人材派遣会社の賃金立替負担対策ガイド｜資金繰り悪化を防ぐ実践ポイント集

人材派遣会社では、派遣先からの入金より先にスタッフの給与や社会保険料を立て替えて支払うため、売上は伸びていても資金繰りが不安定になりがちです。公庫・銀行融資の審査に通るか不安があり、ノンバンク利用の安全性や、税金・社保の支払い遅れの影響を心配している方も多いでしょう。

本記事では、人材派遣特有の賃金立替構造と資金繰りへの影響、資金繰り表での見える化と単価・サイト見直し、銀行・制度融資やファクタリング等の資金調達の考え方、税金・社保を含めた優先順位と相談先の方向性を整理します。

人材派遣会社の賃金立替構造

人材派遣会社は、派遣先企業から受け取る「派遣料金」と、スタッフに支払う「賃金・手当」の間にタイムラグがあるビジネスモデルです。

多くの場合、スタッフには月末締め翌月○日払いなどで給与を支払う一方、派遣先への請求は月末締め翌月末・翌々月末払いなどのサイトが設定されており、先に給与・社会保険料・交通費などを立て替える形になります。

稼働人数が増えるほど立替額も増え、売上は伸びているのに手元資金が減っていくという状況も起こりやすくなります。

この構造を具体的な金額とスケジュールで把握しておくことが、資金繰り悪化を防ぐ第一歩です。

派遣料金と賃金支払タイミング比較

派遣事業では、同じ1か月の仕事でも「派遣先からの入金」と「スタッフへの賃金支払」のタイミングが一致しないことが一般的です。

例えば、スタッフには月末締め翌月25日払い、派遣先には月末締め翌々月末払いという条件であれば、会社は最大2か月分近い給与総額を先に立て替えている計算になります。

賃金支払日が25日、派遣料金の入金が翌々月末であれば、1〜2週間以上「賃金だけ出ていく期間」が生じ、その間を別の売上や預金、借入で埋める必要があります。

このように、給与支払日から派遣料金の入金まで1か月以上空く構造を把握しておくことで、必要な運転資金の規模や資金調達の検討がしやすくなります。

給与立替額が増える典型パターン

賃金立替額が大きくなりやすいのは、「売上が順調に伸びている時期」や「大口案件が一気に増えた時期」です。

例えば、平均時給1,400円のスタッフ20名が1か月160時間稼働すると、単純計算で1か月の総支払賃金は約448万円（1,400円×160時間×20名）になります。

ここに社会保険料の会社負担や交通費、残業代、賞与などが加われば、実際の立替額はさらに膨らみます。

• 新規の大型案件で一度に稼働人数が増えたとき
• 繁忙期に既存案件で残業時間が大幅に伸びたとき
• 時給単価の高い専門職案件が増えたとき
• ボーナスや一時金支給月が重なったとき

これらの局面では、売上計画だけでなく、必要となる賃金立替額と資金繰りへの影響を事前に試算しておくことが重要です。

「売上が伸びているのに銀行残高が減る」という違和感の正体は、多くの場合この立替構造にあります。

社会保険料・交通費など付随費用

人材派遣会社が立て替えるのは、基本給だけではありません。健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料の会社負担分、通勤交通費、場合によっては宿泊費や出張費など、賃金に付随する費用も含めた「総人件費」を先に支払う必要があります。

これらは売上原価として計上されますが、支払タイミングが派遣料金の入金より前に来ることが多く、資金繰りの負担要因となります。

総人件費を正確に把握し、派遣料金とのバランスを数字で確認しておくことで、「どの程度の粗利があれば安全か」「どれくらいの立替に耐えられるか」といった判断がしやすくなります。

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2026.01.15

賃金立替が資金繰り影響

人材派遣会社では、賃金や社会保険料を先に支払う一方で、派遣料金の入金は後から入ってくるため、「利益が出ていても手元資金が足りない」という状態になりやすい構造があります。

粗利率だけを見ていると一見問題がないように見えても、実際には賃金立替額と入金サイトの長さ次第で必要運転資金が大きく変わります。

特に、稼働人数が増える局面や、派遣料金の入金サイトが長い取引先が増えた局面では、損益計算書上は売上・利益が伸びていても、資金繰り表上は「立替負担の増加」として表れます。

賃金立替が資金繰りにどう影響するかを、粗利・入金サイト・売上増加時の動きという三つの観点から整理しておくことが重要です。

粗利と立替負担のバランス

賃金立替の影響を考える際には、「粗利率」と「立替負担」のバランスを見ることが重要です。例えば、派遣料金が時間単価2,200円、スタッフへの賃金が1,400円とすると、時給ベースの粗利は800円で、粗利率はおおむね36％程度になります。

一見すると悪くない粗利率に見えますが、毎月の総稼働時間と立替期間を掛け合わせると、必要となる運転資金の規模が見えてきます。

• 1人あたり月160時間稼働×粗利800円＝粗利128,000円／人・月
• 賃金支払総額（賃金＋社保会社負担）が1人あたり約25万円と仮定すると、20人で約500万円を先に支払うイメージ
• 派遣料金の入金が1〜2か月後であれば、その間の500万円前後を運転資金でカバーする必要がある

粗利が出ていても、賃金立替の金額と期間が長ければ、その分だけ運転資金の負担が重くなります。

逆に、粗利率が低く立替期間も長い場合は、資金繰りのリスクが一段と高まるため、単価見直しや契約条件の再検討が必要になることがあります。

入金サイトと賃金支払日のずれ

入金サイトと賃金支払日のずれは、資金ショートのリスクを左右する重要な要素です。

派遣料金の入金が「月末締め翌々月末払い」、給与が「月末締め翌月25日払い」の場合、給与支払日から派遣料金の入金まで約1か月強のギャップが生じます。

このギャップ期間中は、銀行預金や他の入金、融資などで賃金立替分を賄う必要があります。

入金サイトが短い顧客と長い顧客が混在している場合、顧客構成の変化に応じてギャップ期間が変動する点にも注意が必要です。

入金サイトの長い顧客の比率が増えると、同じ売上規模でも必要運転資金が増加し、資金繰りが苦しくなりやすくなります。

売上増加時に起きやすい資金ショート

人材派遣会社で特に注意したいのが、「売上が増えている局面での資金ショート」です。

例えば、新規大型案件の受注により、翌月からスタッフ数が20人から30人に増える場合、粗利は増える一方で、賃金・社会保険料・交通費などの立替額も約1.5倍に膨らみます。

派遣料金の入金が1〜2か月後であることを踏まえると、「売上が伸びる前に立替負担が先行する」構造になります。

このように、「売上が増える＝資金繰りが良くなる」とは限らず、特に人材派遣業では賃金立替構造を前提にした資金計画が不可欠です。

増員・新規案件の検討時には、損益だけでなく運転資金の観点からも慎重に判断することが求められます。

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2026.01.15

賃金立替負担を抑える資金繰り改善

人材派遣会社の資金繰りを安定させるには、「賃金立替がいくら・どの期間発生しているか」を正確に把握し、その前提に立って収支構造と取引条件を見直すことが重要です。

具体的には、資金繰り表で賃金立替額を分かりやすく区分して管理すること、派遣単価と粗利率を見直し、立替負担に見合った収益が確保できているかを確認すること、請求サイクルの短縮や一部前受金の導入などで入金タイミングを前倒しすることが主な改善手段になります。

単発のコスト削減だけでなく、「人件費と入金タイミング」を軸にした資金繰り改善を進めることで、売上増加局面でも資金ショートを抑えやすくなります。

資金繰り表での賃金立替見える化

まず取り組みたいのが、資金繰り表の中で賃金立替を「見える化」することです。

単に「人件費」という一行で記載するのではなく、「派遣スタッフ賃金」「社会保険料会社負担」「交通費・その他手当」など、賃金立替に関わる項目を分けて記載すると、どの部分が資金負担の大きな要因になっているかを把握しやすくなります。

また、「どの月の賃金を、どの月の売上で回収しているか」という対応関係も、資金繰り表にメモしておくと、サイトの長さやギャップ期間を意識しやすくなります。

このように、賃金立替を「見える化」することで、どのタイミングで資金不足が生じやすいか、どの程度の運転資金が必要かといった判断がしやすくなります。

派遣単価と粗利率の見直しポイント

次に重要なのが、派遣単価と粗利率の見直しです。賃金立替負担に比べて粗利が低すぎる場合、売上が増えるほど資金繰りの余裕がなくなるおそれがあります。

まずは、案件ごと・顧客ごとに「派遣料金」「賃金・社保・交通費などの総人件費」「粗利額・粗利率」を整理し、立替期間も含めた採算性を確認します。

単に「粗利率○％以上」という一律基準ではなく、「立替期間が長い案件はより高い粗利率を求める」といった考え方を持つと、資金繰りの観点に沿った単価設定がしやすくなります。

• 案件ごとに派遣料金と総人件費を集計し、粗利額・粗利率を算出する
• 入金サイトが長い案件については、通常より高めの粗利率が確保できているか確認する
• 粗利率が低く立替期間も長い案件は、単価交渉や契約条件の見直しを検討する
• 新規案件の受託時には、収益性だけでなく立替負担も含めて採算判断を行う

単価交渉は簡単ではありませんが、数値を根拠として「立替負担を含めた採算」を説明できると、先方にも状況を理解してもらいやすくなります。

請求サイクル短縮と前受金活用法

賃金立替負担を抑えるうえで効果が大きいのが、請求サイクルと入金サイトの見直しです。例えば、「月末締め翌々月末払い」の条件を「月末締め翌月末払い」に短縮できれば、1か月分の立替期間を減らすことができます。

また、案件によっては「月2回請求」「週次請求」など請求サイクルを細かくすることで、入金タイミングを前倒しできる場合もあります。

新規契約時や更新時には、「単価は据え置きだが支払サイトを短縮する」「一定割合を前受金として支払ってもらう」といった交渉も選択肢になります。

このように、請求サイクルや前受金の工夫により入金タイミングを前倒しできれば、同じ売上規模でも必要な運転資金を圧縮し、賃金立替負担を軽減しやすくなります。

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2026.01.15

賃金立替に備える資金調達手段

人材派遣会社の賃金立替は、あくまで「毎月必ず発生する運転資金」です。

自己資金だけでまかなえない局面では、銀行融資や日本政策金融公庫などの制度融資、場合によってはファクタリングなどの手段を組み合わせて、賃金支払いに支障が出ないようにしておく必要があります。

ただし、どの手段にもメリット・負担・条件があり、「とにかく早く借りられればよい」という発想だけで選ぶと、返済負担が重くなり資金繰りがさらに苦しくなるおそれもあります。

まずは、賃金立替に必要な金額と期間を資金繰り表で整理したうえで、「短期的なギャップを埋める資金」と「中長期的な運転資金」を区別し、それぞれに向く調達手段を検討することが大切です。

• 賃金立替に必要な金額・期間を数値で把握したうえで手段を選ぶ
• 銀行融資・制度融資・ファクタリングなどの特徴と負担を比較する
• 短期資金と中長期資金を分けて検討する
• 公的保証制度や相談窓口の活用も視野に入れる

銀行融資と制度融資の活用目安

賃金立替に伴う運転資金を調達する場合、まず検討したいのが銀行融資や日本政策金融公庫などの制度融資です。

銀行融資は、メインバンクとの取引状況や決算内容を踏まえて審査されるのが一般的で、当座貸越や短期運転資金として利用されることが多くあります。

一方、制度融資や公庫融資は、自治体・信用保証協会などの支援を受け、中小企業向けに金利や保証の条件が整えられているケースがあり、人材派遣のように運転資金需要が大きい業種にも利用されることがあります。

必要書類や審査基準、金利・保証料の水準は制度や金融機関によって異なるため、具体的な利用を検討する際には、最新の条件を取扱金融機関や公的機関の窓口で確認することが重要です。

ファクタリング活用時の注意点

ファクタリングは、派遣料金などの売掛金をファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る資金調達手段です。

賃金支払日が近いが、派遣先からの入金がまだ先という局面で、資金ギャップを埋める目的で利用されることがあります。

銀行融資に比べて審査期間が短い場合もありますが、その分、手数料（実質的なコスト）が高めになることもあり、安易に繰り返し利用すると粗利を圧迫しかねません。

賃金立替のためにファクタリングを検討する場合は、「どの案件の売掛金を、いくらまで資金化するか」「何か月分の利用にとどめるか」といった利用方針をあらかじめ決めておくことが望ましいです。

セーフティネット保証等の相談先

人材派遣会社の資金繰りが悪化し、通常の融資だけでは対応が難しい場合には、セーフティネット保証などの公的な保証制度を含めた支援策を検討することも選択肢になります。

セーフティネット保証は、取引先の倒産や業況悪化などで中小企業の経営が悪化した際に、信用保証協会が通常より高い保証割合で支援する仕組みが設けられている制度です。

詳細な要件や対象業種、利用方法は各制度や自治体によって異なりますが、賃金立替を含む運転資金の確保に活用されるケースもあります。

セーフティネット保証を含む公的制度は、法令や経済情勢に応じて内容が見直されることがあります。

具体的な活用を検討する際には、最新の情報を公的機関や専門家から確認したうえで、自社の資金繰り計画と照らし合わせて判断することが重要です。

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2026.01.15

中小派遣会社経営者の対応方針

人材派遣会社の経営者は、「賃金を確実に支払うこと」と「税金・社会保険料を適切に納付すること」という二つの責任を同時に負っています。

どちらか一方を軽視すると、スタッフの離職や信用低下、行政からの指導・督促など、事業継続に直結するリスクが高まります。

そのため、賃金立替が重い業種であることを前提に、資金繰り表による先行管理、優先順位の明確化、モニタリング指標の設定、そして顧問税理士や社労士との連携体制を整えることが重要です。

日々の数字に早めに目を通し、「どの水準を超えたら危険サインとみなすか」という基準を決めておくことで、資金繰り悪化が深刻化する前に手を打ちやすくなります。

税金・社保と賃金支払いの優先順位

資金繰りが厳しくなると、「どの支払いを優先するか」という難しい判断が必要になります。一般的には、スタッフの賃金や社会保険料、源泉所得税など、人に関わる支払いの優先度は高いと考えられます。

一方で、税金・社会保険料の滞納が続くと加算税・延滞金が発生するほか、差押えや融資審査への影響など、長期的な負担も大きくなります。

そのため、「どこまでを期日どおりに支払い、どこからは分納・猶予等の相談を検討するか」を整理したうえで、税務署や年金事務所など公的機関の相談窓口も視野に入れることが重要です。

優先順位の判断は一律ではなく、具体的な資金状況や取引条件によって異なります。迷う場合は、顧問税理士や専門窓口に相談しながら、法令を踏まえた対応方針を検討することが望ましいです。

モニタリング指標と早期アラート基準

賃金立替負担を抱える派遣会社では、「気づいたら資金が足りない」という状態を避けるために、日常的なモニタリング指標と早期アラートの基準を持つことが有効です。

たとえば、「月末時点の現預金残高」「翌月の賃金・社保総額」「主要取引先の入金予定」「賃金立替額（賃金＋法定福利費）の合計」などを定点で確認し、一定のラインを下回ったら対策検討のサインとする方法があります。

• 現預金残高が「翌月賃金・社保総額＋α」を下回ったら要注意とする
• 売掛金回収サイトが伸び、賃金立替額に対する入金予定比率が低下してきたら警戒する
• 金融機関の短期枠・当座貸越の利用残高が恒常的に高止まりしてきたら構造的な見直しを検討する
• 月次の資金繰り表で、3か月先までの残高推移がマイナスになる月が出たら、早期に資金調達やコスト見直しを検討する

これらの指標はあくまで目安ですが、「どの数字がどの水準になったら危険信号か」を社内で共有しておくことで、現場任せではなく、組織として早めに手を打ちやすくなります。

顧問税理士・社労士との役割分担ポイント

人材派遣会社の資金繰りや賃金立替負担に対応するうえでは、顧問税理士と社会保険労務士（社労士）の両方と連携することが有効です。

税理士は試算表・資金繰り表・税金の見込みを踏まえて、収支や資金計画の観点から助言を行う立場にあります。

一方、社労士は、就業規則や賃金制度、残業代・割増賃金、社会保険の適用範囲など、人事・労務のルール整備を通じて、賃金や法定福利費の適正な水準と運用を支える役割を担います。

定期的に三者で情報を共有し、「今後3〜6か月の賃金立替と資金繰りの見通し」「税金・社保の支払計画」「必要な資金調達や条件見直し」を話し合う場を設けると、数字と現場の双方を踏まえた現実的な対応方針を検討しやすくなります。

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まとめ

本記事では、人材派遣会社の賃金立替構造と派遣料金・入金サイトの関係、賃金立替が資金繰りと粗利バランスに与える影響、資金繰り表による立替額の見える化と単価・サイト見直しのポイント、賃金立替に備える銀行融資・制度融資・ファクタリング等の特徴と注意点、中小派遣会社経営者が意識したい税金・社保と賃金の優先順位や相談先を整理しました。

次の行動として、まず資金繰り表で賃金立替額と入出金の時期を整理し、必要な資金調達手段の候補を比較したうえで、顧問税理士や金融機関・専門家に相談する準備を進めることが重要です。

短期の資金確保だけでなく、中長期の返済計画と事業計画を合わせて検討する視点を持ちましょう。