銀行融資の必要書類はこれ！法人・個人の必須20点と準備手順をやさしく解説

銀行融資を検討するとき、「必要書類が多くて何から揃えるべき？」「不備で審査が止まらない？」「税金や社保の遅れは影響する？」「公庫やノンバンクと比べてどれが安全？」と不安になりがちです。本記事では、法人・個人で必要になる提出書類を整理し、資金使途別の追加資料、申込〜面談までの流れ、不備を減らす準備手順をまとめます。資金繰り表の基本や、税社保の相談先の考え方も確認できます。

必要書類の全体像と要点

銀行融資の必要書類は、単に「書類を集める作業」ではなく、金融機関が事業の実態と返済可能性を判断するための材料です。大きく分けると、本人・会社の基本情報、決算や申告の内容、直近の業況（試算表など）、資金使途（何に使うか）、返済計画（どこから返すか）の5つに整理できます。必要書類は金融機関や融資の種類で変わりますが、まずはカテゴリごとに漏れなく揃えると、追加依頼が減りやすく審査も進めやすくなります。

書類が見られる目的ポイント

必要書類は「何を確認するためのものか」を理解すると、揃える順番が決めやすくなります。金融機関は、事業が実在し収益を上げているか、資金の使い道が妥当か、返済が無理のない計画かを、複数の資料で突き合わせて確認します。例えば、売上が増えていても入金が遅い業種では資金繰りが先に苦しくなるため、試算表だけでなく資金繰り表や売掛金の入金予定を求められることがあります。

運転・設備の違い比較

運転資金と設備資金では、求められる根拠資料が変わります。運転資金は「仕入・外注・人件費などの立替」を埋める性質があるため、資金繰り表で不足時期と不足額を説明できると通りが良くなります。設備資金は「何を買うか」が明確なので、見積書や発注・納品スケジュールなど、使途の特定ができる資料が重視されやすいです。例えば、運転資金300万円なら「いつ資金が足りなくなるか（来月末）」「何に使うか（外注費と仕入）」を示し、設備資金800万円なら「見積書」「納品月」「稼働後の売上見込み」を揃えるイメージです。

創業・既存の差と注意点

創業期は決算書が揃わないため、事業計画や資金計画で「売上の根拠」と「返済の見通し」を示す比重が高くなります。一方、既存事業者は過去の決算・申告の整合性と、直近の試算表で足元の回復状況を説明することが中心になります。また、創業・既存を問わず、書類間で数字が食い違うと追加確認が発生しやすいため、提出前に整合チェックが重要です。
【差が出やすいポイント】

• 創業：事業計画（顧客・単価・件数の前提）、自己資金の裏づけ、見積・受注の根拠
• 既存：直近試算表と決算のつながり、借入一覧と返済状況、資金繰り表の妥当性
• 共通注意：通帳の入出金と売上計上のズレ、私的支出の混在、資金使途の曖昧さ

法人・個人別の必須書類

銀行融資の必須書類は「法人か個人事業主か」で軸が変わります。法人は、会社の決算と税務申告が中心で、登記内容や代表者の情報も確認されます。個人事業主は、確定申告書と収支の実態（売上・経費の根拠）が中心になり、事業用口座の入出金の流れが重視されやすいです。いずれも、書類は単体で評価されるのではなく、数字の整合（決算→申告→通帳→試算表）が取れているかで信頼性が左右されます。最初から「一式」で揃えると追加依頼が減り、面談でも説明がスムーズになります。

決算書・申告書一式チェック

最優先は、決算書と申告書を「一式」で揃えることです。法人なら、損益計算書・貸借対照表などの決算書に加え、法人税申告書の控え（別表を含む）や、税務署の受付印がある控え（または受信通知等）が求められることがあります。個人事業主なら、確定申告書（第一表・第二表）と青色申告決算書（または収支内訳書）が中心です。
ここで大切なのは、数字のつながりです。例えば「申告書では売上が1,200万円なのに、決算書の売上が1,150万円」といった差があると、理由説明が必要になります。また、税金の未納・滞納がある場合は、状況を隠すのではなく、納付計画や相談状況を整理して説明できるようにしておく方が、後からのトラブルを避けやすいです。

試算表・資金繰り表目安

3期分の決算は「過去の結果」なので、審査では足元の状況を確認するために試算表が求められることがあります。試算表は、月次で作る簡易的な損益・残高の集計表で、直近の業況や赤字幅の縮小、粗利の回復などを把握する目的で使われます。資金繰り表は、現金の入出金予定を時系列で並べ、いつ資金が不足しそうかを示す表です。
具体例として、来月に人件費と外注費で合計220万円の支払いがあり、売掛金入金は月末に300万円予定でも、月中に家賃・税金の引落が重なると一時的に残高が底を打つことがあります。こうした“途中の資金不足”は、資金繰り表でないと説明しにくいため、運転資金の申込みでは特に有効です。

登記・本人確認書類ポイント

本人・事業の確認書類は「誰が借りるのか」「会社が実在し、代表者に権限があるか」を確認する目的があります。法人は履歴事項全部証明書（登記簿謄本）などで会社の所在地、役員、目的などが確認されます。個人事業主でも、本人確認書類に加えて、開業届や許認可の写しなど、事業の実態が分かるものを求められる場合があります。
準備のコツは、融資の相談を始める前に「会社情報・代表者情報の最新化」をしておくことです。例えば、移転後に登記変更が未了だと追加手続きが発生しやすく、審査スケジュールにも影響します。本人確認も、住所が異なる身分証しかない場合は、補完書類が必要になることがあるため、現住所と一致しているかを事前に確認します。

資金使途と追加資料一覧

銀行融資では「何に使うお金か（資金使途）」が明確であるほど、必要書類の範囲が決まり、審査も進みやすくなります。資金使途は大きく「運転資金」と「設備資金」に分かれ、運転資金は資金繰り表や売掛・買掛の状況、設備資金は見積書や契約書など“購入対象が特定できる資料”が追加で求められやすいです。逆に「とりあえず資金が必要」といった説明だと、追加資料が増えたり、希望額の根拠を示せず減額されることもあります。必要額は、資金不足の時期と不足額から逆算して説明するのが基本です。

見積書・契約書の根拠

設備資金や、特定の支払いに充てる運転資金では、見積書や契約書が「資金使途の根拠」になります。設備資金は、購入する機械・車両・システム導入などの対象が明確なので、見積書で金額と内容、契約書で取引条件、納品・支払スケジュールで資金が必要なタイミングを示します。
具体例として、厨房設備の入替で「見積金額500万円、着手金100万円を今月末、残額400万円を来月末に支払う」場合、必要額は一括500万円ではなく、手元資金と支払タイミングで分けて説明できます。運転資金でも、売掛金の入金が遅れる一方で外注費の支払いが先に来る場合は、請負契約や発注書などで“取引の実在”と“入金予定”を示せると説得力が増します。

返済計画の作成ステップ

返済計画は「毎月いくら返せるか」を示す資料で、利益計画だけでなく資金繰りとつながっていることが重要です。返済原資は、一般的に営業で生み出す資金（入金から支払を引いた残り）から捻出します。ここが曖昧だと、返済が資金繰りを圧迫し、再び資金不足になりやすいです。
例えば、借入500万円を5年で返すと、元金だけでも月約8.3万円の返済になります（利息を除く）。月次の資金余力が平均10万円なら、返済は可能に見えても、税金・賞与・繁忙期の仕入増などで資金が一時的に減る月があると厳しくなります。返済計画は「通常月」と「支払が重なる月」の両方で成立するかを確認します。
【返済計画の作成ステップ】

1. 資金使途と必要額を確定し、借入希望額を決める
2. 資金繰り表で、今後3〜6か月の最低残高と不足月を確認する
3. 返済額を仮置きし、返済後も資金が残るかを資金繰り表で検証する
4. 不足が出る場合は、返済条件・借入額・改善策（粗利・固定費・支払条件）を調整する
5. 計画の前提（売上・粗利・固定費）を月次で追える形にして提出用にまとめる

借入一覧・返済履歴確認

既存の借入がある場合、借入一覧（残高・返済額・返済日・金利・担保保証の有無など）は重要な追加資料です。金融機関は、新規借入の返済だけでなく、既存返済を含めた総返済負担を見て「返済が回るか」を判断します。借入が複数あるほど、返済日が月内に分散し、資金繰りの谷が深くなることがあるため、資金繰り表に返済予定を正確に入れる必要があります。
具体例として、A銀行で月10万円、B銀行で月7万円、リースで月5万円の返済がある場合、既存だけで月22万円の固定支出になります。ここに新規返済が加わると、黒字でも資金が残らないケースが出ます。返済履歴（延滞の有無など）は金融機関側でも確認されることがあるため、事前に通帳や返済予定表で現状を整理しておくと説明がしやすいです。

経理担当の準備チェック

銀行融資は「書類が揃ってから審査が進む」場面が多いため、経理担当は提出物を先回りして準備し、差し戻しを減らす役割が重要です。とくに、決算書や申告書はすぐ出せても、登記や納税関係、許認可、借入一覧などは社内の保管場所が分散しやすく、取り寄せに時間がかかります。さらに、提出後に追加資料が出るのは珍しくないため、最初から「想定される追加」を含めた台帳を作っておくと、対応が速くなります。

取得に時間の書類リスト

取り寄せに時間がかかる書類は、早めに手配しないと融資の実行時期に間に合わないことがあります。代表例は、登記関係の証明書や納税関係の証明、許認可の写し、借入の返済予定表などです。金融機関によって求め方が異なるため、まずは「今手元にあるか」「有効期限や最新性があるか」を確認し、足りないものは同時に申請しておくと効率的です。
【早めに確保したい書類（例）】

• 登記関係：履歴事項全部証明書など（法人の基本情報確認に使用）
• 納税関係：納税を証明する資料（納付書控え、納税証明書などが求められる場合）
• 許認可：許可証・届出の控え（建設業、運送業、飲食など業種で必要になることがある）
• 借入関係：返済予定表、残高証明、リース・割賦の契約書控え
• 取引資料：主要取引先との契約書、受注残の一覧、見積・請求の控え

提出期限の逆算目安ポイント

提出期限は「融資の入金が必要な日」から逆算して決めるのが基本です。審査の所要期間は案件により異なり、追加資料が出ると後ろ倒しになります。そのため、経理側では「資金ショートする日」を基準にせず、支払日の山（給与、外注費、仕入、税社保、家賃、返済）より前に余裕を持たせることが重要です。
例えば、月末に外注費200万円と給与150万円の支払いがあり、手元資金が月中に底を打つ見込みなら、月末ギリギリではなく「月初〜中旬の時点で必要書類を揃える」方が安全です。提出期限を作るときは、資金繰り表に「いつまでに融資実行が必要か」を記載し、そこから逆算して社内締切日を設定します。

不備を減らす確認項目

不備で多いのは、書類が揃っていても「数字や名義が一致しない」「説明が不足している」ケースです。提出前に、書類同士の整合と、金融機関が疑問を持ちやすいポイントを先に潰すと、差し戻しが減ります。特に、通帳の入出金と売上計上のずれ、私的支出の混在、借入一覧の漏れ、資金使途の曖昧さは確認されやすい部分です。
【提出前チェックリスト】

• 決算書と申告書で、売上・利益・期末残高など主要数値が整合している
• 直近試算表が最新月まであり、前年差の理由を説明できる
• 資金繰り表が入金日・支払日ベースで、税社保・返済が反映されている
• 借入・リース・割賦を含めた返済負担が一覧化され、漏れがない
• 資金使途が見積書・契約書・支払予定で特定でき、必要額に過不足がない
• 代表者・会社の住所や名義が本人確認・登記・契約書で一致している

申込から提出後の流れ

銀行融資は「申込書を出したら終わり」ではなく、提出→確認→面談→追加資料→条件提示という流れで進むことが一般的です。必要書類が不足していると確認が止まり、入金予定が後ろ倒しになりやすいため、申込前に全体の段取りを把握しておくことが重要です。特に資金繰りが厳しい局面では、支払いの山（給与・外注費・仕入・税社保・返済）が来る前に、相談と資料準備を始めると安全です。

事前相談から面談まで

事前相談では、金融機関に「何のために、いくら、いつまでに必要か」を先に伝え、必要書類の範囲と進め方を確認します。ここで資金使途が曖昧だと、提出書類が増えたり、希望額の根拠が弱いと判断されたりしやすいです。面談までに用意したいのは、決算・申告一式に加え、直近の試算表、資金繰り表、借入一覧、資金使途の根拠資料（見積書など）です。
具体例として、運転資金300万円を希望する場合は「来月20日に外注費120万円、25日に給与100万円、月末に家賃20万円がある一方、入金は月末に200万円予定で月中に不足が出る」と、支払日・入金日を交えて説明すると伝わりやすくなります。設備資金なら、見積書と支払スケジュールを示し「着手金が今月末、残額が来月末」など、必要時期を明確にします。

追加依頼の対応ポイント

追加資料の依頼は「不利になった」というより、確認を前に進めるために発生することが多いです。焦って場当たりに提出すると、数字の整合が崩れたり、説明が弱くなったりするため、依頼の意図を整理してから対応します。よくある追加は、資金使途の裏づけ（見積の更新、支払条件の詳細）、売上の根拠（受注残や主要取引先別の売上推移）、資金繰りの精緻化（入金予定の証拠、税社保の支払予定）、借入の確認（返済予定表、リース契約）などです。
【追加依頼が来たときの対応手順】

1. 依頼内容を「何を確認したいのか」に言い換える（資金使途・返済原資・実態確認など）
2. 提出資料の範囲と期限を確認し、間に合わない場合は代替案を相談する
3. 既提出資料との整合（数字・名義・日付）を先にチェックする
4. 不足が出る場合は、補足メモを付けて誤解が出にくい形で提出する

不承認後の見直し順目安

不承認になっても、すぐに別の金融機関へ出す前に「どこで評価が止まったか」を整理すると、次の打ち手が明確になります。見直しは、資金使途の明確化→返済原資の補強→資料の整合改善→条件の現実化（希望額・期間・保証など）の順で行うと効果的です。例えば、必要額が大きすぎる場合は「不足月の穴埋め分に絞る」、返済が重い場合は「返済期間の見直しや返済方法の調整を検討する」、資金繰りが弱い場合は「回収条件・支払条件の改善策を計画に入れる」など、原因に合わせて修正します。

まとめ

銀行融資の必要書類は、事業の実態、資金使途、返済可能性を確認するために求められます。法人は決算書・申告書と登記、個人は確定申告と収支の根拠が中心で、いずれも試算表や資金繰り表で足元の状況を補うことが重要です。運転資金か設備資金かで見積書や契約書など追加資料が変わるため、必要額と必要時期を具体化して準備します。提出後は追加依頼に備え、書類の整合と更新を徹底し、中長期の返済計画と事業計画に沿って相談を進めましょう。