オンライン完結で資金調達ができる「ファクタリング」は、来店や対面なしで売掛金を現金化できる手段として広がっています。本記事では、オンラインファクタリングの仕組みや対面型との違い、申込〜入金の流れ、サービスの選び方や注意点を24項目で整理し、忙しい中小企業が安全かつスムーズに資金を確保するためのポイントを分かりやすく解説します。
オンラインファクタリングの基礎
ファクタリングは、企業や個人事業主が保有する売掛金（商品・サービスを提供済みだが、まだ入金されていない代金の債権）を、支払期日前にファクタリング会社へ譲渡し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る取引です。
法的には債権の売買（債権譲渡）として扱われるのが一般的で、借入ではなく売掛債権を現金化する資金調達手段に位置付けられます。
オンラインファクタリングは、このファクタリングの申込・審査・契約・入金までの一連の手続きを、インターネット上で完結させる形態です。
申込フォームへの入力、請求書や通帳コピーなどの資料アップロード、本人確認、契約締結までを電子契約で行うため、来店や対面の打合せが不要なサービスが多くなっています。
多くのオンライン型サービスでは、審査時間を短縮し、最短即日や数営業日以内で資金化できることを特徴としています。
オンライン型であっても、売掛先の信用力や取引実績の確認、反社会的勢力でないことのチェックなど、基本的な審査プロセスは対面型ファクタリングと同様に行われます。
また、ファクタリングを装った違法な貸付や、給与を対象とするスキームなど注意が必要な取引も存在するため、「事業者向けに売掛債権を対象とするサービス」であることを前提に検討することが重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の目的 | 売掛債権を早期に現金化し、資金繰りを安定させる |
| 法的な性質 | 債権の売買（債権譲渡）契約として扱われる |
| オンライン型の特徴 | 申込〜契約〜入金までをWEB上で完結、来店不要 |
| 主な利用者 | 中小企業・個人事業主など、事業として売掛金を持つ事業者 |
| 主な対象 | 検収が完了している売掛金・請負代金などの確定した債権 |
売掛金を早く現金に変える仕組み
オンラインファクタリングの基本的な仕組みは、対面型と同じく「売掛債権の買取」です。利用者（中小企業・個人事業主など）が取引先に商品・サービスを提供し、請求書を発行すると、その請求書に基づく売掛金をファクタリング会社に譲渡します。
ファクタリング会社は売掛金の額面全額ではなく、手数料を差し引いた金額を利用者に支払い、売掛金の回収権を引き継ぎます。
このときの「買取率」は、請求書の額面に対して実際に支払われる割合を指します（例：額面500万円の請求書、手数料率10％の場合、買取率90％で入金額は450万円）。
手数料額は「請求書額面 × 手数料率」で計算され、ファクタリング会社はその対価として売掛金の回収リスクを一定程度引き受けます。
契約形態には、売掛先を巻き込まない「2社間ファクタリング」と、売掛先を含む「3社間ファクタリング」があります。
2社間では、売掛先はファクタリングの利用を知らないまま従来どおり利用者に支払い、利用者が受け取った資金をファクタリング会社に精算します。
3社間では、売掛先が今後の支払先をファクタリング会社に変更することに合意し、売掛金を直接ファクタリング会社に支払う仕組みです。
一般に、3社間の方が回収リスクが低いため手数料水準は低く、2社間はスピード重視で手数料が高めに設定される傾向があります。
- 取引先へ商品・サービス提供後、請求書を発行する
- 請求書や通帳コピーをもとに、オンラインで買取申込を行う
- ファクタリング会社が売掛先や取引内容を審査する
- 買取が承認されると、手数料控除後の金額が入金される
- 支払期日に売掛先から入金があり、契約形態に応じて精算される
オンラインで完結するサービスの特徴
オンラインファクタリングでは、申込から契約締結までをWEB上で行うことを前提とした仕組みが整えられています。
利用者は、パソコンやスマートフォンから申込フォームにアクセスし、氏名・会社情報・売掛先情報・希望金額などを入力します。
請求書、入出金明細、本人確認書類などは、画像やPDFをアップロードすることで提出でき、郵送や対面での書類授受を省略できるサービスが一般的です。
契約も、電子契約サービスや自社の電子署名システムを通じて行われることが多く、署名・押印のために来店する必要はありません。
審査プロセスでは、オンラインで提出された資料や外部の信用情報、場合によっては会計ソフトやインターネットバンキングのデータ連携などを用いて、売掛先の支払能力や取引の実在性が確認されます。
オンライン完結型は、店舗や営業拠点を持たない分、運営コストを抑えやすく、その結果として手数料水準を比較的低く設定している事業者もあります。
また、全国どこからでも申込できるため、近くにファクタリング会社がない地域の事業者にとっても利用しやすい点が特徴です。
一方で、画面上の情報だけでは内容を理解しづらいケースもあるため、電話やチャット、オンライン面談などで相談できる窓口が用意されているかを確認しておくと、利用時の不安を減らすことにつながります。
- 申込・書類提出・契約締結までWEB上で完結する非対面型サービス
- 審査・入金スピードを重視し、最短即日〜数営業日での資金化に対応する事例が多い
- 郵送費や来店交通費が不要で、全国の事業者が利用しやすい
- オンラインでも、本人確認・反社チェックなどの審査項目は省略されない
利用できる人と対象となる売掛金
オンラインファクタリングの主な対象は、事業として売掛金を持つ事業者です。一般的には、国内法人（株式会社・合同会社など）や個人事業主が対象となり、事業として継続的に取引先へ商品・サービスを提供していることが前提とされます。
ファクタリングは事業者向けの資金調達手段であり、個人の生活費や給与を対象とした取引は、貸金業規制の対象となるおそれがある点に注意が必要です。
対象となる売掛金は、原則として「確定債権」であることが条件とされています。確定債権とは、納品・検収や役務提供が完了し、請求金額と支払期日が明確になっている債権を指します。
請求書、発注書、契約書などにより取引内容が確認でき、支払期日も明確であることが求められます。工事代金やシステム開発費などの請負代金、継続的なサービス提供の料金なども、検収完了後であれば対象債権となる例が多くみられます。
一方で、売掛先が個人である取引や、まだ契約締結前の見積段階の債権、成果や数量が確定していない将来債権などは、対象外とされるケースが多くなっています。
売掛先の信用力や取引実績も重要で、支払期日までの期間が極端に長い取引や、売掛先の経営状態に不安がある場合は、審査で否決となることもあります。
また、契約書に「債権譲渡禁止特約」がある場合でも、民法改正により一定の条件で譲渡が有効とされる仕組みが導入されており、個別のサービスごとに取扱いが異なります。
| 項目 | 主な条件の例 |
|---|---|
| 利用できる主体 | 国内法人・個人事業主など、事業として売掛金を保有する事業者 |
| 対象となる売掛金 | 納品・検収が完了し、請求金額・支払期日が確定している売掛金・請負代金など |
| 売掛先の条件 | 継続的な取引がある国内法人など、一定の信用力が認められる取引先 |
| 対象外となりやすい例 | 給与や個人間の債権、見積段階の将来債権、支払期日や金額が不明確な債権 |
銀行融資との主な違い整理
銀行融資とオンラインファクタリングはいずれも資金調達手段ですが、仕組みや審査の視点、会計上の扱いが異なります。銀行融資は、金融機関からの借入であり、元本と利息を返済していく取引です。
一方、ファクタリングは売掛債権の売買であり、利用者は売掛金の回収権をファクタリング会社に譲渡し、その代わりに早期に現金を受け取ります。
審査の観点では、銀行融資は主に申込企業の財務内容や事業計画、担保の有無などを重視します。ファクタリングでは、申込企業の状況に加えて、売掛先の信用力や取引実績、売掛金の内容が重視されます。
特に3社間ファクタリングでは、売掛先からファクタリング会社への直接支払となるため、売掛先の支払能力がより重要な判断要素となります。
また、借入金は貸借対照表上「負債」として計上され、利息は「支払利息」などとして費用処理されますが、買取型ファクタリングでは、売掛金の残高が減少し、受け取った金額との差額（手数料）が「支払手数料」等として費用計上されるのが一般的です。
リコース（償還請求権）の有無によってリスクの負担が異なり、会計処理も変わる可能性があるため、具体的な処理は顧問税理士や会計事務所に確認することが望ましいとされています。
- 法的性質：ファクタリングは債権譲渡、銀行融資は金銭消費貸借契約
- 審査対象：ファクタリングは売掛先や取引内容重視、融資は申込企業の財務・担保重視
- 返済方法：ファクタリングは売掛金の回収により精算、融資は分割や一括で元利返済
- 会計処理：ファクタリングは売掛金の消滅と手数料費用、融資は負債計上と利息費用
- スピード：一般にファクタリングの方が資金化までの期間が短い傾向
オンラインと対面利用の主な違い
オンラインファクタリングと対面型ファクタリングは、いずれも売掛金を早期に現金化する点では同じですが、手続きの方法やかかる時間、必要な準備などに明確な違いがあります。
オンライン型は、申込から契約までをインターネット上で完結させるため、来店や訪問のための時間・交通費が不要で、全国どこからでも同じ条件で利用しやすいのが特徴です。
一方、対面型は担当者と直接打ち合わせをしながら契約内容を確認できるため、書面だけでは不安な利用者でも、疑問点をその場で解消しやすいという利点があります。
また、審査や入金までのスピードも、オンライン型では「書類のデータ提出」「電子契約」が前提となるため、郵送や押印などの物理的な作業が少なく、短期間で進みやすい傾向があります。
対面型では、来店日時の調整や書類の持参が必要になるため、同じ審査内容でも実務上の所要日数が長くなるケースがあります。
自社の業種や売掛先の数、担当者のITスキル、緊急度などを踏まえて、どちらの方式が自社の実務に適しているかを整理しておくと、サービス選定がしやすくなります。
| 項目 | オンライン型 | 対面型 |
|---|---|---|
| 手続き場所 | PC・スマートフォンがあれば自社オフィス等から利用可能 | ファクタリング会社の店舗・事務所に来店が必要なケースが多い |
| 書類提出 | データ（PDF・画像）をアップロードして提出 | 原本を持参または郵送で提出 |
| 所要時間 | 移動なし・電子契約で短時間になりやすい | 移動・面談・押印などで時間がかかりやすい |
| 相談方法 | 電話・メール・オンライン面談など非対面 | 対面で担当者と詳細な打ち合わせが可能 |
手続き場所と移動時間の違い
手続き場所の違いは、オンライン型と対面型を分ける最も分かりやすいポイントです。オンラインファクタリングでは、インターネットが利用できる環境であれば、自社オフィスや自宅などから申込・書類提出・契約締結までを行うことができます。
これにより、営業担当者が移動せずに手続きを進められるため、日常業務を止めにくく、地方の事業者でも大都市圏と同じ条件でサービスを受けやすくなります。
対面型の場合、原則としてファクタリング会社の拠点や、指定された場所に担当者が訪問して打ち合わせを行うことが多くなります。
申込者は、決算書や請求書、通帳などの原本を持参し、契約書に押印するために複数回来店するケースもあります。
移動にかかる時間や交通費は、直接的なコストとしてだけでなく、他の業務に割ける時間を減らすという意味でも影響が大きくなります。
- オンライン型は、場所を選ばず手続きができるため、遠方の事業者でも利用しやすい
- 対面型は、移動時間・交通費・打合せ時間が発生するため、1件あたりの負担が大きくなりやすい
- 店舗が少ない地域では、オンライン型の方が選択肢が多い場合がある
審査にかかる時間と受付時間
審査にかかる時間は、オンライン型・対面型のどちらを選ぶかに大きく関わるポイントです。オンラインファクタリングでは、申込フォームから必要事項を送信し、請求書や通帳のコピーをアップロードすれば、そのデータをもとに審査が進みます。
書類の回収や押印済み書面の郵送にかかる時間が不要なため、サービスによっては、最短即日や翌営業日など短期間で審査結果が通知されるケースがあります。
一方、対面型では、来店日時の調整や打ち合わせの時間が必要です。書類をその場で確認できる利点はありますが、担当者のスケジュールや店舗の営業時間に左右されるため、同じ内容の審査でも、結果が出るまでの実務上の時間はオンライン型よりも長くなることがあります。
また、オンライン型サービスの多くは、WEB申込自体は24時間受け付けており、営業時間内に順次審査が行われる形式を採っています。
- 申込から結果連絡までの目安時間（最短◯時間・通常◯営業日など）
- WEB申込の受付時間（24時間受付か、時間帯指定か）
- 必要書類が揃ってから審査が始まるかどうかのルール
- 対面型の場合、来店・面談に必要な日程調整の余裕
手数料とその他費用の比較
手数料は、オンライン型・対面型を比較する際に最も意識されやすい項目です。一般的に、ファクタリングのコストは「手数料率」として提示され、請求書額面に対して何％を差し引くかという形で計算されます。
例えば、額面300万円、手数料率7％であれば、手数料は21万円、入金額は279万円となります。
オンライン型の中には、店舗コストを抑えることで、対面型よりも手数料率を低めに設定する事業者もありますが、売掛先や債権内容によって個別に見積もられるため、サービスごとに条件を確認することが重要です。
また、手数料以外の費用にも違いがあります。対面型では、契約書を紙で取り交わす場合に収入印紙（印紙税）が必要になることがあり、来店のための交通費や郵送費も実質的なコストになります。
オンライン型でも、契約方式によっては印紙税の取扱いが異なる場合があるため、具体的な契約形態と税務上の取扱いについては、税理士などの専門家に確認することが望ましいとされています。
- 手数料は「請求書額面 × 手数料率」で計算されるのが一般的
- オンライン型は、運営コストを抑えることで手数料率を抑えるサービスもある
- 対面型は、交通費・郵送費・印紙代など付随コストが発生しやすい
- 実質コストを比べる際は、手数料以外の費用も含めて総額で確認することが重要
- 手数料率だけでなく、最低手数料や事務手数料の有無を確認する
- オンライン・対面を問わず、追加費用が発生する条件（キャンセル時など）を確認する
担当者との相談体制の違い
担当者との相談体制も、オンライン型と対面型の違いが出やすい部分です。対面型では、担当者と直接顔を合わせてヒアリングや説明を受けることができるため、契約内容やリスクについて細かく質問しながら進めたい利用者に適しています。
書類を一緒に確認しながら説明を受けられるため、ファクタリングの利用が初めてで不安が大きい場合や、複雑な取引内容を抱えている場合には、対面での打ち合わせが安心材料になることがあります。
オンライン型では、主に電話・メール・チャット・オンライン会議などを通じて相談する形が一般的です。
画面越しのコミュニケーションにはなりますが、時間や場所の制約が少なく、複数の担当者や専門部署と連携して対応する体制を取っているサービスもあります。
また、FAQやマニュアルが整備されている場合は、基本的な疑問点をあらかじめ自己解決しやすいという利点もあります。
一方で、短時間で多くの情報を説明されると理解が追いつきにくいこともあるため、重要な事項はメールでの文書確認や、再度のオンライン面談などを組み合わせて慎重に確認することが大切です。
- 対面型は、担当者と直接会って相談できるため、細かなニュアンスを伝えやすい
- オンライン型は、電話・チャット・オンライン会議などで柔軟に相談できる
- 説明内容は、口頭だけでなく書面やメールでも確認し、誤解を防ぐことが重要
申し込みから入金までの基本流れ
オンラインファクタリングは、申込から入金までの流れがある程度パターン化されています。大まかには、事前準備 → Web申込 → 審査 → 契約 → 入金という順番で進みます。
オンライン型では、これらの工程をインターネット上で行うため、書類の原本を持参する必要はなく、請求書や通帳などをスキャン・撮影したデータで提出するケースが一般的です。
あらかじめ必要書類をそろえ、入力内容に不足や誤りがないよう整理しておくことで、審査がスムーズに進み、結果として入金までの時間短縮につながります。
多くのサービスでは、申込段階で「仮審査」を行い、その後に必要書類一式を提出する「本審査」に進む流れを採用しています。
仮審査では、売掛先の名称や請求書額、希望の資金化時期などの概要をもとに、買取の可否とおおよその手数料水準が提示されます。
本審査では、契約書や請求書、入出金明細などの裏付け資料を確認し、最終的な条件が確定します。
オンラインであっても、反社会的勢力の排除やマネーロンダリング対策など、金融関連取引に求められるチェックは省略されない点を意識しておくことが重要です。
- 事前準備：請求書や通帳など必要書類の整理・データ化
- Web申込：フォーム入力と書類アップロードで仮審査へ進む
- 本審査：追加書類の提出と詳細確認
- 契約締結：電子契約で基本契約書・個別契約書を締結
- 入金：契約条件に従い、買取代金が指定口座に振り込まれる
利用前に準備しておく書類
オンラインファクタリングをスムーズに利用するには、申込前に必要書類をそろえ、PDFや画像データとして保存しておくことが大切です。
一般的に求められるのは、請求書や発注書などの取引を示す書類、取引先との基本契約書や業務委託契約書、売掛金の入出金を確認できる通帳のコピーなどです。
法人の場合は、商業登記簿謄本や印鑑証明書が求められることもあり、個人事業主の場合は開業届の控えや確定申告書の控えなどで事業実態を確認されることがあります。
これらの書類は、売掛債権が実在していること、取引が継続的に行われていること、売掛先の支払条件が明確であることを確認するために必要です。
また、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）や、会社の所在地・代表者を確認できる書類も求められます。
オンライン型の場合、スマートフォンで撮影した画像でも受け付けるサービスが多いものの、文字が読みにくい場合は再提出になることがあるため、解像度や明るさを確認したうえでアップロードすることが望ましいです。
- 対象となる請求書・納品書・発注書など取引内容が分かる書類
- 取引先との基本契約書・業務委託契約書などの契約書類
- 対象売掛金に関する入出金履歴が分かる通帳や明細
- 登記簿謄本や確定申告書、本人確認書類など事業・本人確認書類
Web申込フォームで入力する内容
Web申込フォームでは、ファクタリング会社が審査に必要とする情報を、画面の項目に沿って入力します。
主な入力内容は、申込者の基本情報（商号・屋号、所在地、代表者名、電話番号など）、事業内容（業種、設立年月、従業員数など）、売上規模や主要取引先の概要です。
合わせて、今回資金化を希望する売掛金の情報として、売掛先の名称・所在地、請求書金額、支払期日、取引の継続年数や取引実績などを入力します。
オンラインファクタリング特有の項目として、希望するスキーム（2社間・3社間）、希望入金日、利用目的などを入力するフォームも用意されていることがあります。
入力内容が売掛先の実態や請求書の内容と一致しているかどうかは、後の審査で参照されるため、あいまいな記載や推測による数字を避け、手元の資料を確認しながら正確に入力することが重要です。
また、既に他社ファクタリングや銀行融資などを利用している場合、その残高や返済状況を記載する欄が設けられていることもあり、資金繰り全体の状況を把握したうえで申込しているかどうかも確認されます。
- 申込者の基本情報（商号・所在地・連絡先・代表者）
- 事業内容や売上規模、主要取引先の概要
- 売掛先の名称・請求書金額・支払期日・取引実績
- 希望スキーム（2社間・3社間）、希望入金日、利用目的
オンライン審査で見られるポイント
オンライン審査では、提出された書類や入力情報をもとに、売掛金の回収可能性と取引の妥当性が評価されます。特に重視されるのは、売掛先の信用力と取引実績です。
売掛先が大手企業や官公庁など支払能力の高い相手かどうか、継続的な取引が一定期間以上続いているかどうか、過去に入金遅延や未回収がないかといった点がチェックされます。
また、請求書の内容と契約書・発注書などの記載が一致しているか、請求額や支払期日が明確になっているかも重要な確認ポイントです。
申込者側については、直近の決算書や確定申告書、通帳の入出金状況などから、事業の継続性や資金繰りの状況が確認されます。
2社間ファクタリングの場合は、売掛先がファクタリングの利用を知らないまま支払いを続けるため、申込者が入金を確実にファクタリング会社へ精算できるかどうかも審査対象となります。
反社会的勢力でないことの確認や、マネーロンダリングに利用される取引でないかどうかの確認も行われ、必要に応じて追加の書類提出やヒアリングが求められることがあります。
- 売掛先の信用力（企業規模・財務状況・支払実績など）
- 請求書・契約書・発注書などの整合性と取引の実在性
- 過去の入金遅延や未回収の有無、取引継続期間
- 申込者の事業実態・資金繰り・既存借入や他社ファクタリングの状況
契約後から入金までのスケジュール
審査が完了し、条件に双方が合意すると、オンラインで基本契約書および個別契約書を締結します。
電子契約サービスを利用する場合、メールで送付された契約書にアクセスし、内容を確認したうえで電子署名を行うことで契約が成立します。
2社間ファクタリングでは、契約締結後に、売掛金の買取額から手数料を差し引いた金額が、指定口座に振り込まれる流れが一般的です。
3社間ファクタリングの場合は、契約後に売掛先への通知や、売掛先の承諾取得の工程が加わります。
売掛先が今後の支払先をファクタリング会社に変更することに同意してから入金が行われるため、その分だけスケジュールが長くなる傾向があります。
サービスによっては「何時までに契約が完了すれば当日入金」などの締切時間が設定されているため、具体的なタイムラインを事前に確認しておくと、資金繰りの計画を立てやすくなります。
- 電子契約で基本契約書・個別契約書に電子署名する
- 必要に応じて売掛先への通知・承諾取得を行う（3社間の場合）
- ファクタリング会社が入金処理を行い、指定口座へ振込
- 支払期日に売掛先から入金があり、その後の精算処理が行われる
オンラインサービスの選び方ポイント
オンラインファクタリングのサービスは、手数料や入金スピードだけでなく、対象となる金額の範囲、取引形式（2社間・3社間）、利用できる事業者の範囲、情報セキュリティ体制、違法業者への対策など、多くの要素で違いがあります。
見かけの「最短即日」「業界最安水準」といった表現だけで判断すると、自社には合わない条件で契約してしまう可能性があるため、複数社の条件を整理して比較することが重要です。
まず、請求書額面に対する手数料率と、事務手数料・振込手数料・解約手数料などの「その他コスト」を分けて確認し、合計でいくらの費用負担になるかを把握します。
あわせて、最低利用額・最大利用額といった金額の範囲、個人事業主やフリーランスでも利用できるかどうか、2社間・3社間のどちらのスキームに対応しているかといった点を確認します。
さらに、オンラインで完結するサービスである以上、通信の暗号化や個人情報保護の体制、金融庁や関係省庁の注意喚起に反する運営をしていないかどうかも、重要なチェックポイントとなります。
| 比較項目 | 確認したいポイント | 確認方法の例 |
|---|---|---|
| 費用 | 手数料率・最低手数料・その他費用の有無 | 見積書・公式サイトの料金表 |
| 利用金額 | 最低利用額・最大利用額・少額対応の可否 | 対象金額欄・Q＆A |
| 利用対象 | 法人・個人事業主・フリーランスの取扱い | 利用条件・申込資格ページ |
| 取引形式 | 2社間・3社間・リコース有無など | サービス説明・契約書案 |
| 安全性 | セキュリティ・違法業者回避の配慮 | 個人情報保護方針・会社概要・公的情報 |
手数料率とその他コストの確認
手数料率は、オンラインファクタリングを比較する際に最も注目される項目です。手数料率とは、請求書額面に対する手数料の割合を指し、「手数料額 ＝ 請求書額面 × 手数料率」で計算します。
例えば、請求書額面500万円、手数料率5％の場合、手数料額は25万円、入金額は475万円となります。
同じ請求書額であっても、手数料率が3％か10％かによって、利用者が受け取る金額は大きく変わります。
ただし、費用は手数料率だけとは限りません。サービスによっては、最低手数料や事務手数料、振込手数料、キャンセル時の手数料などが設定されている場合があります。
これらを含めた「総費用」と、実際に入金される金額を計算しないと、実質的なコストを正しく比較することはできません。
また、入金までの日数が長くなるほど、同じ手数料率でも実質的な資金調達コスト（年換算の実質負担）は高くなります。
【計算例（イメージ）】
- 請求書額面：300万円
- 手数料率：6％（手数料18万円）
- 事務手数料：2万円
- 振込手数料：1,000円
- 実際の入金額：300万円 − 18万円 − 2万円 − 1,000円 ＝ 280万9,000円
- 表示手数料率だけでなく、最低手数料・事務手数料の有無を確認する
- 振込手数料・キャンセル料など、利用条件に応じた追加費用の有無を見る
- 複数社で同じ条件の見積もりを取り、実際の入金額で比較する
利用できる金額の下限と上限
オンラインファクタリングのサービスごとに、利用できる金額の下限と上限が設定されています。
一定の運営コストを考慮して、少額の取引は対象外としているサービスもあれば、売掛金30万円〜50万円程度から少額でも対応しているサービスもあります。
上限については、数百万円程度までの小口〜中口に特化したサービスから、数千万円〜数億円規模まで対応するサービスまでさまざまです。
自社の平均的な請求書額や、今後想定される資金ニーズに合うレンジかどうかを確認する必要があります。
また、「1回あたりの取引額」と「年間や月間の累計上限」が区別されているケースもあります。たとえば「1回の取引は1,000万円までだが、年間の利用総額には別途上限を設ける」といった条件です。
継続的な利用を想定している場合は、単発の利用額だけでなく、長期的な利用可能枠も確認しておくと、急な大型案件が発生した際にも対応しやすくなります。
- 1件あたりの最低利用額・最大利用額の範囲
- 月間・年間の利用上限や、利用回数の制限の有無
- 少額売掛金をまとめて申込できるかどうか
- 今後の売上規模や取引増加に対応できるかどうか
個人事業主やフリーランスの可否
オンラインファクタリングは、中小企業だけでなく、個人事業主やフリーランスが利用できるサービスも増えていますが、すべてのサービスが個人事業主に対応しているわけではありません。
利用条件に「法人のみ」「法人・個人事業主可」などの記載があるため、自社の形態が対象になっているかどうかを事前に確認する必要があります。
フリーランスの場合でも、継続的な業務委託契約に基づく請求書を発行しているかどうかが、一つの判断材料となります。
個人事業主やフリーランスが利用できるサービスでは、確定申告書、開業届、業務委託契約書など、事業実態を確認できる書類の提出が求められることが一般的です。
一方で、給与明細や個人向けローンをファクタリングの対象とするようなスキームは、貸金業法との関係で問題となる例があり、注意が必要です。
オンラインサービスの概要に「事業者向け」「売掛債権が対象」などの記載があるかどうかを確認し、事業としての取引に基づく債権のみを対象とするサービスを選ぶことが重要です。
- 利用対象に「法人のみ」か「法人・個人事業主」かが明記されているか
- 確定申告書や業務委託契約書など、事業実態を示す書類の提出条件
- 給与や個人ローンなど、事業と無関係な債権を対象としていないか
2社間か3社間かなど取引形式
オンラインファクタリングでは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらに対応しているか、またリコース（償還請求権）の有無など、取引形式の違いが重要な比較ポイントになります。
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で契約し、売掛先には通知しないスキームです。
売掛先からの入金は従来どおり利用者が受け取り、その後ファクタリング会社へ精算します。売掛先に知られずに利用できる一方で、回収リスクを利用者側が一定程度負うため、3社間より手数料が高くなる傾向があります。
3社間ファクタリングは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3者で契約し、売掛先が支払先をファクタリング会社に変更します。
売掛金が直接ファクタリング会社に支払われるため、回収リスクが低く、手数料率を抑えやすい一方で、売掛先に利用が知られることになります。
オンラインサービスの中には、2社間に特化したもの、3社間にも対応するものなどさまざまな形態があるため、自社の取引先との関係や情報開示の方針に応じて選択する必要があります。
- 売掛先にファクタリング利用を知らせることが問題にならないか
- 2社間と3社間で手数料率や必要書類がどの程度違うか
- リコース有無（売掛先の不払い時に利用者が負担するかどうか）の条件
- 自社の資金繰り・取引先との関係にとって、どの形式が適切か
セキュリティ対策と情報の守り方
オンラインファクタリングでは、請求書や通帳、契約書、本人確認書類など、重要な情報をインターネットを通じてやり取りします。
そのため、通信の暗号化や情報管理体制が適切に整備されているかどうかは、サービス選びにおける重要なポイントです。
公式サイトのURLが「https」で始まり、通信が暗号化されているか、プライバシーポリシーや個人情報保護方針において、利用目的や第三者提供の範囲が明確に説明されているかを確認する必要があります。
また、情報セキュリティマネジメントに関する認証（たとえばISO/IEC 27001など）や、プライバシーマークの取得状況を公開しているかどうかも参考になります。
社外への再委託を行う場合の管理方法や、情報漏えいが発生した場合の対応方針が明示されているかといった点も、利用者にとっての安心材料となります。
利用者側でも、共有パソコンでの申込を避ける、ID・パスワードを適切に管理する、提出書類を必要以上にメール添付しないなど、基本的な情報管理を徹底することが求められます。
- 公式サイトの通信が暗号化されているか（https表記など）
- 個人情報保護方針・プライバシーポリシーが公開されているか
- 情報セキュリティ関連の認証や第三者評価の有無
- 情報漏えい時の対応方針や問い合わせ窓口が明示されているか
金融庁登録や違法業者のチェック
ファクタリングは、売掛債権の売買契約として行われる場合、貸金業法に基づく登録の対象とはならない形態もあります。
一方で、「実態は高金利の貸付であるにもかかわらず、ファクタリングと称しているケース」や、「給与を対象とする個人向けスキーム」などが問題となった事例もあり、こうした取引については金融庁や関係機関から注意喚起が行われています。
オンラインでサービスを選ぶ際には、こうした違法性が疑われるスキームを避けることが重要です。
具体的には、極端に高い手数料にもかかわらず、返済方法や遅延時の負担が実質的に貸付と同じ構造になっていないか、個人の給与や年金など事業と無関係な収入を対象としていないか、といった点を確認します。
また、会社概要に所在地・代表者名・連絡先が明確に記載されているか、登記されている法人かどうか、行政処分歴の有無がないかなども、公開情報や公的な検索サービスを通じて確認することができます。
- 事業者向けの売掛債権を対象としているか（給与や個人ローンではないか）
- 手数料水準や条件が、実質的な高金利貸付とならない構造かどうか
- 会社概要・所在地・連絡先・法人登録などが公的情報と一致しているか
- 金融当局や公的機関の注意喚起情報に反する取引形態ではないか
銀行融資が難しいときの活用方法
銀行融資が受けにくい場面でも、オンラインファクタリングは条件次第で選択肢になり得ます。銀行融資は、過去の決算や自己資本比率、担保の有無などを重視するため、赤字決算や債務超過の状態が続いていると、新規融資や追加融資が難しくなることがあります。
一方、ファクタリングは「売掛先（取引先）の信用力」と「請求書の内容」を重視する取引であり、利用者側が赤字であっても、売掛先に支払能力が認められれば、一定の範囲で利用が認められるケースがあります。
ただし、ファクタリングはあくまで「売掛金を前倒しで受け取る」手段であり、赤字や資金不足の根本原因を解決するものではありません。
慢性的な赤字の補填に繰り返し利用すると、手数料負担が膨らみ、かえって資金繰りを圧迫するリスクもあります。
あくまで「一時的な資金ギャップを埋める」「取引先の支払サイトに合わせる」といった目的で利用し、長期的な資金計画は、銀行融資や補助金・助成金、コスト削減などと組み合わせて検討することが重要です。
| 場面 | オンラインファクタリング活用のポイント |
|---|---|
| 銀行融資が難しい | 売掛先の信用力を重視するため、条件次第で利用可能なケースがある |
| 一時的な資金不足 | 入金サイトが長い案件のつなぎ資金として活用しやすい |
| 慢性的な赤字 | 根本解決にはならないため、継続利用は慎重に判断が必要 |
赤字決算や債務超過でも使える条件
赤字決算や債務超過の企業は、銀行融資では返済能力が疑問視されやすく、追加融資が難しいことがあります。
オンラインファクタリングでは、利用者の財務状況も確認されますが、それと同じかそれ以上に「売掛先の支払能力」や「取引の実在性」が重視されます。
売掛先が安定した収益力のある企業であり、請求書や契約書で取引内容が明確に確認できる場合は、利用者が赤字でも取引が成立するケースがあります。
一方で、赤字決算だから必ず利用できるというものではありません。決算書や通帳の入出金から事業継続の見込みが薄いと判断される場合や、売掛先の信用状態に不安がある場合には、ファクタリング会社もリスクが高いと判断し、利用を断ることがあります。
また、継続的に多額のファクタリングを利用し続けていると、将来の売掛金が先食いされ、さらに資金繰りが厳しくなるおそれがあります。
赤字や債務超過の状況下でオンラインファクタリングを検討する際は、「一時的な資金ショートをどう乗り切るか」という明確な目的を持つことが重要です。
- 売掛先は財務基盤が安定しており、支払遅延の実績がない
- 単発の大型案件で一時的に資金ギャップが生じている
- 事業の再建計画やコスト削減など、改善に向けた具体策がある
担保や保証人が不要なケース
銀行融資では、土地や建物などの物的担保や、経営者個人・関連会社の連帯保証を求められることが一般的です。
これに対して、オンラインファクタリングでは、多くの場合、追加の担保や保証人を求めず、「売掛債権そのもの」を取引の対象とします。
売掛債権を譲渡することで、ファクタリング会社は回収権を得るため、別途不動産や保証人を差し入れなくても取引が成立するスキームになっています。
ただし、すべてのケースで完全にリスクが移転するわけではありません。2社間ファクタリングでリコース（償還請求権）付きの契約となっている場合、売掛先が支払不能となったときには、利用者が買取代金を返還する義務を負うことがあります。
担保や保証人は不要であっても、契約条件によっては実質的に利用者側がリスクを負っているケースがあるため、契約書の条項（不払い時の取扱い、違約金、遅延損害金など）は事前に確認が必要です。
- 売掛債権そのものを担保ではなく「譲渡」して資金化する仕組み
- 不動産や保証人の差し入れを条件としないサービスが多い
- リコース有無や不払い時の取扱いは契約書で必ず確認する
入金サイトが長い取引での活用
建設業やシステム開発、下請け製造業など、完成までに時間がかかる業種では、請求書発行から入金までの期間（入金サイト）が長く設定されていることがあります。
例えば「検収後60日払い」「月末締め翌々月末払い」などの条件の場合、売上が計上されてから現金が入るまでに数カ月を要し、その間の仕入・人件費・外注費の支払いが資金繰りを圧迫しがちです。
こうした場面で、オンラインファクタリングを利用して売掛金の一部を前倒しで回収することにより、長い入金サイトによる資金ギャップを縮小することができます。
オンライン型であれば、請求書や検収書、契約書などをデータで提出することで、遠方の大型取引先の案件でもスムーズに審査に乗せることができます。
ただし、入金サイトが長いほど、ファクタリング会社が資金を回収するまでの期間も長くなるため、手数料率が高めに設定される傾向があります。
利用にあたっては、「どの案件の売掛金を対象にするか」「どの程度の割合を前倒しするか」を整理し、必要最低限の利用にとどめることが、コスト負担を抑えるうえで有効です。
- 検収後〜入金までの期間が長い案件の売掛金を対象にする
- 仕入・人件費・外注費など、先行支出の資金ギャップを埋める目的で利用する
- 対象とする金額や案件を絞り、必要以上の前倒しは避ける
オンライン利用が向かないケース
オンラインファクタリングは便利な手段ですが、すべての状況に適しているわけではありません。まず、売掛金の額が極端に少額で、手数料や事務手数料を差し引くと実質的なメリットがほとんど残らないケースでは、利用の優先度は低くなります。
また、売掛先の支払遅延が常態化している、あるいは業績悪化が明らかな場合は、ファクタリング会社が審査で否決する可能性が高く、仮に利用できても手数料が非常に高くなることが考えられます。
さらに、事業そのものの採算性が低く、継続的な赤字が続いている状態でファクタリングを繰り返し利用すると、将来の売掛金を先取りしているだけになり、資金繰りをさらに悪化させるおそれがあります。
このようなケースでは、オンラインファクタリングよりも、ビジネスモデルの見直しやコスト削減、不要資産の売却、専門家への相談などを優先する必要があります。
また、取引先との関係上、売掛金の譲渡を禁止している契約がある場合や、売掛先が個人である取引など、そもそもファクタリングの対象とならないケースも存在します。
- 売掛金の額が小さく、手数料負担が相対的に大きくなる場合
- 売掛先の支払遅延が多く、回収リスクが高い取引が中心の場合
- 慢性的な赤字補填のために継続利用しようとしている場合
- 契約上、売掛金の譲渡が制限されている、または売掛先が個人である場合
まとめ
本記事では、オンラインファクタリングの基本から、対面型との違い、申込手順、サービス比較の着眼点、銀行融資が難しい場面での使い方までを整理しました。
手数料や利用条件だけでなく、セキュリティや違法業者リスクも確認することで、自社に合ったサービスを選びやすくなります。
自社の資金繰りや入金サイトを見直し、無理のない範囲でオンライン活用を検討することが大切です。
