初期費用の回収が焦点です。

毎月返済の軽減が目的なら、返済期間を延ばすことで月額は下がっても総利息が増える可能性があるため、資金繰り表で余力がどれだけ改善するかを確認します。

借入をまとめる場合は、借入本数が減って管理は楽になりますが、一本化の条件が厳しくなることもあるため、担保や保証の扱いも含めて整理が必要です。

目的	確認ポイント（例）
金利引下げ	総返済額の減少額と、手数料・保証料など初期費用を回収できるか
返済負担軽減	月返済額の減少と、返済期間延長で総利息が増えないかのバランス
借入一本化	返済日・管理の簡素化と、条件（担保・保証）の変更リスク
条件整理	変動→固定、保証協会付き→プロパー等の変更によるメリットと制約

金利以外の変化チェック

借り換えのデメリットは、金利が下がっても「条件変更で別の負担が増える」点にあります。代表例は、事務手数料や保証料、繰上返済に伴う費用、担保設定の登記費用などです。また、返済期間を延ばすと月々は楽になっても、総利息が増えることがあります。

例えば、借入残高800万円を残り3年で返す予定だったものを、借り換えで7年に延ばすと、月返済は下がる一方で、支払う利息の総額は増える可能性があります。

さらに、借り換えで保証人や担保の条件が変わる場合もあるため、契約前に「金利以外の変化」を一覧で確認しておくことが重要です。

金利以外で増えやすい負担チェック

事務手数料・保証料などの初期費用が追加される
繰上返済に伴う費用や手続きが必要になる場合がある
担保設定や保証条件が厳しくなり、登記費用等が発生することがある
返済期間延長で総返済額が増える可能性がある

2026.01.20

費用と総返済額

借り換えのデメリットで最も多いのが、「金利は下がったのに総返済額が思ったほど減らない、むしろ増える」ケースです。

原因は、借り換え時に発生する手数料・保証料などの初期費用と、返済期間の延長による利息増です。

借入条件は契約ごとに異なりますが、比較の基本は「新旧の総返済額」と「借り換えに伴う一時費用」を同じ土俵で並べることです。

例えば、金利が年1.0％下がっても、保証料や事務手数料が合計で数十万円かかると、回収に時間がかかります。

資金繰りが厳しい時ほど、月返済の軽減だけに目が向きやすいので、資金繰り表で月次の余力と、総返済額の増減をセットで確認してください。

費用比較で押さえる計算の考え方

総返済額の比較は「元金＋利息＋借り換え費用」で見る
月返済が下がっても、返済期間が延びると総利息が増えることがある
初期費用は「何年で回収できるか」を目安に判断する

手数料・保証料の注意点

借り換えでは、新しい借入契約を結ぶため、手数料や保証料などが追加で発生することがあります。代表的なのは、金融機関の事務手数料、信用保証協会付き融資の場合の保証料、担保設定に伴う登記費用、印紙税などです。

特に保証料は、借入額や返済期間、保証の条件によって変わるため、金利だけ見て判断すると誤差が出やすいです。

また、借り換えで「保証協会付きから別の形に変える」「保証枠を使う」などのケースでは、保証枠の余力や条件確認も必要になります。

費用は契約条件で大きく変わるため、見積段階で「費用の内訳」と「支払いタイミング」を必ず確認してください。

費用項目	注意点（確認の視点）
事務手数料	定額か借入額連動か、借入時に一括か分割かを確認する
保証料	保証協会付きの場合に発生しやすい。借入額・期間・条件で変動するため総返済額に含めて比較する
登記関連費	担保設定・変更があると発生しやすい。司法書士費用を含めて確認する
印紙税等	契約書の形態により発生することがある。契約方式を含めて確認する

総返済額が増える事例

総返済額が増える典型は、返済期間を延ばして月返済を下げた結果、利息が積み上がるケースです。

例えば、借入残高800万円を残り3年で返す予定だったものを、借り換えで7年に延長すると、月返済は軽くなりやすい一方、利息を支払う期間が長くなります。

加えて、借り換え費用が30万円かかった場合、金利が下がっても「利息増＋費用」で総返済が増える可能性があります。

もう一つは、借り換えで一時的に資金が必要になり、短期の借入を追加して本数が増えるケースです。

こうなると管理が複雑になり、返済遅れのリスクも上がります。月返済の見た目だけでなく、総額と資金繰りの安定性で判断することが重要です。

総返済額が増えやすいパターン

返済期間を延長して月返済を下げ、利息負担が増える
借り換え費用（保証料・手数料等）が想定より大きい
借り換え後に追加借入が必要になり、借入本数が増える
変動金利への切替で、将来の金利上昇リスクが増える

繰上返済コスト目安

借り換えでは、既存借入を一括で返済するため、繰上返済の手続きが発生します。契約によっては、繰上返済手数料がかかる場合があり、金利低下のメリットを削る要因になります。

また、保証協会付き融資や担保付き融資など、契約形態によっては手続きが増えることがあります。

目安としては「繰上返済で何が発生するか」を項目で洗い出し、借り換え費用として総額に入れることが重要です。

返済予定日と借り換え実行日がずれると、二重の利息が発生する可能性もあるため、スケジュール管理も欠かせません。

繰上返済手数料の有無と金額（契約条件で異なる）
返済の実行日と利息計算の区切り（実行日調整で利息が変わることがある）
担保・保証の解除や変更に伴う手続き費用の有無
借り換え実行までのつなぎ資金が必要か（資金不足がある場合）

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2026.01.20

審査と条件面

借り換えは「今より条件が良くなるはず」と考えがちですが、実際は新規融資と同じく審査があり、条件が変わることでデメリットが生じることがあります。

例えば、金利が下がる代わりに返済期間が短くなって月返済が増える、担保や保証人を求められる、保証協会付きの枠を使う必要が出るなどです。

また、借り換えの検討理由が「資金繰り悪化の穴埋め」に近い場合、銀行は返済原資が弱いと判断しやすく、希望条件で通らないこともあります。

重要なのは、審査で見られるポイントを理解し、提出資料と説明が一貫するように整えることです。制度や判断基準は金融機関や時期で変わるため、一般的な目安として押さえてください。

借り換え審査でズレが出やすい論点

「月返済を下げたい」目的と、提示条件（期間短縮など）が一致しない
返済原資の説明が弱く、条件が厳しくなる（担保・保証など）
税金・社保の遅れや延滞があり、信用面で不利になる

審査で見られる基準

借り換え審査では、まず「返済できるか」が中心です。具体的には、直近の業績（売上・利益）、資金繰りの安定性、既存借入の返済状況、借入総額の妥当性が見られます。

借り換えは既存借入の返済に充てるため、資金使途は明確ですが、銀行側は「借り換え後の返済条件で無理がないか」「借入を延命するだけになっていないか」を確認します。

例えば、売上が季節でブレる業種なら、最も資金が薄い月でも返済日に現金が残るかが重要です。赤字が続いている場合でも、原因と改善策、今後の資金繰り計画が整理されていれば説明は可能なので、数字で示すことがポイントです。

審査の観点	確認されやすい内容
返済能力	利益の見込みだけでなく、返済日ベースの資金繰り（現金残高）に無理がないか
業況と改善	直近の売上・粗利・固定費の推移と、改善策の実行状況・根拠
借入状況	借入本数・残高・返済条件の全体像、既存返済の遅れがないか
信用面	税金・社保の支払状況、リスケ歴、延滞の有無など

提出書類の準備ステップ

借り換えは「借入条件の見直し」なので、現状把握の資料と、借り換え後の資金繰り見通しを示す資料が重要です。

特に、複数の借入がある場合は、借入一覧が整理されていないと審査が進みにくくなります。

準備は、決算書などの基本資料に加え、借入条件の一覧、資金繰り表、税金・社保の状況説明をそろえる流れが現実的です。

借り換えで条件が変わる場合は、担保資料や保証人関連の書類が追加されることもあるため、事前に確認して準備します。

直近2〜3期分の決算書一式と申告関連資料をそろえる
直近月までの試算表を更新し、足元の業況を説明できる状態にする
借入一覧（残高・金利・返済期間・返済日・担保保証の有無）を作る
借り換え後の返済条件を置き、資金繰り表で返済日までの残高推移を作る
税金・社保の支払状況と、必要なら支払計画を整理して説明資料にする

担保・保証人の変更注意点

借り換えで見落としやすいのが、担保や保証人の条件が変わる点です。今の借入が無担保・無保証でも、借り換え先では担保設定や保証人を求められることがあります。

担保を設定する場合、登記費用などのコストが発生するだけでなく、将来の追加融資や資産売却の自由度にも影響します。

保証人が必要になる場合も、代表者や家族の同意が必要になるなど、手続き面の負担が増えます。保証協会付き融資に切り替える場合は、保証枠の余力や条件により希望額が通らない可能性もあるため、借入全体の設計を見直す必要が出ることがあります。

担保・保証で起きやすいデメリット

無担保から担保設定になり、登記費用や手続きが増える
保証人が必要になり、同意取得や説明の負担が増える
担保設定で将来の資金調達や資産処分の自由度が下がる
保証協会付きへの変更で、保証枠の制約を受ける可能性がある

2026.01.20

信用影響と取引リスク

借り換えのデメリットは、費用や金利だけでなく「信用の見え方」や取引条件にも及びます。借入条件が整理されると管理はしやすくなりますが、借入本数が増えたり、保証協会付きに寄ったりすると、金融機関からの見られ方が変わることがあります。

また、借り換えで返済期間の延長や返済方法の変更をすると、資金繰りは楽になっても「実質的に返済負担を先送りしている」と捉えられる場面もあります。

大切なのは、借り換え後の借入全体像を一覧で示し、資金繰り表で返済余力を説明できる状態にすることです。制度や審査の見方は金融機関や時期で変わるため、一般的な注意点として押さえてください。

信用影響を小さくする基本方針

借入全体の一覧を作り、残高・返済日・担保保証の状況を見える化する
借り換えの目的を「資金繰り表の改善」まで落とし込み、根拠を示す
借入本数を増やす前に、一本化や条件整理の可能性を検討する

借入本数増加の注意点

借り換えのつもりが、結果として借入本数が増えるケースがあります。例えば、借り換え実行までのつなぎ資金を短期で借りる、借り換え費用を賄うために別枠で借りる、返済負担軽減のために別の借入を追加する、といったパターンです。

本数が増えると、返済日が分散して管理が複雑になり、資金繰り表の更新頻度が低い会社ほど返済漏れのリスクが高まります。

また、金融機関からは「資金繰りがタイトで借入を重ねている」と見られる可能性があり、次の融資で条件が厳しくなることもあります。

借入本数が増える場合は、返済日ごとの残高推移を作り、最も厳しい週・月でも返済が回る設計にすることが重要です。

増えやすい場面	注意点（実務の影響）
つなぎ資金の追加	借り換え実行日までの資金不足を補う借入で、短期返済が重なることがある
費用分の別枠借入	保証料・手数料などを別で借りると本数が増え、総返済管理が複雑化する
返済負担軽減の追加借入	月返済を下げる目的が曖昧になり、借入総額が増えるリスクがある

保証協会付きの比較ポイント

借り換えで保証協会付き融資を利用する場合、金融機関の融資と保証協会の保証が組み合わさるため、条件の整理が必要です。

一般に、保証協会付きは借入しやすい場面がある一方で、保証料が発生し、保証枠（利用できる上限）にも制約があります。

借り換えで保証協会付きへ寄せると、今後の追加資金が必要になったときに保証枠が不足する可能性があるため、借入全体の設計が重要です。

また、保証協会付きから別の形に変える場合も、条件や手続きが変わります。比較では、金利だけでなく保証料を含めた総コスト、保証枠の余力、担保保証の条件、返済期間を確認し、資金繰り表で返済余力を検証します。

保証協会付きで起きやすい見落とし

金利は低く見えても、保証料を含めると総コストが上がる場合がある
保証枠を使い切ると、将来の追加資金調達で選択肢が狭まる可能性がある
借り換え後の条件が複雑になり、説明資料が不足すると手戻りが増える

条件悪化の見落としチェック

借り換えは条件改善が目的でも、結果として条件が悪化しているのに気づきにくいことがあります。

例えば、金利は下がったが保証料や手数料が増えた、返済期間が延びて総利息が増えた、担保や保証人が必要になった、返済日が増えて資金繰り管理が難しくなった、などです。

条件悪化は「単体の条件」ではなく、借入全体の組み合わせで起きることが多いので、借入一覧と資金繰り表で総合的に確認します。

特に、税金・社保の支払いが重なる月や、売掛回収が遅れる月を想定し、その中でも返済が回るかをチェックすると、見落としを減らせます。

総返済額が本当に減っているか（初期費用を含めて比較する）
返済期間延長で、総利息が増えていないか
担保・保証人の条件が追加されていないか
借入本数と返済日が増え、資金繰り管理が複雑化していないか
保証枠の余力が減り、将来の調達余地が狭まっていないか

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2026.01.20

資金繰り逼迫時の判断軸

資金繰りが逼迫しているときは、借り換えが「今月を乗り切る手段」に見えやすいですが、条件次第では負担を先送りするだけになり、後で資金ショートの原因になることもあります。

判断の軸は、月次の返済額だけでなく、返済日ベースで現金残高が維持できるか、総返済額がどう変わるか、追加で担保や保証が必要にならないか、の三点です。

たとえば月末の支払いが重い会社では、返済日が増えるだけでも管理負担が上がり、支払漏れのリスクが増えます。

資金繰り表を週次や月次で更新し、最も厳しい月にどれだけ不足するかを可視化したうえで、借り換えを含む複数の選択肢を比較するのが現実的です。

逼迫時に先に決めるべき前提

不足額と不足時期：いつ、いくら足りないかを明確にする
優先支払い：給与・外注・税社保など期限が重い支出を整理する
改善余地：回収前倒しや支払条件変更で埋められるかを確認する

返済負担軽減の目安

返済負担を軽くしたい場合、目安は「月返済が下がるか」ではなく「返済日まで資金が回るか」です。

たとえば、資金繰り表で毎月25日に残高が20万円まで落ちる会社が、返済日が20日で月返済が10万円あると、5日間の資金余力が薄くなりやすいです。

この場合、返済額が月8万円に下がっても、税金や社保の引落しが同じ月に来れば不足する可能性があります。

そこで、最低残高を一定額（例：月商の半月分など会社の実態に合う水準）確保できるか、売上が計画比90％になった月でも耐えられるかを確認し、軽減効果を判断します。返済期間を延ばす場合は、総利息が増える可能性も同時に把握しておくことが重要です。

見る指標	目安の考え方（例）
最低残高	返済日・給与日・税社保の引落し日を跨いでも残高が切れない水準を設定する
余力の幅	売上減や回収遅れが起きても、翌月の支払いが回るかを資金繰り表で確認する
総返済額	月返済が下がる代わりに利息総額が増えていないかを比較する