ファクタリングと利息制限法の関係とは？合法手数料と違法リスクを基礎から解説

ファクタリングの手数料は利息制限法に違反しないのか――初めて利用する方が不安に感じやすいポイントです。ファクタリングは原則として「債権の買取り」とされ、通常の融資とは法的な扱いが異なりますが、取引の実態によっては貸金業とみなされ、利息制限法や出資法の規制対象になるケースもあります。本記事では、利息制限法の基本ルール、ファクタリングの法的性質、違法と判断されるケースの特徴、中小企業が実務で押さえるべきチェックポイントを整理し、安全にファクタリングを活用するための基礎知識を解説します。

1 ファクタリングと利息制限法
2 利息制限法が適用されない場合
3 違法と判断されるファクタリング
4 中小企業が押さえたい実務ポイント
5 まとめ

ファクタリングと利息制限法

ファクタリングと利息制限法の関係を整理するには、まず両者の対象と仕組みを切り分けて考える必要があります。利息制限法は、元本額に応じて上限利率を定め、貸金取引における「利息」が一定水準を超えないようにするための法律です。

一方、ファクタリングは、売掛金などの債権をファクタリング会社が買い取る「債権譲渡（売買）」を基本とするスキームであり、形式上は貸付ではありません。

そのため、通常の売掛債権買取型ファクタリングについては、利息制限法の直接の適用対象ではないと整理されています。

ただし、表面上は「債権譲渡契約」としていても、実質的な中身が「高利の金銭貸付」に近い場合には、貸金業法や利息制限法などの規制対象と判断される可能性があると、金融庁や消費者庁などが注意喚起を行っています。

具体的には、買取代金が債権額に比べて著しく低額である、債権回収のリスクを利用者がほぼ全て負担している、元本や手数料の支払い義務が利用者に残り続ける、といった場合には、実質が貸付と評価され得るとされています。

このように、ファクタリングと利息制限法の関係は、「名称」ではなく「実際の取引内容」によって判断される点が重要です。

手数料という名目であっても、実質的に利息と同視される部分があれば、上限利率との関係が問題となる余地があります。

まずは、利息制限法の基本ルールとファクタリングの法的性質を切り分けて理解し、そのうえで個々の取引がどちらの枠組みに近いのかを確認していくことが実務上のポイントです。

項目	ファクタリング／利息制限法のポイント
利息制限法	貸付金に対して上限利率を定める法律。元本額に応じて上限利率が異なり、これを超える利息部分は原則として無効とされる。
ファクタリング	売掛債権を譲渡して資金化する取引。基本的には債権売買であり、形式上は利息制限法の対象となる「貸付」には該当しない。
問題となる場面	実質が貸付と評価されるスキーム（例：極端に低い買取価格、事実上の元本返済義務など）の場合、利息制限法との関係が問題となり得る。

利息制限法の基本ルール

利息制限法は、貸付金の元本額に応じて上限利率を定め、これを超える利息部分を無効とすることで、過大な利息負担から債務者を保護する目的を持つ法律です。

代表的なルールとして、元本が一定額以下の場合は年20％、一定額超〜100万円以下の場合は年18％、100万円を超える場合は年15％を上限とする仕組みが採用されています（いずれも年率）。

これらの上限を超えて約定された利息部分については、原則として支払義務が生じないと整理されています。

また、利息制限法では、名目上は「違約金」「遅延損害金」「手数料」などと呼ばれていても、実質的に利息と同じ性質を持つものについては「みなし利息」として扱い、上限利率の規制対象に含める考え方が取られています。

例えば、貸付残高に対して一定割合で継続的に支払うべき「事務手数料」などは、名称にかかわらず利息制限法上の利息に含めて判断される場合があります。

利息制限法とよく比較される法律として、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（いわゆる出資法）があり、こちらは上限を大きく超える高金利（いわゆるヤミ金水準）について刑事罰の対象とする規定を置いています。

一方、利息制限法は民事的な効力（超過部分の無効）に焦点を当てており、貸金業法は登録・業務規制などを定める法律です。

利息制限法の基本ポイント

貸付元本額に応じて、年15〜20％程度の上限利率が定められている。
名目が「手数料」「違約金」であっても、実質が利息であれば上限の判断対象になる。
出資法・貸金業法などと組み合わせて、金利規制や業務規制の枠組みが構成されている。

ファクタリングの法的性質

一般に、ファクタリングは「売掛債権の買取り（債権譲渡）」という法的性質を持つ取引と整理されています。

利用者（債権者）が保有する売掛金などの債権を、ファクタリング会社（譲受人）が買い取り、その対価として債権額面から一定の手数料を差し引いた金額を前払いする仕組みです。

契約書上も「債権譲渡契約書」「債権売買契約書」といった名称が用いられることが多く、法的には売買契約の一種と位置付けられます。

一方で、貸金取引は、原則として「金銭消費貸借契約」に基づく資金の貸付であり、借り手が元本と利息を返済していく構造を取ります。

ここで重要なのは、ファクタリング取引が「形式だけでなく、実質的にも売掛債権の買い取りになっているかどうか」です。

例えば、売掛先の倒産などで回収不能となった場合のリスクを原則としてファクタリング会社が負担する（ノンリコース型）のであれば、債権売買の性質が強いと評価されます。

逆に、債権の回収を基本的に利用者が担い、回収不能時には元本や手数料を含めて利用者が負担する構成になっている場合、取引全体が実質的には「債権を担保にした貸付」に近いと評価される余地があります。

金融庁などの注意喚起でも、表向きは債権譲渡の形を取りつつ、実質は高金利の貸付とみなされ得るスキームについて、貸金業法上の規制対象となる可能性があると指摘されています。

ファクタリングの法的性質の整理

基本形は「売掛債権の売買（債権譲渡）」であり、形式上は貸付ではない。
回収リスクを誰が負担しているか（ノンリコースかどうか）が、売買と貸付を分ける重要な要素になる。
実質が貸付と評価される場合には、貸金業法や利息制限法などの規制との関係が問題になり得る。

手数料と利息の違い整理

ファクタリングの手数料と、貸付取引における利息との違いを整理することは、利息制限法との関係を理解するうえで重要です。ファクタリング手数料は、債権譲渡（売買）に伴う価格差として位置付けられます。

例えば、売掛金1,000万円を買取率95％（買取率＝請求書額面に対する支払い割合）で譲渡する場合、利用者は950万円を受け取り、50万円が手数料に相当します。

この50万円は、債権の信用リスクや事務コストを考慮した売買価格の差と説明されます。

一方、貸付取引における利息は、一定期間にわたって元本を使用したことに対する対価であり、貸付残高に一定の利率を乗じて計算されます。

利息制限法は、この利率に上限を設ける仕組みです。ただし、実務上は、名目上「手数料」とされている支払いでも、その計算方法や性質によっては利息とみなされることがあります。

例えば、貸付残高に応じて毎月一定割合を支払う「管理料」が設定されている場合、その実質が利息に近いと評価される可能性があります。

ファクタリングの手数料が問題となるのは、「売買」としつつ実態が貸付に近いスキームです。手数料率が高く、資金提供期間が短い場合、年率換算すると利息制限法の上限利率を大きく上回る水準となるケースがあります。

例えば、1,000万円の売掛債権について買取代金900万円（実質10％の差額）を受け取り、2か月後に1,000万円を回収してファクタリング会社に支払う構成の場合、単純計算の年率換算では60％相当となります。

このような取引が「債権売買」なのか「貸付」なのかは、契約内容・リスク負担・回収方法などを総合的に見て判断されることになります。

手数料と利息を区別するときのポイント

ファクタリング手数料は、債権売買に伴う価格差として説明されるが、実質が貸付対価に近い場合は利息と評価され得る。
名目が「手数料」「管理料」でも、貸付残高に応じた継続的な支払いであれば、利息制限法上の利息とみなされる場合がある。
高い手数料率・短い資金提供期間の組合せは、年率換算すると上限利率を超える水準となり得るため、スキーム全体の性質を慎重に確認する必要がある。

利息制限法が適用されない場合

利息制限法は「金銭を貸し付ける取引」に適用される法律であり、すべての資金調達に自動的に適用されるわけではありません。

ファクタリングのうち、売掛債権買取型として適切に設計・運用されている取引は、法律上は「債権の売買（譲渡）」に分類されるため、通常は利息制限法の直接の対象にはなりません。

具体的には、利用者が保有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、回収リスクを含めて引き受ける形（ノンリコース型）であれば、貸付ではなく売買と評価されるのが一般的な整理です。

一方で、表面上は債権譲渡契約の形式であっても、「実質が高金利の貸付ではないか」が問題になるケースがあります。

ここで重要なのは、①誰が回収リスクを負担しているか、②元本の返済義務が残っていないか、③支払う金額の算定方法が貸付利息に近くないか、といった具体的な取引内容です。

これらを総合して、実質的に金銭貸付と評価される場合には、利息制限法・貸金業法などの規制が問題となる余地があります。

実務では、売掛債権買取型のファクタリングが数多く提供されており、その多くは利息制限法の適用外のスキームとして説明されています。

ただし、利用者側としては「名称」だけで判断するのではなく、契約書や説明資料を通じて、取引の性質が売買なのか、貸付に近いのかを確認しておくことが重要です。

区分	利息制限法との関係
売掛債権買取型	債権の売買として扱われる。回収リスクをファクタリング会社が負う場合は、通常は利息制限法の直接の対象外。
実質貸付型	元本返済義務が残る、リスクを利用者が負うなど、実質が貸付と判断される場合は利息制限法・貸金業法などが問題となり得る。

売掛債権買取型の仕組み

売掛債権買取型ファクタリングは、利用者が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、その対価として債権額面から手数料を差し引いた金額を受け取る仕組みです。

例えば、売掛金1,000万円を買取率95％で譲渡する場合、利用者には950万円が入金され、残りの50万円が手数料に相当します。

この50万円は「金銭貸付の利息」ではなく、「債権売買に伴う価格差（リスクやコストを反映した値引き）」という位置付けになります。

売掛債権買取型では、売掛先の倒産や支払遅延などによる回収不能リスクを、原則としてファクタリング会社が引き受けます（ノンリコース型）。

利用者は、売掛金の回収状況にかかわらず、受け取った買取代金を返済する義務を負いません。この点が、「将来の売上を担保にして資金を借りる」タイプの融資と大きく異なる部分です。

一方で、売掛先への通知方法や入金の流れは、二者間・三者間のスキームによって異なります。三者間の場合は、売掛先に対して債権がファクタリング会社に譲渡されたことを通知し、売掛金の支払先もファクタリング会社に変更されます。

二者間の場合は、売掛先には通知せず、いったん利用者が売掛金の入金を受けてから、ファクタリング会社と精算を行う形が一般的です。

いずれの場合も、「債権の所有権がファクタリング会社に移っていること」が買取型のポイントです。

売掛債権買取型ファクタリングの特徴

売掛債権を売却し、手数料控除後の金額を受け取る「債権売買」が基本。
売掛先の倒産などによる回収不能リスクを、原則としてファクタリング会社が負う（ノンリコース型）。
利用者は、受け取った買取代金を返済する義務を負わない点で、融資と異なる。

二者間・三者間と貸金業

ファクタリングには、主に「二者間ファクタリング」と「三者間ファクタリング」があります。

三者間ファクタリングは、利用者（債権者）・ファクタリング会社（譲受人）・売掛先（債務者）の三者が関わる取引で、売掛先に対して債権譲渡の通知を行い、売掛金の支払先をファクタリング会社に変更するスキームです。

この場合、売掛金は直接ファクタリング会社に支払われるため、構造としては「売掛債権の売買」として整理しやすく、貸金業とは区別されます。

二者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の二者で完結する契約であり、売掛先には譲渡通知を行わない形が一般的です。

売掛金は従来どおり利用者の口座に入金され、その後、利用者からファクタリング会社へ支払うことで精算します。

この場合も、契約上・実務上しっかりと「売掛債権の売買」として構成されていれば、貸金業には該当しないと整理されますが、実質が貸付に近いスキームになっていないかに注意が必要です。

貸金業とみなされるかどうかの判断では、形式だけでなく、①ファクタリング会社が回収リスクをどこまで負っているか、②回収が不調に終わった場合の損失を誰が負担するか、③利用者に元本返済義務を伴う条項がないか、といった点が重視されます。

例えば、売掛金が回収できなかった場合に、利用者が不足分を必ず支払う義務を負う構成が強いと、実質的には「債権を担保にした貸付」と評価される余地が生じます。

二者間・三者間と貸金業の関係整理

三者間は、売掛先へ通知し、売掛金をファクタリング会社が直接受け取る典型的な「売掛債権買取型」。
二者間でも、契約内容・リスク負担が売買として整っていれば、通常は貸金業には当たらない。
回収不能時の負担が利用者側に偏り、実質的に元本返済を前提とする構造になると、貸付と評価される余地がある。

手数料水準と実質コスト

売掛債権買取型ファクタリングは、形式上は利息制限法の対象外であっても、「実質的なコスト」を把握しておくことが重要です。

ファクタリングでは、請求書額面に対する支払い割合を示す「買取率」、および買取額に対する「手数料率」が設定されます。例えば、売掛金1,000万円を買取率90％、手数料率2％で利用するケースを考えてみます。

前提：請求書額1,000万円、買取率90％、手数料率2％、資金提供期間60日と仮定。
買取額：1,000万円×90％＝900万円。
手数料：900万円×2％＝18万円。
利用者の受取額：900万円−18万円＝882万円（請求書額の約88.2％）。

この場合、60日間で18万円のコストを負担していることになり、単純な年率換算（18万円÷900万円×365日÷60日）では、概算で年約12％程度となります。

利息制限法の直接の適用対象ではないとしても、他の資金調達手段（銀行融資、短期借入など）と比較する際には、こうした「実質コスト」を把握しておくことが大切です。

実務上は、ファクタリング手数料のほかに、事務手数料、振込手数料、債権譲渡登記を行う場合の登録免許税や専門家報酬など、付随費用が発生するケースもあります。

これらを合算したうえで、「必要な時期に必要な金額を確実に用意できるメリット」と「実質的なコスト」を比較し、自社の資金繰り計画に照らして妥当かどうかを検討することが、安全な利用につながります。

手数料水準と実質コストを確認するときのポイント

買取率・手数料率だけでなく、その他費用（事務手数料・振込手数料・登記費用など）も含めて総コストを把握する。
請求書額・資金提供期間を前提に、簡易的な年率換算を行い、他の資金調達手段と比較する。
利息制限法の適用外であっても、「コストに見合うメリットがあるか」を資金繰り計画の中で検討する。

違法と判断されるファクタリング

ファクタリングは本来、売掛債権を譲渡して資金を受け取る「債権売買」の取引であり、適切に設計・運用されているスキーム自体が違法とされているわけではありません。

一方で、形式はファクタリングでも、実態としては高金利の金銭貸付と変わらない取引が存在し、こうしたケースについて金融庁は「ファクタリングを装った違法な貸付け」に関する注意喚起を行っています。

違法性が問題となる典型例としては、債権額に比べて買取代金が著しく低い（大幅な割引率）、売掛先の支払状況に関係なく利用者が元本や手数料の支払義務を負い続ける、売掛債権が回収できない場合に必ず利用者が不足分を支払う、といった取引が挙げられます。

金融庁は、売主が債権を買い戻すこととされている場合や、売主自身の資金によりファクタリング業者に支払うこととされている場合などは、「貸金業に該当するおそれがある」と明示しています。

こうした実質的な貸付と評価されるスキームは、貸金業登録がなければ無登録営業として貸金業法違反となる可能性があり、利息制限法・出資法が定める上限金利を超える場合には、民事上の無効や刑事罰の対象となる危険もあります。

類型	法的な見られ方のイメージ
通常の売掛債権ファクタリング	売掛債権を譲渡し、回収リスクをファクタリング会社が負う形であれば、基本は「債権売買」と整理され、利息制限法の直接の対象外。
給与ファクタリング	賃金債権を名目にしつつ、実質は給料を担保とした貸付と評価され、金融庁は貸金業に該当するとの見解を示している。
ファクタリングを装った貸付	極端な割引・買戻し義務・元本返済義務などにより、実質的に貸付と判断される場合は、貸金業法や利息制限法・出資法の規制対象になり得る。

給与ファクタリングの問題点

給与ファクタリングは、従業員が将来受け取る予定の給与（賃金債権）をファクタリング会社に「売却」し、その代わりに一定の手数料を差し引いた現金を受け取ると説明されることが多いサービスです。

しかし、金融庁は令和2年に、給与ファクタリングについて「実質的には金銭の貸付けに当たり、貸金業に該当する」との見解を公表しており、その後の資料でも同様の整理が示されています。

具体的な問題点としては、次のような点が指摘されています。第一に、手数料を年利換算すると数百〜千数百％に達するケースがあり、利息制限法や出資法の上限を大きく超える水準となることです。

金融庁は、「給与の買取り」をうたう業者の中には、貸金業登録のないヤミ金融業者が存在し、法外な利息と違法な取立て行為により生活が破綻するおそれがあると注意喚起しています。

第二に、名目上は「債権売買」でも、賃金債権の回収リスクを実質的に利用者が負い、給与からの天引きや口座からの自動引落し等により返済を行う構造が多く、法律上の賃金保護の趣旨にも反する形で家計を圧迫しやすい点です。

こうした事情から、給与ファクタリングは、貸金業法・利息制限法・出資法の枠組みで規制されるべき「貸付」として扱われ、貸金業登録のない業者による提供は違法なヤミ金融として位置付けられています。

給与ファクタリングが問題視される理由

実質は賃金を担保とした高金利の貸付であり、利息制限法・出資法の上限を大きく超えるケースが多い。
貸金業登録のない業者による提供は、違法なヤミ金融として扱われる可能性が高い。
利用すると手取り給与が大きく減り、生活費が不足することで、かえって多重債務・生活破綻を招くおそれがある。

貸金業とみなされる条件

ファクタリングが貸金業とみなされるかどうかは、「契約書の名称」ではなく、「取引の経済的実態」に基づいて判断されます。

金融庁は、ファクタリングの利用に関する注意喚起の中で、債権額に比べて買取代金が著しく低額である、売主が債権を買い戻すこととされている、売主自身の資金により業者に支払いをしなければならないとされている、といった取引について「貸金業に該当するおそれがある」と明記しています。

貸金業と評価されるかどうかの判断に関わるポイントとして、代表的なものを整理すると次のようになります。

形式上は債権譲渡でも、利用者が実質的に元本・手数料の返済義務を負い続けているか。
債権の回収不能リスクを誰が負担しているか（利用者がほぼ全てを負っていないか）。
支払う金額の算定方法が、貸付残高に一定の利率を乗じる形に近くないか。
契約全体を通じた実効利率が、利息制限法・出資法の上限水準を大きく超えていないか。

貸金業に該当する取引を行う場合、貸金業法に基づく登録が必要であり、無登録で営業すれば刑事罰の対象となります。

また、その際の利息は、利息制限法が定める上限（元本に応じて年15〜20％）および出資法の上限（原則年20％）を超えることはできません。

貸金業とみなされやすいファクタリングの特徴

債権額に比べて買取代金が極端に低く、実質的に高金利の貸付と同等の負担になっている。
回収不能時に利用者が必ず不足分を支払う義務を負い、リスクをほぼ負担している。
支払う金額が「元本×〇％×期間」といった利息計算に近いロジックで決まっている。

利息制限法違反となる高額手数料

取引が貸金業とみなされる場合、その利率は利息制限法・出資法が定める上限を超えてはなりません。

利息制限法では、元本10万円未満は年20％、10万円以上100万円未満は年18％、100万円以上は年15％を上限としており、これを超える部分の利息は原則として無効となります。

さらに、出資法では年20％を超える高金利の契約・支払・受領に刑事罰を科しており、加えて、貸金業法第42条等の規定により、貸金業を営む者が年109.5％を超える利率による金銭消費貸借契約を行った場合には、その貸付契約自体が無効とされ、利息については一切支払う必要がないとされています。

ファクタリングを装った貸付では、名目上は「手数料」「買取り価格の差」とされつつ、実質的には短期間の資金提供に対して高率の対価を求める取引が問題となります。

例えば、元本50万円に対して45万円が交付され、1か月後に50万円を返済するようなケースを考えると、1か月で5万円の負担（45万円に対して約11.1％）となり、年率換算ではおおよそ130％を超える水準となります。

このような利率は、利息制限法の上限だけでなく、出資法の上限も大きく超えており、違法な高金利取引として判断され得ます。

給与ファクタリングの多くも、年利換算で数百〜千数百％に達する手数料水準が問題とされてきました。

金融庁は、「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください」とのタイトルで、給与ファクタリング業者による法外な利息負担や違法取立ての実態を紹介し、利用しないよう強く呼びかけています。

利息制限法違反となり得る高額手数料のイメージ

短期間の取引であっても、年率換算すると利息制限法（年15〜20％）や出資法（年20％）を大きく超える負担となっている。
名目は「手数料」でも、元本と期間に比例して支払う構造になっており、実質は利息と同視される。
貸金業登録のない業者が、こうした高額手数料取引を行っている場合、違法なヤミ金融と判断されるおそれが高い。

中小企業が押さえたい実務ポイント

ファクタリングと利息制限法の関係を実務で正しく扱うためには、「契約内容」「資金調達全体の設計」「専門家・公的機関との連携」という三つの観点を押さえておくことが重要です。

まず、個々の契約が売掛債権の買取スキームとして適切に組まれているかを確認し、実質的に貸付と評価される余地がないかを点検することが出発点になります。

次に、ファクタリングを単独で使うのではなく、銀行融資やリース、公的融資制度などと組み合わせることで、依存度を抑えながら資金繰りの安定を図る視点が求められます。

さらに、自社だけで判断が難しい場合には、早めに専門家や公的相談窓口に相談するルートを準備しておくと、利息制限法や貸金業法との関係で迷った場面でも、落ち着いて選択肢を検討しやすくなります。

観点	中小企業が意識したいポイント
契約内容	契約書・約款を読み込み、債権売買としての構造か、実質的に貸付に近くないかをチェックする。
資金調達全体	ファクタリングの利用額・頻度を決め、他の資金調達手段とのバランスを取る。
相談ルート	顧問税理士・弁護士・公的機関など、事前に相談先を決めておき、疑問点を抱え込まない。

契約書とスキーム確認手順

ファクタリング契約が利息制限法や貸金業法の問題を生じないか確認するには、「契約書」と「スキーム（取引全体の流れ）」を段階的にチェックすることが大切です。

まず、契約書のタイトル・条文から、取引が「債権売買（債権譲渡）」として構成されているかを確認します。

次に、売掛債権の移転時点、売掛先への通知の有無、入金の流れ、回収不能時の負担者など、スキーム全体を時系列で整理し、実質的に金銭貸付になっていないかを検討します。

実務では、次のような手順で確認を進めると抜け漏れを防ぎやすくなります。

契約書・約款一式を揃え、「契約の目的」「取引形態（二者間・三者間など）」を把握する。
売掛債権の範囲（売掛先・対象期間・金額）と、売掛先への通知・登記の有無を確認する。
売掛金が回収できない場合の取扱い（誰がどこまで負担するか）を条文ベースで確認する。
条文に基づき、資金の流れとリスク負担を図解・メモに落とし込み、自社の理解を整理する。

この作業を経理・財務担当だけに任せず、経営層も一度は図やメモで確認しておくと、スキーム全体をイメージしやすくなります。

また、契約書に専門用語が多い場合は、条文ごとに「平易な日本語の要約」を社内で作成しておくと、担当者が変わった後もスムーズに引き継ぎができます。

契約書・スキームを確認するときのチェックポイント

契約の形式が「債権売買」になっているだけでなく、実際の資金の流れが貸付型になっていないかを確認する。
回収不能時のリスク配分（誰が、どこまで負担するか）を条文レベルで押さえる。
契約内容を図やメモに整理し、経営者・経理・営業など関係者間で共通認識を持つ。

安全な資金調達手段の組み合わせ

ファクタリングを安全に利用するには、単独の手段としてではなく、「資金調達ポートフォリオ」の一部として位置付ける視点が有効です。

売掛金の入金タイミングを早める役割はファクタリングが担い、設備投資や長期的な運転資金は銀行融資やリース、公的融資制度などを活用する、といった役割分担をイメージすると、特定の手段への依存を抑えやすくなります。

また、売掛金を担保とする融資・信用保証付き融資などを利用している場合には、既存の契約とファクタリングで利用する債権が重ならないよう、売掛債権管理台帳や資金調達一覧表で一元管理することが重要です。

すでに説明したとおり、同じ債権を複数の取引に用いると、二重譲渡や担保権の重複といった問題につながりかねません。

資金調達の組み合わせを検討する際には、次のような観点で整理すると分かりやすくなります。

手段	主な目的・特徴	ファクタリングとの組み合わせ方
銀行融資	中長期の運転資金・設備資金。金利は比較的低めだが、審査に時間を要する。	基礎的な運転資金は銀行融資で確保し、急な売上増など一時的なギャップをファクタリングで補う。
リース・割賦	設備投資の支出を分割し、キャッシュフローの平準化を図る。	設備関連はリース、運転資金の短期的不足にはファクタリング、と役割を分ける。
公的融資	政策目的に応じた低利融資や保証制度。条件に合致すれば有利な資金調達が可能。	利用できる公的制度を優先的に検討し、不足分をファクタリングで補うイメージで設計する。