中小企業の赤字決算後でも資金調達できる方法5選｜銀行融資・ファクタリング比較

赤字決算が出たあと、「銀行や公庫からはもう資金を借りられないのではないか」「ノンバンクやファクタリングを使っても大丈夫なのか」「税金や社会保険料の遅れはどこまで影響するのか」といった不安を抱く経営者は少なくありません。

この記事では、赤字決算後でも検討余地のある銀行融資・公的融資・ファクタリングなどの資金調達手段について、特徴や向き不向き、審査で見られやすいポイントを整理します。あわせて、資金繰り表を使った不足額の把握方法や、税金・社会保険料のリスク、相談先の考え方も客観的にまとめます。

赤字決算後に考える資金調達の基本

決算が赤字になったからといって、即座に「どこからも借りられない」と決まるわけではありません。

重要なのは、単に赤字か黒字かではなく、「赤字になった理由」と「今後どのように立て直すのか」を数字と計画で説明できるかどうかです。

銀行融資や公庫融資に加え、ファクタリングやビジネスローンなど、決算が赤字でも使い方次第で選択肢になり得る手段もありますが、それぞれ仕組みやコストが異なります。

まずは、自社の現状を整理し、「資金を何のために・いつまでに・どのくらい必要としているのか」をはっきりさせたうえで、どの手段を組み合わせるかを検討することが出発点になります。

赤字決算と融資審査で見られるポイント

金融機関は、「赤字かどうか」だけで判断しているわけではなく、赤字の中身と将来の見通しを重視するのが一般的です。

例えば、一時的な設備投資や特別損失が原因なのか、売上減少や粗利率悪化など本業の力が落ちた結果なのかによって評価は変わります。

また、資金繰りがどの程度維持できているか、税金・社会保険料・既存借入の支払い状況に滞りがないかもチェックされやすい点です。

融資を申し込むときは、「赤字だから難しい」と一括りにするのではなく、決算書の数字に加え、部門別・店舗別の採算や改善策、今後の売上・利益計画などを整理し、「なぜ赤字になり、どのように改善していくのか」を説明できる資料を用意しておくと対話がスムーズになります。

赤字でも資金調達が検討できるケースの目安

決算が赤字でも、すべての企業で資金調達が困難になるわけではありません。

例えば、新規出店や設備更新に伴い一時的に費用が先行しているが、売上は伸びつつあるケースや、粗利率自体は確保できているものの広告費などの先行投資で赤字になっているケースでは、「将来どの時点で黒字に戻る見込みがあるか」が重視されます。

また、赤字であっても自己資本比率がある程度残っていたり、担保にできる不動産などの資産がある場合には、金融機関と相談のうえで追加融資を検討できることもあります。

一方、複数期にわたり売上・粗利が減少している、税金・社保の滞納があるといった場合には、単純な運転資金の借入だけでなく、借換えや返済条件の見直しを含めて検討する必要があります。

• 新規出店や設備投資など一時的な要因が赤字の主因で、売上が伸びているケース
• 赤字でも自己資本や担保余力が一定程度残っているケース
• 連続赤字や滞納がある場合は、借換え・条件変更を含めて全体を組み直すべきケース

損益と資金繰りを切り分けて考えるポイント

「赤字＝お金がない」と考えがちですが、損益計算書の赤字と、実際の現金の動き（資金繰り）は必ずしも同じではありません。

減価償却費のように、費用としては計上されるものの、当期に現金が出ていかない項目がある一方で、設備投資や借入金の元本返済のように、損益には表れにくい現金支出もあります。

そのため、資金調達を検討するときには、「利益が出ているかどうか」だけを見るのではなく、「現預金残高がどのタイミングでどれだけ増減しているか」を資金繰り表で確認することが重要です。

たとえば、設備型のビジネスでは減価償却費が大きく、損益計算書上は赤字でも、減価償却費を足し戻すと一定のキャッシュフローが残っている場合もあります。

このようなケースでは、慎重に返済可能額を見極めたうえであれば、運転資金の調達を金融機関と相談できる余地があります。

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銀行融資・公庫融資を利用するときの条件と注意点

赤字決算後に、銀行融資や日本政策金融公庫への相談を考える場合は、「どのような条件なら検討対象になりやすいか」「どの部分を慎重に見られやすいか」を理解しておくことが大切です。

金融機関は、直近の決算だけでなく、過去数期間の業績推移、借入残高と返済状況、資金繰りの実態、税金や社会保険料の納付状況などを組み合わせて判断します。

特に赤字決算の場合には、「売上・利益を反転させる見込みがあるか」「コスト削減やビジネスモデルの見直しを検討しているか」など、改善に向けたストーリーが重視されやすくなります。

反対に、毎期赤字が続き資本が薄くなっている場合や、税金・社保に滞納がある場合などは、新たな融資だけでなく、既存借入の返済条件の見直しも含めて話し合いが必要になることが多いです。

銀行がチェックする決算書と数値のポイント

銀行は融資審査の際、決算書や試算表、資金繰り表などの数値資料を細かく確認します。赤字決算のときに特に注目されやすいのは、「売上高と粗利率の推移」「販管費の構造」「営業キャッシュフロー」「自己資本比率」「借入金残高と年間返済額」といった項目です。

例えば、売上が横ばいでも粗利率が低下していれば、仕入・外注費や値引きの影響で収益性が落ちていると見られることがありますし、営業キャッシュフローがマイナスであれば、本業の取引段階からお金が出ていっていると判断されやすくなります。

決算書を提出するだけでなく、銀行から質問されそうなポイントを事前に整理しておくと、面談の際に説明しやすくなります。

具体的には、赤字の主な要因、すでに取り組んでいるコスト削減や売上改善策、今後の売上・利益見通しと、その前提条件などを簡単なメモや説明資料にまとめておくとよいでしょう。

日本政策金融公庫に相談したい場面とポイント

日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者向けの公的金融機関として、業績が一時的に悪化した場合でも、事業の継続性や改善可能性があれば相談に応じるケースがあります。

赤字決算だからといって、最初から対象外になるわけではなく、「赤字となった背景」「立て直しに向けた方針」「今回の資金をどのように使うか」をきちんと説明できるかが鍵になります。

特に運転資金として利用する場合には、売掛金・在庫・仕入・人件費などの構造や、資金繰り表に基づく不足額の根拠が重要です。

相談時には、直近の決算書だけでなく、月次試算表や資金繰り表、強みや改善策をまとめた簡単な事業計画資料を用意しておくと、担当者に状況を伝えやすくなります。

借換え・リスケジュールを検討するタイミング

赤字決算が続き、現在の返済条件のままでは資金繰りが厳しくなっている場合、新規借入だけでなく、既存借入の借換えや返済条件の変更（リスケ）を検討することがあります。

借換えは、金利や返済期間を見直して毎月の返済負担を軽くする方法であり、複数の借入を一本化して管理しやすくする効果も期待できます。

リスケジュールは、一定期間元本返済を猶予してもらったり、返済期間を延ばしたりして、当面の資金繰り負担を抑える手続きです。

いずれの場合も、金融機関との継続的なコミュニケーションと、改善計画の提示が求められるのが一般的です。

• 資金繰り表上、現行の返済を続けると一定時期に資金が不足しそうなとき
• 複数の借入があり、返済負担が重くなっていて一本化にメリットがあるとき
• 税金・社保の支払いと借入返済を両立させるのが難しくなってきたとき

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赤字決算でも検討しやすい資金調達手段

赤字決算のあと資金を確保したい場合、銀行融資だけでなく、「売掛金を早めに現金化するファクタリング」「ビジネスローンやABL（動産・売掛債権担保融資）」「社長個人や親族からの借入」など、比較的検討しやすい手段もあります。

ただし、どの方法も「短期的に資金を用意する」という点では共通していても、金利や手数料、担保・保証の要否、将来の返済負担などが大きく異なります。

赤字だからといって、焦って高コストの手段に飛びつくのではなく、「資金が必要な目的」「必要額と必要な期間」「返済原資がどこから出るのか」を整理したうえで、現実的な選択肢を絞り込むことが大切です。

売掛金や担保資産の有無、社長個人の余力などによって、取り得る選択肢は変わってきます。

売掛金を早めに現金化するファクタリングの使い方

ファクタリングは、請求済みだがまだ入金されていない売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を前倒しで受け取る仕組みです。

融資とは異なり「売買契約」であるため、決算が赤字でも、取引先の信用力や売掛金の内容が重視されることが多く、自社の財務内容だけで判断されない点が特徴です。

例えば、月末締め翌月末払いの売掛金1,000万円があり、給与や仕入などで当面700〜800万円ほど手元資金が必要な場合に、その一部を前倒しで現金化するイメージです。

一方で、ファクタリング手数料は一般に銀行融資の金利より高くなる傾向があり、契約内容の確認が不可欠です。

ビジネスローン・ABLを使うときの注意点

ビジネスローンは、ノンバンクや一部金融機関が提供している事業者向けローンで、審査や実行までのスピードが比較的速い一方、金利や手数料が高めになることが多いとされています。

銀行融資が難しいと感じたときに検討されがちですが、「短期間で返済できるかどうか」「既存借入と合わせて返済負担に無理がないか」を慎重に確認する必要があります。

ABL（Asset Based Lending）は、売掛債権や在庫、機械設備などを担保にする融資で、決算内容だけでなく、担保となる資産の価値や回収状況が重視されます。

売掛金が複数の取引先に分散していて回収実績が安定している場合や、流動性の高い在庫を持つ業種では、赤字決算でも選択肢となる場合がありますが、定期的な報告や資産評価の負担が増えることもあります。

• ビジネスローンはスピードの代わりにコストが高くなりやすい点を理解しておく
• ABLは担保となる資産の価値・回収実績が前提であり、管理・報告の手間も検討する
• どの手段も、返済原資の見込みと既存借入とのバランスを確認したうえで利用する

社長個人や親族から資金を受けるときの留意点

社長個人の預金や、親族からの借入で一時的に資金を補う方法は、外部の審査を必要とせず柔軟に対応できる点がメリットです。

赤字決算で金融機関からの資金調達が難しい局面で、給与や家賃、仕入代金などを一時的に支払うために少額を補うケースもあります。

ただし、社長個人の生活資金や老後資金まで大きく取り崩してしまうと、経営と生活の両方が不安定になりかねません。また、親族からの借入は、返済が滞ると人間関係に影響する可能性もあります。

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赤字決算後の資金繰り表と返済計画の立て方

赤字決算後に資金調達を検討するときは、「いくら足りないのか」「いつ資金が不足するのか」「いくらまでなら返済していけるのか」を、感覚ではなく数値で把握することが重要です。そのための基本ツールが資金繰り表です。

損益計算書は、その期間の利益・損失を示すものですが、借入元本の返済や設備投資、税金の支払いなどのキャッシュの動きが十分に見えないことがあります。

赤字決算の局面では、少なくとも今後3〜6か月程度の入出金予定を日次または週次で並べ、どのタイミングで現金残高がマイナスになりそうかを確認しておくことが大切です。

資金繰り表で不足額と不足する時期を把握したうえで、返済可能額を試算し、その範囲内で借入額や返済期間を決めていく流れが現実的です。

また、税金・社会保険料・仕入・給与など支払いの優先順位を事前に整理しておくことで、いざというときに冷静に判断しやすくなります。

資金繰り表で不足額と不足時期を把握する手順

資金繰り表は、「期首の現金残高＋入金−出金＝期末残高」を日・週・月単位で整理した表です。

赤字決算後は、まず直近の実績をもとにフォーマットを作成し、今後3〜6か月分の予定を入れていくと、資金不足が発生する時期を早めに捉えやすくなります。

例えば、月初の現金残高が500万円、当月の入金予定が1,500万円、出金予定（仕入・人件費・家賃・返済など）が2,100万円であれば、月末時点で100万円不足する計算になります。

このように、「いつ・いくら足りなくなるか」が明確になると、どの段階でどの資金調達手段を検討すべきかが見えてきます。

1. 期首の現金残高を把握する
2. 売掛金の入金予定や現金売上など、入金予定を記入する
3. 仕入・外注費・人件費・家賃・借入返済・税金・社保等の出金予定を書き出す
4. 各期間ごとに「期首残高＋入金−出金」で期末残高を計算する
5. 残高がマイナスになる時期と、その最大不足額を確認し、対策を検討する

返済可能額から借入額を逆算する考え方

資金調達を考える際は、「いくら借りられるか」ではなく、「自社は毎月いくらまでなら無理なく返済できるか」を起点に考えることが重要です。

返済可能額を試算する方法の一つとして、営業活動から得られるキャッシュフロー（営業利益＋減価償却費など）から、将来も継続する設備投資や必要経費を差し引き、その範囲内で元本返済額を設定する考え方があります。

例えば、年間のおおまかな営業キャッシュフローが600万円程度と見込まれ、そのうち年間400万円を元本返済に充てると決めた場合、5年返済であれば元本合計は2,000万円程度が一つの目安になります（実際には利息や将来の変動も考慮が必要です）。

もちろん、これは単純化した例であり、景気や売上の変動、既存借入の返済状況も踏まえて慎重に判断する必要があります。

税金・社保・仕入支払の優先順位を決める視点

資金繰りが厳しくなると、「どの支払いを優先すべきか」という判断が避けられません。一般的には、事業継続に直結する仕入・外注費や従業員の給与・家賃に加えて、税金・社会保険料の支払いも優先度の高い項目になります。

税金や社保を滞納すると、延滞税や加算税による負担だけでなく、差押えや信用低下につながるおそれがあり、将来の融資審査にも影響が出かねません。

一方、すべての支払いをなんとか守ろうとして資金ショートを起こすと、結果的に事業継続が難しくなることもあります。

資金繰り表を前提に、「どの支払いは期限を守るべきか」「どの支払いは事前に相談して期日や条件を変えてもらえる可能性があるか」を整理し、必要に応じて税務署・年金事務所・主要仕入先・金融機関などと早めに協議することが大切です。

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中小企業経営者が踏むべき実務ステップ

赤字決算後の資金調達では、「どの手段を選ぶか」だけでなく、「どの順番で何を進めるか」が重要です。

計画なしに次々と金融機関やノンバンクに相談してしまうと、説明が十分できずに信頼を損ねたり、借入れ前に見直すべきコストやビジネスモデルの検討が先送りになってしまうおそれがあります。

現実的には、まず自社の経営数値と資料を整理し、資金繰り表で不足額・不足時期を把握したうえで、金融機関・公庫・専門家への相談の順番を決めていく流れが有効です。

その後、次回決算に向けた収益改善とコスト削減の計画を具体化し、「資金調達＝ゴール」ではなく、「経営改善の一つの手段」として位置づけることが大切です。

事前に整えておきたい経営数値と資料

資金調達の相談に行く前に、最低限そろえておきたい資料は「最新の決算書」「直近の試算表」「資金繰り表」「借入一覧表」の4つです。

決算書は過去の業績、試算表は足元の状況、資金繰り表は今後の入出金の見通し、借入一覧表は借入残高・金利・返済条件を示します。これらが揃っているだけで、金融機関や専門家との打ち合わせが格段に進めやすくなります。

加えて、主要取引先別の売上・粗利、店舗や事業ごとの採算、固定費の内訳が分かる資料があれば、赤字の原因分析や改善余地の検討もしやすくなります。

資料がバラバラな場合には、簡易な表形式でも構わないので、「自社の数字を自社で説明できる状態」にしておくことが実務上の第一歩です。

• 最新の決算書と直近の試算表を用意する
• 3〜6か月先までの資金繰り表を作成・更新しておく
• 借入残高・金利・返済期間をまとめた借入一覧表を作る
• 取引先別・店舗別・事業別の売上・粗利が分かる簡単な資料を準備する

金融機関・専門家へ相談する順番と活用イメージ

相談先としては、まず普段から取引のあるメインバンクや日本政策金融公庫、次に顧問税理士や商工会議所・商工会などの支援機関が考えられます。

最初からノンバンクや高コストの商品に向かうのではなく、まずは既存の金融機関に対して「現状と将来の見通し」「不足額と必要な期間」を共有し、借換えや条件変更、公的な制度融資の活用など、選択肢を一緒に検討してもらう流れが一般的です。

顧問税理士や専門家には、決算書の見せ方や改善策の整理、資金繰り表の作り方などについて助言を求めると効果的です。

赤字が続いている場合は、複数の専門家から意見を聞き、「資金調達」と「収益構造の見直し」を並行して進める必要があります。

次回決算に向けた収益改善とコスト見直しのポイント

赤字決算後の資金調達は「時間を確保するための手段」であり、その時間の中で収益改善とコスト見直しをどこまで進められるかが、次回決算の結果を左右します。

売上面では、粗利の高い商品・サービスの比重を高める、値引き条件の見直し、既存顧客への追加提案など、短期間で取り組みやすい施策から着手するのが現実的です。

コスト面では、家賃・人件費・通信費・サブスクリプションなど固定費を中心に、削減や条件変更が可能な項目を洗い出します。

一度に大きな改革を行おうとするのではなく、「今期中に必ず実行する見直し」と「次期以降に取り組む中長期の改善」に分けて、無理のない計画を立てることが大切です。

そのうえで、改善計画の内容を金融機関との面談の場で共有することで、「資金調達後も経営改善に取り組んでいる」という姿勢を示すことができます。

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まとめ

赤字決算後の資金調達では、銀行融資・公庫融資・ファクタリング・ビジネスローン・社長や親族からの借入など、それぞれ仕組みやコスト、向き不向きが異なる手段を組み合わせて検討する必要があります。

その際には、審査で重視される決算内容や事業の継続可能性、必要資料や申し込みの流れを事前に整理しておくことが重要です。

同時に、資金繰り表で「いつ・いくら不足するのか」を数値で把握し、税金・社保・仕入・給与などの支払い優先順位やリスク管理の方針も決めておきます。

次のステップとして、まずは自社の数字と資金繰りを見える化し、候補となる資金調達手段を比較したうえで、必要な資料を揃えて金融機関や顧問税理士・専門家に相談する流れが現実的です。

短期的な資金確保だけでなく、中長期の返済計画と事業計画をセットで考え、今回の赤字決算を経営管理を強化するきっかけにしていく姿勢が求められます。