ファクタリング会社の設立方法とは？必要資金・免許・ビジネスモデルを解説

「ファクタリング会社を自分で立ち上げるには、どんな免許が必要なのか」「資本金はいくらくらいから始められるのか」と疑問を持つ方は少なくありません。

本記事では、ファクタリング事業の仕組みと法的な位置付け、貸金業登録との関係、設立時に押さえるべき資本金・運転資金の考え方、2社間・3社間などビジネスモデルの選び方、審査・回収・反社チェックといった実務体制まで、客観情報をもとに整理します。

1 ファクタリング会社設立の全体像
- 1.1 ファクタリング会社とは何をする事業か
- 1.2 設立メリットと参入ハードルの整理
2 免許・許認可と法的な位置付け
- 2.1 ファクタリングと貸金業登録・古物商許可
- 2.2 違法スキームを避けるための法令・ガイドライン
3 会社設立と必要資金の基本
- 3.1 法人形態・資本金・自己資金の目安
- 3.2 売掛債権買取に必要な運転資金と資本政策
4 ビジネスモデル設計と実務体制
- 4.1 2社間・3社間・オンライン型などサービス設計
- 4.2 審査体制・債権管理・回収体制の構築ポイント
5 集客・信用力・リスク管理のポイント
- 5.1 中小企業向け集客チャネルと差別化視点
- 5.2 反社チェック・債権譲渡登記などリスク管理体制
6 まとめ

ファクタリング会社設立の全体像

ファクタリング会社は、事業者が保有する売掛債権（売掛金など）を期日前に買い取り、手数料を差し引いた資金を提供する事業を行います。

金融庁は「一般にファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスであり、法的性質は売買契約に基づく債権譲渡であって金銭の貸し借りではない」と整理しており、純粋な事業者向けファクタリングであれば貸金業登録は不要と説明しています。

一方で、金融庁は「ファクタリングを装った違法な貸付け」についても注意喚起しており、実質が高金利の貸付けになっているスキームは貸金業に該当するおそれがあるとしています。

そのため、ファクタリング会社を設立する際は、①事業の中心があくまで売掛債権の買取であること、②給与ファクタリングなど個人の賃金債権を対象とする「貸金業相当」のスキームを行わないこと、③契約・運営が法令・ガイドラインに適合していること、という前提条件を明確にしたうえで考える必要があります。

会社設立そのものは、一般の株式会社・合同会社と同じく会社法の枠組みで行われます。

最低資本金制度は廃止されており、理論上は資本金1円から株式会社を設立することも可能ですが、売掛債権を買い取る原資や運転資金を考えると、実務的には数百万円〜数千万円単位の自己資金・資本政策を検討することが不可欠です。

観点	ファクタリング会社設立時に押さえたいポイント
事業の中身	売掛債権の買取・管理・回収を行う金融サービス（債権譲渡ビジネス）であることを明確にする。
法的枠組み	事業者向けの債権譲渡であれば原則貸金業ではないが、実質的に貸付けと評価されるスキームは貸金業登録が必要。
設立手続き	会社法に基づき株式会社・合同会社などを設立。最低資本金は撤廃されているが、実務上は十分な原資が必要。
運営体制	審査・債権管理・回収・反社チェック・コンプライアンス体制を前提にビジネスモデルを組み立てる。

ファクタリング会社とは何をする事業か

ファクタリング会社のコア業務は、「売掛債権の評価・買取・管理・回収」です。利用者（資金調達したい企業）が取引先に対して持つ売掛金を、期日前に一定の手数料を差し引いて買い取り、その代わりに将来の入金を受け取る立場に移るのが基本構造です。

金融庁も、二社間・三社間ファクタリングを「売掛債権等を期日前に買い取るサービス（売買契約に基づく債権譲渡）」と定義しており、銀行融資や消費者金融のような「金銭消費貸借契約」とは区別しています。

典型的な流れは次の通りです。

事業者から売掛債権に関する申込（請求書・契約書・取引先情報など）を受ける
売掛先の信用力・取引実績・債権内容を審査し、買取の可否と手数料・買取率を提示する
契約締結後、売掛債権を譲り受け、ファクタリング会社から利用者へ資金を支払う
支払期日に、売掛先からファクタリング会社へ入金（3社間）または利用者を経由して入金（2社間）を受ける

この一連のプロセスを成立させるためには、①売掛先の信用調査・反社チェック、②債権の有効性確認（請求書・納品書・契約書・検収の整合性）、③債権譲渡の対抗要件（債務者への通知・承諾や債権譲渡登記）の確保、④回収遅延時の対応ルール（任意交渉・法的手続きの検討）など、複数の機能が必要です。

また、ビジネスモデルの観点では、

買取型ファクタリング：売掛債権を買い取って回収する純粋な債権譲渡スキーム
保証型ファクタリング（売掛金保証）：売掛金の回収不能リスクを保証し、実際の回収は利用者が継続するスキーム

などのバリエーションがあり、それぞれ収益構造（手数料の取り方）とリスクプロファイルが異なります。

設立を検討する段階では、「どのタイプの債権（一般売掛／診療報酬／介護報酬など）」「どのスキーム（2社間／3社間／保証型）」を扱うのかを明確にし、それに必要な人材・システム・資本を逆算することが重要です。

ファクタリング会社の役割を押さえるポイント

本質は「売掛債権の評価・買取・管理・回収」を行う金融サービス事業
融資ではなく、売買契約に基づく債権譲渡であることが前提
審査・債権管理・回収・コンプライアンスなど、複数の専門機能を社内外で用意する必要がある

設立メリットと参入ハードルの整理

ファクタリング会社を設立するメリットとしては、①最低資本金制度が撤廃されており、会社法上は少額資本でも参入可能なこと、②貸金業登録を要しない純粋な債権譲渡スキームであれば、貸金業法の総量規制・上限金利規制などの枠外でビジネスを設計できること、③中小企業の資金繰りニーズが大きく、銀行融資だけではカバーしきれない領域を埋める役割が期待されていること、などが挙げられます。

一方で、参入ハードルとしては、次のような点が現実的な課題となります。

買取原資としての自己資本・借入枠の確保（売掛金1,000万円を買取るには、同規模の資金が必要）
売掛先・利用者に関する信用調査ノウハウと、審査モデルの構築
債権譲渡登記や通知・承諾など、対抗要件・法務実務を処理できる体制
反社チェック・AML（マネーロンダリング対策）・個人情報保護などのコンプライアンス体制
金融庁が注意喚起している「偽装ファクタリング」に該当しないよう、スキーム設計・契約書のリーガルチェックを行うコスト

特に、金融庁は「ファクタリングを装った違法な貸付け」や「給与ファクタリング」について強い警告を発しており、貸金業登録を受けないまま実質的な貸付けを行うことは、貸金業法違反として刑事罰の対象になり得ると明言しています。

したがって、「参入しやすいから」という理由だけで安易に事業化するのではなく、法令遵守とリスク管理の観点から、専門家（弁護士・公認会計士・税理士など）と協働してスキームを設計する必要があります。

設立メリットと参入ハードルの整理ポイント

会社法上の最低資本金は撤廃されているが、買取原資として実務的な資本・資金力が不可欠
貸金業登録不要の範囲であっても、金融庁の注意喚起・ガイドラインを踏まえたスキーム設計が必要
売掛債権の審査・管理・回収、反社チェック・AMLなど、金融ビジネスとしてのインフラを整える必要がある
設立前に、弁護士・会計士・税理士などと連携し、ビジネスモデル・契約書・資本政策を検証することが重要

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2025.03.14

免許・許認可と法的な位置付け

ファクタリング会社を設立する際にまず確認すべきなのは、「自社が行おうとしているスキームが貸金業に該当するかどうか」です。

金融庁は、企業が売掛債権等を譲渡して資金を調達するファクタリングそのものは、適切に設計されていれば「売掛債権の売買（債権譲渡）」であり、金銭の貸し借りではないとしています。

したがって、事業者向けの売掛債権ファクタリング（買取型）を行うだけであれば、貸金業登録や古物商許可などの特別な免許が必須というわけではありません。

一方で、金融庁は「ファクタリングを装って、貸金業登録のない業者が債権を担保とした違法な貸付けを行っている事案が確認されている」と明確に注意喚起しており、債権買取代金が債権額に比べて著しく低額であったり、契約書に売買契約であることが定められていない、回収できなければ利用者に買戻し義務・償還請求が生じる、といったスキームは「実質的に貸付けに当たるおそれがある」としています。

このような場合は貸金業法上の「貸金業」に該当し、登録なしで営業すれば違法なヤミ金融として行政処分や刑事罰の対象になり得ます。

また、個人の賃金債権を対象とする「給与ファクタリング」について、金融庁は「業として、個人が有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて回収を行うことは貸金業に該当する」と明言しており、貸金業登録のない業者がこれを行うことは違法な貸付けと位置付けています。

したがって、ファクタリング会社として参入する場合は、「取り扱うのはあくまで事業者間の売掛債権であること」「実質が貸付けと評価されるスキームを採用しないこと」が最低条件となります。

区分	法的な位置付けの目安
事業者向け売掛債権ファクタリング	適切な売掛債権の売買（債権譲渡）であれば原則貸金業登録不要。ただし実質が貸付けなら貸金業に該当。
給与ファクタリング	個人の賃金債権の買取は貸金業法上の貸付けに該当し、貸金業登録が必要（無登録営業は違法）。
古物商許可	中古品・有体物の売買を業として行う場合に必要。売掛債権の買取だけなら通常は対象外。

ファクタリングと貸金業登録・古物商許可

ファクタリング事業と貸金業登録・古物商許可との関係を整理すると、次のようになります。

まず貸金業登録について、貸金業法は「金銭の貸付け」や「金銭の貸借の媒介」を業として行う者に適用されます。

金融庁は、売掛債権の譲渡を内容とする適正なファクタリングについては「売買契約に基づく債権譲渡であって、金銭消費貸借ではない」との考え方を示しており、この範囲であれば貸金業登録は不要と解されています。

しかし、実際の契約内容によっては、実質が貸付けと評価されるリスクがあります。

金融庁の注意喚起文書では、

債権額に比べて買取代金が著しく低い（極端な高手数料）
契約書に「売買契約」であることが明確に定められていない
回収できない場合に売主（利用者）に買戻し義務や償還請求が課されている

といったケースを「ファクタリングを装った違法な貸付け」の典型例として挙げています。こうしたスキームを採用するのであれば、貸金業登録が必要であり、登録なしで行うと貸金業法違反となります。

次に古物商許可については、古物営業法が対象とするのは「古物（中古品等）の売買・交換」を業として行う事業者です。

中古品の仕入れ・販売には原則として古物商許可が必要であり、無許可営業には罰金等が科されますが、売掛債権は「有体物の中古品」ではなく金銭債権であることから、通常の売掛債権ファクタリングを行うだけで古物商許可が必要になることは一般的ではありません。

ただし、債権買取と並行して中古機械・中古車両などの有体物を買取・販売するビジネスを行う場合は、その部分について古物商許可が必要になります。

貸金業登録・古物商許可を検討する際のポイント

事業者向け売掛債権ファクタリングのみなら、適正なスキームであれば貸金業登録は原則不要
実質が貸付け（高手数料＋買戻し義務等）と評価されるスキームは、貸金業登録が必要となるおそれが高い
給与債権を対象とするファクタリングは、貸金業に該当し登録が不可欠
中古品を買取・販売する場合は、その部分について古物商許可が必要

違法スキームを避けるための法令・ガイドライン

違法スキームを避けるためには、「どのような取引が問題視されているのか」を一次情報から把握し、それを踏まえて自社スキームを設計・運用することが重要です。

金融庁は、「その資金調達大丈夫ですか？」というリーフレットで、ファクタリングを装った違法な貸付けの事例を具体的に挙げています。

そこでは、前述のような極端な高手数料・売買契約の不明確さ・買戻し義務／償還請求などに加え、「貸金業登録のない業者が違法な貸付けを行っている」と明記し、あやしいと感じた場合は相談窓口に連絡するよう呼びかけています。

また、給与ファクタリングについては、金融庁が「給与債権の買取は貸金業法上の貸付けに該当する」との法令解釈文書を公表しており、貸金業登録なしでこれを営む業者を「違法なヤミ金融」として位置付けています。

日本貸金業協会や弁護士会も、偽装ファクタリング・給与ファクタリングに関する注意喚起やQ&Aを公開し、実質的に貸付けと評価されるスキームを避けるべきとしています。

ファクタリング会社側のコンプライアンス体制としては、少なくとも次のような点が求められます。

スキームが「債権譲渡（売買）」としての実質を備えているか（リスクの所在・契約条文・対価の妥当性）
売掛債権の実在性・取引実態を確認するための審査・モニタリング体制
反社会的勢力排除条項・マネーロンダリング対策（AML）・本人確認（KYC）などの導入
金融庁・警察庁・業界団体が公表するガイドライン・注意喚起内容を定期的に確認する内部ルール

違法スキームを避けるという観点では、「自社が貸金業登録をするか否か」の前に、「自社のビジネスモデルが貸金業法の規制対象となるかどうか」を弁護士とともに事前に検証することが不可欠です。

そのうえで、「貸金業に該当するのであれば、登録を前提に事業設計を見直す」「売掛債権の売買にとどめるのであれば、貸金業規制の趣旨を踏まえた適正な手数料・契約条項とする」といった方針決定を行う必要があります。

違法スキームを避けるための実務チェック

金融庁の注意喚起資料（ファクタリング・給与ファクタリング）を必ず読み、NG例を把握しておく
契約書・約款は弁護士のレビューを受け、「売買契約としての実質」が担保されているか確認する
手数料水準・買戻し条項などが、貸金業規制の趣旨（上限金利・無登録営業禁止）に反しないか検証する
法令・ガイドライン・業界の動向を定期的にモニタリングし、必要に応じてスキームや社内規程をアップデートする

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2025.03.14

会社設立と必要資金の基本

ファクタリング会社の設立自体は、一般の株式会社・合同会社と同様に会社法の手続きで行います。

最低資本金制度は廃止されているため、理論上は資本金1円からでも設立できますが、実務的には「売掛債権を買い取る原資」と「当面の運転資金」を考慮した資本金・自己資金が不可欠です。

売掛金1,000万円を買い取るには、同程度の資金が必要になるため、数百万円単位の小口案件だけ扱うのか、数千万円〜1億円規模まで取り扱うのかで、求められる資本規模は大きく変わります。

また、ファクタリングは売掛先の支払い遅延や不払いリスクを負うビジネスであり、一定の自己資本がなければ一件の事故で事業継続が難しくなる可能性があります。

自社資本だけで賄うのか、投資家・金融機関からの調達（借入・劣後ローン等）も含めて買取原資を用意するのかを、設立前に設計しておくことが重要です。

会社の「箱」を作ること自体よりも、「どのくらいの債権規模とリスクに耐えられるか」という資本政策が、ファクタリング事業の持続性を左右します。

検討テーマ	ポイント
法人形態	株式会社か合同会社か。外部出資や将来の増資・売却を見据えるなら株式会社が選ばれやすい。
資本金	会社法上の最低額ではなく、「買取たい売掛債権規模」と「リスク許容度」から逆算して設定する。
自己資金	設立費用＋当面の固定費＋買取原資の一部を賄える水準が目安。借入だけに頼らない構成が望ましい。

法人形態・資本金・自己資金の目安

法人形態としては、外部投資家からの出資・将来の株式譲渡・上場といった選択肢を残したい場合は株式会社、少人数での運営・設立コスト抑制を重視する場合は合同会社が候補になります。

どちらを選んでも、ファクタリング事業を行ううえでの基本的な法的枠組み（売掛債権の譲渡・債権譲渡登記・反社チェック等）は変わりませんが、「資本調達の柔軟性」と「対外的な信用力」を考えると、一定規模以上を目指すなら株式会社を選ぶケースが多く見られます。

資本金額の法的な下限はありませんが、実務上は次のような観点から目安を考えることになります。

月間でどのくらいの売掛債権を取り扱うか（例：1,000万円／月なのか、5,000万円／月なのか）
平均買取率（例：90％）と、平均的な回収サイト（例：60日）
事故発生時（売掛先倒産など）にどこまで自社資本で吸収するか
固定費（人件費・オフィス・システム）を何か月分カバーできる自己資金が必要か

たとえば、「平均1,000万円の債権を毎月数件扱う。平均買取率90％で、回収サイト60日」といったモデルを想定するなら、少なくとも数千万円程度の自己資本＋信用枠がないと、複数案件を同時に回すのは難しくなります。

逆に、創業期は「極小ロット（100〜300万円）の案件だけを扱う」「地域のごく限られた顧客だけに提供する」と割り切るなら、資本金500万円〜1,000万円程度＋運転資金借入といった構成も現実的なラインとして検討できます。

法人形態・資本金を決める際のチェックポイント

事業規模（扱いたい売掛金残高）から逆算して、必要な買取原資を試算しているか
事故発生時にどこまで自己資本で吸収するか、リスク許容度を数値で決めているか
外部出資・将来の株式譲渡可能性を重視するかどうかで、株式会社／合同会社を選び分けているか
設立費用だけでなく、固定費＋買取原資を賄うために必要な自己資金総額を把握しているか

売掛債権買取に必要な運転資金と資本政策

ファクタリング事業の運転資金は、「買取原資」と「日々の運営費」の二層構造で考える必要があります。

買取原資とは、売掛債権を買い取るために必要な資金であり、実際には「自己資本＋外部からの資金調達（借入・投資）」の組み合わせで用意します。

一方、運営費には、人件費・オフィス費用・システム利用料・信用調査費用・専門家報酬（弁護士・司法書士など）といった固定・変動費が含まれます。

買取原資を考える際は、

同時に保有し得る売掛債権残高（例：常時3,000万円〜5,000万円）
平均回収サイト（例：60〜90日）
顧客数・案件数の増加ペース

から、「常にどれくらいのキャッシュが外に出ているか」を想定します。例えば、毎月2,000万円分の債権を買取り、平均60日で回収する場合、平常時のエクスポージャー（貸出残高に相当）は概ね4,000万円前後になります。

これに対し、「自己資本でどの程度を賄うか」「銀行借入・投資家資金をどの程度使うか」のバランスを決めるのが資本政策です。

資本政策の観点では、

自己資本比率：自己資本／買取原資の比率（例：50％以上を自己資本で賄うなどの目標設定）
調達手段：銀行借入・私募債・投資家からのエクイティ・劣後ローンなどの組み合わせ
リスクバッファー：売掛先倒産などの損失発生に備えたリスクバッファー（引当金・内部留保）

を事前に設計しておくことが重要です。ファクタリング会社は、売掛債権の不良化が一定割合で発生することを前提にビジネスモデルを組む必要があるため、「1件の事故で自己資本が吹き飛ぶ」ようなレバレッジは避けるべきです。

運転資金・資本政策を考える際の実務ポイント

月次・四半期ベースでの買取予定額と平均回収サイトから、必要買取原資を試算する
自己資本と外部調達のバランス（自己資本比率）をあらかじめ決めておく
売掛先倒産などの損失発生に備えたリスクバッファー（引当金・内部留保）を組み込む
買取規模を急拡大させる前に、資本増強・借入枠の確保・システム整備などの体制を整えておく

このように、ファクタリング会社の設立では、「会社を作る」以上に、「買取原資とリスクに耐えられる資本構成・運転資金計画」を先に描いておくことが、事業を継続可能な状態に保つうえでの前提になります。

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2025.03.14

ビジネスモデル設計と実務体制

ファクタリング会社のビジネスモデルを設計する際は、「どのスキームを主軸にするか」と「それを支える実務体制をどう構築するか」をセットで考える必要があります。

代表的なスキームには、売掛先に通知しない2社間ファクタリング、売掛先に通知・承諾を得て直接入金させる3社間ファクタリング、Web完結・少額案件を対象とするオンライン型ファクタリングなどがあります。

それぞれ、手数料水準・リスク構造・必要な審査項目・システム要件が異なります。

また、どのスキームを選ぶにしても、①売掛先と利用者の信用調査、②請求書・契約書・納品書等に基づく債権内容の確認、③債権譲渡登記や債務者通知による対抗要件の確保、④入金管理・延滞管理・法的回収等のフローと権限分担、⑤反社チェック等コンプライアンス体制、といった実務ブロックを社内外で用意することが前提になります。

設計テーマ	検討ポイント
サービス設計	2社間／3社間／オンライン型／保証型など、ターゲット・案件規模・収益構造に応じた組み合わせ。
審査・管理	売掛先・利用者の信用調査、債権内容確認、債権譲渡登記・通知、入金・延滞管理などのプロセス設計。
リスク管理	不良債権発生率の想定、引当・内部限度額の設定、反社チェック・AML、情報管理体制。

2社間・3社間・オンライン型などサービス設計

サービス設計では、どのスキームを主軸に据えるかでターゲット顧客と収益モデルが変わります。2社間ファクタリングは、「利用者とファクタリング会社のみで契約し、売掛先には通知しない」方式で、売掛先に知られずに資金調達したい中小企業ニーズに適しています。

その代わり、売掛金の回収を一旦利用者が行うため、ファクタリング会社は「利用者側の信用リスク」も負うことになり、3社間よりも手数料が高めになるのが一般的です。

3社間ファクタリングは、「利用者・ファクタリング会社・売掛先の三者間で合意し、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う」方式で、回収リスクが抑えられるため、手数料水準を低めに設定しやすい一方、売掛先への通知・承諾が前提となるため、サービスの使い勝手は限定的になります。

診療報酬・介護報酬など、もともと3者構造・指定支払機関による入金フローが整っている分野では、この仕組みを応用した専門ファクタリングが多く見られます。

オンライン型ファクタリングは、Web申込・電子データ提出・オンライン面談などを組み合わせ、少額〜中規模の請求書をスピーディーに資金化するモデルです。

API連携で会計・請求システムからデータを取得し、スコアリング審査で与信判断を行う事業者も増えています。この場合、

Webフォーム・マイページなどフロントシステム
スコアリングエンジン・ワークフロー管理などミドルシステム
入出金管理・債権管理などバックオフィスシステム

の3層構造を視野に入れたIT投資が必要になります。

サービス設計では、

どの顧客層を主ターゲットにするか（売上規模・業種・地域・決済サイトなど）
平均買取単価・回転期間・目標手数料率から、収益モデルを試算する
2社間と3社間、オンライン完結型と対面型などをどう組み合わせるか

という視点で、「小さく始めて広げる」のか、「特定領域（診療報酬・介護報酬・建設業など）に特化する」のかを決めていくことが実務的です。

サービス設計時に押さえたいポイント

2社間／3社間／オンライン型など、スキームごとのターゲット・リスク・手数料水準を整理する
自社の資本力・人員・システム投資余力に合った「最初のモデル」を決める
業種特化（診療報酬・建設・IT受託など）で始めるか、汎用モデルで始めるかを明確にする
収益モデル（平均案件単価×件数×手数料率）と、必要な審査・管理コストをセットで試算する

審査体制・債権管理・回収体制の構築ポイント

ファクタリング事業の安全性と収益性は、「どこまで適切に審査し、債権を管理し、遅延・不良債権に対応できるか」によって左右されます。

審査体制では、売掛先と利用者の信用調査に加え、請求書・納品書・契約書・検収書などの整合性を確認し、「そもそも債権が存在しているか」「金額・期日・条件に矛盾がないか」をチェックするフローが必要です。

オンライン型であっても、一定額以上は人手によるレビューや、必要に応じた電話確認・外部信用調査を行うなど、リスクに応じた審査レベルを設計します。

債権管理では、

案件ごとの「支払期日」「売掛先」「利用者」「買取額」「残高」の台帳管理
入金予定日の前後でのモニタリング（入金確認・遅延検知）
売掛債権の譲渡登記・債務者通知（対抗要件）の有無と管理

が基本となります。特に2社間ファクタリングでは、売掛金が一旦利用者の口座に入金されるため、「入金確認 → 契約どおりファクタリング会社への送金が行われたか」の追跡が重要です。

回収体制では、

通常の入金確認と、遅延発生時の一次督促（電話・書面）
利用者・売掛先のどちらに起因する遅延かの切り分け
分割払い・期日延長などの条件変更の可否・基準
法的回収（支払督促・訴訟・強制執行）に進む基準と、外部弁護士・サービサーとの連携

をあらかじめルール化し、担当者の裁量に任せきりにしない仕組みが必要です。

さらに、反社チェック・AML（マネーロンダリング対策）・KYC（本人確認）といったコンプライアンス面も、審査・債権管理・回収プロセスに組み込むことが求められます。

具体的には、反社データベースや商業登記情報の確認、疑わしい取引パターンのモニタリング、情報管理（個人情報・与信情報）に関する社内規程整備などです。

審査・債権管理・回収体制構築のチェックポイント

売掛先・利用者の信用調査と、請求書・契約書・納品書等の整合性確認フローが設計されているか
支払期日・入金状況・残高をリアルタイムに把握できる債権管理システム・台帳があるか
遅延発生時の督促・条件変更・法的回収のプロセスと権限分担をルール化しているか
反社チェック・AML・情報管理の体制を審査・管理・回収プロセスに組み込み、定期的に検証しているか

このように、ビジネスモデル設計と実務体制は表裏一体です。どのスキームを選ぶかだけでなく、それを安定的に回すための審査・債権管理・回収・コンプライアンス体制までセットで設計することが、ファクタリング会社の継続性と信用力につながります。

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2025.03.14

集客・信用力・リスク管理のポイント

ファクタリング会社を継続的に運営するには、「案件を獲得する集客力」「申込企業から選ばれる信用力」「不良債権を抑えるリスク管理」の3つをバランスよく整えることが重要です。

単に広告費をかけて問い合わせを増やしても、与信方針や回収体制が不十分だと不良案件が増え、逆にリスク管理を厳しくしすぎると成約率が上がらず、ビジネスとして成立しづらくなります。

中小企業向けのファクタリングでは、銀行融資に比べて「スピード」や「柔軟性」が求められる一方で、「怪しくない会社かどうか」「法令遵守しているか」といった信頼性への目も非常に厳しくなっています。

そのため、Web広告・比較サイト・紹介チャネルをどう組み合わせるかだけでなく、会社情報・料金体系・契約フローの透明性、反社チェック・債権譲渡登記・情報管理体制など、信用力を裏付ける要素を発信・整備しておくことが欠かせません。

視点	押さえたい主なポイント
集客	ターゲット業種・規模に合ったチャネル（Web・紹介・士業連携など）とメッセージ設計。
信用力	会社情報・料金・契約条件の開示、口コミ・実績紹介、法令遵守の姿勢の発信。
リスク管理	反社チェック・債権内容確認・債権譲渡登記・入金管理・情報管理のルールと体制。