ファクタリングを返せないときは？督促・法的リスク・安全な対処法を徹底解説

ファクタリングを利用したものの、「支払い（返済）が回らない」「このままでは督促や法的措置が怖い」と不安を感じている事業者は少なくありません。実際には、資金ショートが起こる典型パターンや、契約内容ごとの返済義務の範囲を正しく理解し、早い段階で相手先や専門家に相談すれば、取れる選択肢は想像以上に残されています。この記事では、「ファクタリングを返せない」局面で起こり得る督促・法的リスクと、その前にできる安全な対処ステップ、今後の資金繰り改善の考え方までを、初めての方にも分かりやすく整理します。

返せない状況の典型的パターン整理

「ファクタリングは融資ではないので本来“返済”は発生しない」は建前ですが、実務上は「ファクタリング会社に渡すべきお金を支払えない」状態が生じることがあります。

特に2社間ファクタリングでは、売掛先から入金された代金を一旦利用者が受け取り、その後ファクタリング会社へ送金する義務を負います。

この回収金を使い込んでしまったり、ほかの支払いに充ててしまい手元資金が不足すると、「ファクタリングが返せない」状態になります。

典型的なパターンとしては、売掛先の倒産・入金遅延、税金や社会保険料の滞納による差押え、想定外の経費増加や売上減少による構造的な資金不足、偽装ファクタリング（実態は違法な高金利貸付）による過大な支払負担などが挙げられます。

こうした状況で回収金を支払わないまま放置すると、まずは督促・遅延損害金、さらに支払督促・通常訴訟・差押えといった法的措置に発展する可能性があると弁護士等の解説で指摘されています。

「返せない」場面を整理すると、原因はファクタリングそのものよりも、資金計画や売掛先のリスク管理にあることが多く、早い段階で原因を分解することが、対処の出発点になります。

資金ショートが起こる主な原因

ファクタリングを利用したあとに資金ショートが起こる原因は、大きく「一時的なショック」と「構造的な資金不足」に分けられます。

一時的なショックとしては、売掛先の倒産・不渡り、支払遅延、金融機関や決済システムのトラブル、災害・事故などが挙げられます。

ファクタリングに関する専門サイトでも、「売掛先が倒産・不渡りを起こした」「事業主が資金を使い込んでしまった」「システム障害や災害で入金が遅れた」などが返済不能の典型原因として紹介されています。

一方、構造的な資金不足とは、粗利率が低い・固定費が重い・毎月のファクタリング手数料が利益を上回っている、といった状態が慢性的に続き、ファクタリングを利用しても翌月の支払い原資が確保できないケースを指します。

短期的なつなぎとしては有効でも、「毎月同じ売掛金を繰り返しファクタリングしないと回らない」状態になると、手数料負担が雪だるま式に効いてきて、いずれ資金繰りが行き詰まりやすくなります。

また、税金・社会保険料の滞納が続いている場合、預金や売掛金が差し押さえられ、ファクタリング会社に支払う予定だった資金がそのまま滞納分の回収に回されることがあります。

差押えと債権譲渡の優先関係自体は法律上のルールがありますが、実務上は「予定していた入金が使えなくなる」という意味で資金ショートの典型要因となります。

こうした原因を混同したまま対処しようとすると、「一時的なショックなのか、事業構造の問題なのか」が見えないまま追加ファクタリングや高金利借入に頼ってしまうおそれがあります。まずは「どの原因がどれくらい影響しているのか」を整理することが重要です。

売掛先トラブル時の悪化シナリオ

売掛先の倒産や支払遅延は、ファクタリングの返済トラブルを引き起こす典型的なきっかけです。

本来、ノンリコース型の3社間ファクタリングであれば、売掛先の信用リスクはファクタリング会社が負うため、売掛先が倒産しても利用者が追加で支払う義務は限定されます。

しかし、2社間ファクタリングやリコース（償還請求権）付きの契約では、売掛先から回収できなくても、利用者がファクタリング会社に支払う義務を負う条項が含まれることが少なくありません。

特に2社間ファクタリングでは、売掛先との関係維持のために通知を行わないケースが多く、売掛先からの入金は一旦利用者の口座に入ります。

この回収金をファクタリング会社へ送金しなかった場合、「売掛金の使い込み」と評価され、民事上の損害賠償責任だけでなく、悪質なケースでは横領・詐欺など刑事責任のリスクがあると解説されています。

また、偽装ファクタリングのように、売掛債権の買戻し義務が強く定められているスキームでは、売掛先トラブルが起きると直ちに「借入金の一括返済」を求められるのと同様の状況に陥ります。

金融庁や日本貸金業協会の資料でも、買戻し条項や必ず償還させる条項を伴う取引は、実質的に違法な貸付に該当するおそれがあると指摘されており、こうしたスキームでは売掛先トラブルがダイレクトに多額の返済負担となるため注意が必要です。

売掛先トラブルが発生した際に、状況を放置すると、ファクタリング会社からの督促→支払督促・訴訟→差押えという流れに発展する可能性があります。

一方で、早い段階で売掛先との交渉状況や資金繰りを説明し、返済条件の見直しや分割払いなどを相談すれば、法的紛争に発展せずに収束するケースも弁護士等の事例で紹介されています。

ファク契約と返済義務の基本構造

ファクタリングは本来、「売掛債権を売却して資金化する取引（買取型）」か、「売掛債権の貸倒リスクに備える保証サービス（保証型）」であり、銀行融資のような元本返済義務とは性質が異なります。

買取型は、売掛債権そのものをファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた金額を受け取るスキームです。

一方、保証型は売掛債権は自社に残したまま、売掛先が倒産等で支払不能となった時に保証金の支払いを受ける仕組みです。

ただし、「返せない」という問題が発生するのは、主に次の3つのパターンです。1つ目は、買取型ファクタリングでも償還請求権（リコース）が付いている契約です。

償還請求権とは、売掛金が回収できなかった場合に、利用者がファクタリング会社に対して債務を負う条項を指し、売掛先が倒産したときに利用者が「補填」する義務を負う可能性があります。

2つ目は、2社間ファクタリングで、売掛先からの入金を一旦利用者が受け取り、その回収金をファクタリング会社へ送金する義務を果たせなくなるケースです。

この場合、回収金の「使い込み」と評価され、損害賠償請求や悪質な場合は刑事責任のリスクも指摘されています。

3つ目は、形式はファクタリングでも実質は貸付けである「偽装ファクタリング」です。

日本貸金業協会は、買主が回収リスクを負わず、債権回収不能時に必ず買戻しを行わせるスキームは、実質は貸付けでありヤミ金融に該当すると注意喚起しています。

こうした契約の基本構造を理解しておくと、「どの場面で本当に返済義務が生じるのか」「どこから先は偽装ファクタリングに近いのか」を見極めやすくなります。

買取型と保証型の返済責任

買取型と保証型では、「返済責任」が発生する場面が根本的に異なります。買取型ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡した時点で、原則として売掛先の貸倒リスクはファクタリング会社側に移転します。

特にノンリコース契約（償還請求権なし）の場合、売掛先が倒産しても、利用者は原則として売掛金の補填義務を負いません。

一方、リコースあり（償還請求権あり）の買取型では、売掛先の支払不能時に、利用者がファクタリング会社へ買戻し・補填を行う義務が契約上定められていることがあります。

この場合、売掛先トラブルがそのまま「返済不能リスク」につながるため、契約書の「償還請求権」「買戻し条項」の有無と範囲を確認することが極めて重要です。

保証型ファクタリングは、売掛債権そのものの売却ではなく、「売掛先が倒産した場合などに、一定額を保証してもらうサービス」です。

保証料を支払う義務はありますが、これは「保険料」に近い性質であり、貸倒が発生したときに保証金を受け取る立場です。

ただし、保証金は売掛金全額ではなく一定割合にとどまることも多く、保証限度額や免責条項によっては、結局一部損失を自社で負担する必要がある点に注意が必要です。

「返せない」という文脈で整理すると、

• ノンリコース買取型：売掛先倒産そのものが追加返済義務には直結しないが、回収金の使い込み等は別問題
• リコース買取型：売掛先倒産＝償還・買戻し義務が発生する可能性
• 保証型：保証料支払い義務は通常どおり継続。貸倒発生時に保証金を受け取るが、カバー範囲外は自社負担

という構造になります。

返せないケース別の契約条項

「返せない」リスクを具体的に左右するのは、契約書に記載された条項です。

金融庁や日本貸金業協会の注意喚起では、ファクタリング契約でも「経済的に貸付と同様の機能を有している」と判断される場合は貸金業に該当するおそれがあり、とくに「債権額に比べて著しく低額な買取代金」「回収できない場合に必ず買戻しをさせる条項」は偽装ファクタリングの典型例とされています。

返せないケースで問題となりやすい主な条項は、次のとおりです。

• 償還請求権（リコース条項）：売掛金が回収不能になったときに、利用者が一定額を支払う義務を負う条項
• 買戻し条項：債権回収ができない場合に、利用者に債権の買戻しや同額の支払いを求める条項
• 遅延損害金条項：支払いが遅れたときに、年○％の遅延損害金を課す条項（利息制限法の上限を大きく超える水準は要注意）
• 期限の利益喪失条項：1回でも支払いが遅れた場合に、残額の一括支払いを求める条項
• 連帯保証・個人保証条項：法人のみならず代表者個人にも返済義務が及ぶ条項

これらの条項がすべて「違法」というわけではありませんが、組み合わせや水準によっては、実質的に高金利の貸付（ヤミ金融）と変わらない負担を負わされるおそれがあります。

例えば、日本貸金業協会は「高額な手数料を差し引き、買主が回収リスクを負わず、回収できない場合は必ず買戻しを行わせるファクタリング」を偽装ファクタリングと定義し、無登録業者によるヤミ金融として注意喚起しています。

返せないリスクを事前に減らすには、契約前に以下を必ずチェックしておくことが重要です。

返せないときの督促と法的リスク

ファクタリングは法律上「売掛債権の譲渡」ですが、2社間ファクタリングなどでは、売掛先から回収した代金をファクタリング会社に支払えない状態になると、実務上は借金と同じように「返せない」状況として扱われます。

中小企業向け解説では、支払期日までに回収した売掛金を支払わない場合、まずファクタリング会社から電話やメールなどで督促が行われ、その理由を説明するよう求められるとされています。

それでも支払いがされない場合、契約書に定められたとおり、遅れた日数分の遅延損害金（遅延利息）が加算されるのが一般的です。

遅延損害金が積み上がると、元々の買取額だけでは足りず、資金繰りがさらに苦しくなるおそれがあります。

また、2社間ファクタリングでは制裁的措置として、売掛先に対して債権譲渡通知を発送し、「今後は当社（ファクタリング会社）に支払ってください」と連絡されることもあります。

そうなるとファクタリング利用が売掛先に知られ、今後の取引に影響するリスクも指摘されています。

督促や遅延損害金を無視して放置すると、内容証明郵便による正式な催告、裁判所を通じた支払督促や訴訟、さらには預金口座や売掛金に対する差押えなど、一般の債権回収と同様の法的手続きに進む可能性があります。

そのため、「返せない」と感じた時点で放置せず、契約内容を確認したうえで早めにファクタリング会社や専門家に相談することが、リスクを大きくしないための基本姿勢になります。

督促・遅延損害金発生までの流れ

ファクタリングの支払いが遅れたときの基本的な流れは、一般の売掛金や借入金の回収プロセスとほぼ共通です。

中小企業向けのファクタリング解説では、支払期日までに回収した売掛金を支払わなかった場合、まずファクタリング会社から電話やメールで督促が行われ、その時点で「売掛金の入金状況」「一時的な遅延か、構造的な不足か」の説明を求められるとされています。

その後も支払いがされない場合、内容証明郵便による正式な督促状が送付されることがあります。

内容証明郵便は「いつ・誰が・誰あてに・どのような内容を送付したか」を郵便局が証明する制度で、裁判になった際に「滞納の事実」と「支払催告を行った事実」の証拠として利用されます。

督促状には、支払期限や遅延損害金の発生条件、今後法的手段に移行する可能性などが記載されるのが一般的です。

遅延損害金（遅延利息）は、契約で定められた利率に従い、「遅れた日数分×遅延利率」で計算されます。

一般の商取引では年14.6％などの水準が用いられることがありますが、特に偽装ファクタリングや違法な高金利スキームでは、利息制限法の上限を大幅に超える水準が設定されているケースもあり、判例上「実質は貸付であり、利息制限法・出資法違反」と認定された事例もあります（給与ファクタリング判決など）。

遅延損害金が積み上がると、「売掛金の支払いだけでは足りず、さらに自社資金を持ち出さなければならない」状態になり、資金繰りを一層圧迫します。

とくに、売掛先から回収した代金を他の支払いに充ててしまった場合は、損害賠償請求の対象となる可能性があると解説されており、安易な“つなぎ”として使い込んでしまうことは避けるべきとされています。

訴訟・差押えに至る可能性と条件

督促や遅延損害金の請求を受けても支払いがなされない場合、ファクタリング会社は最終的な回収手段として、裁判所を通じた法的手続きに進むことができます。

一般的な債権回収の流れとしては、①内容証明郵便などによる催告、②支払督促（簡易裁判所への申立て）や通常の民事訴訟、③勝訴判決や仮執行宣言付き支払督促を得た後の強制執行（差押え）というステップが解説されています。

支払督促は、債権者（ここではファクタリング会社）が簡易裁判所に申立てることで、裁判所から債務者に対して支払を命じる書類を送付してもらう手続きです。

債務者が2週間以内に異議を出さなければ、仮執行宣言を付けて強制執行（差押え）に進むことが可能になります。

強制執行では、預金口座、売掛金、不動産、動産などが差押えの対象となり、ファクタリングを利用している事業者にとっては「手元資金や売掛金が突然使えなくなる」結果になるため、実務上のダメージは小さくありません。

さらに、2社間ファクタリングで売掛先から回収した代金を他の支払いに充ててしまい、ファクタリング会社に一切支払っていないような場合、単なる債務不履行を超えて「不法行為」や場合によっては刑事上の横領・詐欺に問われるリスクがあると弁護士解説で指摘されています。

逆に、ファクタリング会社側の行為が違法な場合（実質貸付で利息制限法違反、出資法違反など）には、過大な利息部分が無効とされたり、貸金業法違反として刑事責任が問われた判例もあります。

こうした法的リスクを回避するには、「支払不能に陥る前に対話を始める」ことが何より重要です。

訴訟や差押えに進む前の段階であれば、分割払い・支払期日の再設定・一定期間の利息カットなど、交渉の余地が残されているケースも少なくありません。

また、ファクタリング会社との交渉が難しいと感じる場合や、契約自体に違法性の疑いがある場合は、早めに弁護士や公的相談窓口に相談し、法的リスクと対応策を整理してもらうことが推奨されています。

返せないと感じた時の対応ステップ

「このままではファクタリングの支払いができないかもしれない」と感じた時点での行動が、その後のリスクを大きく左右します。

弁護士の解説でも、支払いが困難・滞納しそうな場合は、まずファクタリング会社に事情を説明し、分割払いなど支払条件の変更（リスケ）を相談することが推奨されています。

一方で、連絡を避けたり、督促を無視したりすると、遅延損害金が膨らみ、最終的には裁判・差押えなど法的措置に発展する可能性が高まると指摘されています。

また、「ファクタリングの支払いが厳しい＝すべてが行き詰まり」というわけではありません。銀行融資でも、条件変更（リスケジュール）によって返済額や返済期間を見直し、会社の再建を図る手法が一般的に行われています。

ファクタリングについても、分割払い・支払期日の延長・一部免除など、相手先と話し合うことで実務上の落としどころが見つかるケースがあります。

ただし、それには「返せなくなる前に」「数字を準備したうえで」相談することが前提になります。

さらに、多重債務や返済困難に陥っている場合には、弁護士・司法書士・地方自治体の多重債務相談窓口など、公的・専門的な相談先が各地に整備されており、「借金問題は必ず解決できる」というメッセージとともに、早期相談の重要性が繰り返し強調されています。

早期相談とリスケ・条件変更の交渉

ファクタリングの支払いが厳しくなった場合、最初に行うべきは「相手に知られないようにやり過ごす」ことではなく、「早期に正直に相談すること」です。

ファクタリング専門の弁護士サイトでも、返済困難・滞納時の解決策として、①すぐにファクタリング会社へ連絡し、②現状の資金繰りと返済可能額を説明したうえで、③分割払い・支払期日延長などの条件変更（リスケ）を交渉する、という手順が推奨されています。

銀行融資の世界でも、返済条件変更（リスケ）は正式な制度として存在しており、返済金額の軽減や返済期限の延長などを通じて資金繰り改善を図る手法が一般的です。

ファクタリングは融資ではありませんが、「一括払いが難しいので、回収予定に合わせて分割にしてほしい」「数か月間は元本支払いを猶予してほしい」といった交渉は実務上行われています。

もちろん、必ず応じてもらえるわけではありませんが、「黙って滞納」するよりも、条件変更の余地が広がりやすくなります。

交渉の際には、単に「払えません」ではなく、以下のような資料とセットで話をすることが望ましいとされています。

• 直近6〜12か月分の資金繰り表（入出金の実績と予測）
• 今後3〜12か月の返済計画（いくらなら支払えるかの具体的数値）
• 経営改善の方向性（コスト削減・不要資産の売却・利益改善の見込み等）

銀行のリスケ交渉でも、返済条件変更の申出書や経営改善計画書、数か月〜1年分の資金繰り表が必要書類とされており、「数字と計画」を示すことで相手も判断しやすくなると説明されています。

ファクタリング会社との交渉でも同様に、「どこまでなら無理なく払えるのか」を数字で示すことが、現実的な落としどころを探るうえで重要です。

資金繰り表で返済可能ラインを確認

条件変更や分割払いを交渉するにあたって、「自社が現実的に支払えるライン」を把握していないと、結局また数か月後に行き詰まることになります。

そこで役に立つのが「資金繰り表」です。中小企業庁や中小機構、J-Net21などの公的機関も、「資金不足による倒産を防ぐには、月次の資金繰り表の作成が基本」として、作成例やテンプレートを公表しています。

資金繰り表とは、一定期間内の現金の動きをまとめ、期首残高＋入金−出金＝期末残高を日別・週別・月別で可視化した表です。 これを用いて、以下のような手順で「返済可能ライン」を確認します。

1. 今後3〜6か月の売上入金予定と支払予定（仕入・人件費・家賃・税金・借入返済など）を一覧にする
2. 各月・各週の現金残高を計算し、「最も残高が減るタイミング」の不足額を把握する
3. 不足額をゼロまたは一定額に抑えるために、どの程度の返済額なら維持できるかを逆算する
4. 必要であれば、経費削減や他の借入リスケなども織り込んだうえで再計算する

J-Net21は、資金繰り表を「将来の資金不足を防ぐために作る資料」と位置付け、「銀行に提出すると資金繰り相談が容易になる」と説明しています。

同様に、ファクタリング会社との協議でも、資金繰り表をもとに「このラインまでなら確実に支払える」と示すことで、現実的な合意を形成しやすくなります。

資金繰り改善と再発防止のポイント

ファクタリングの支払いに行き詰まったあとに本当に重要なのは、「今回どうしのぐか」と同時に、「同じ状態を二度とつくらない仕組み」を作ることです。

経済産業省・中小企業庁や中小機構の資料でも、資金不足による倒産を防ぐには、月次の資金繰り表を作成し、将来の資金不足を早めに察知することが基本とされています。

一方、ファクタリング専門サイトやコンサルティング会社のコラムでは、「ファクタリングはあくまで入金の前倒しであり、慢性的な資金繰り改善には直結しない」「常態化すると高コスト体質になり、かえって資金を圧迫する」といった注意点が強調されています。

つまり、短期的には有効でも、根本的な改善には売上・粗利・固定費・資金調達構成（銀行融資・補助金など）を見直し、「ファクタリングに頼らなくても回る」状態を目指す必要があります。

資金繰り改善の具体策としては、①資金繰り表の作成と定期的な見直し、②売掛金・在庫の管理強化、③粗利率改善と固定費削減、④低コスト資金（銀行融資・公的融資・補助金等）への切り替え、などが挙げられます。

これらを組み合わせることで、「急な資金不足→ファクタリング」という悪循環から抜け出しやすくなります。

ファクタリング依存度を下げる工夫

ファクタリング依存度を下げるためには、「いきなりゼロにする」のではなく、「計画的に利用額と利用頻度を減らしていく」ことが現実的です。

業界のコラムでも、ファクタリングからの脱却方法として、①ファクタリング利用案件の棚卸し、②手数料が高い案件から優先的に削減、③資金繰り表と連動した段階的な利用減少、④他の資金調達手段（融資・クラウドファンディングなど）の併用、といったステップが提案されています。

具体的には、以下のような工夫が考えられます。

• ファクタリングを利用している取引先別に、「請求額」「手数料」「入金サイト」「利益率」を一覧化し、どの案件から縮小すべきか優先順位をつける
• すべての請求書を資金化するのではなく、「本当に資金が足りない月だけ」「特定の取引先だけ」に利用範囲を絞る
• 取引先と支払サイト短縮や前受金・着手金の交渉を行い、ファクタリングに頼らなくても資金が回るよう条件を整える
• ファクタリング利用分の手数料総額を月次・年次で集計し、「利益に対して何％を手数料で失っているか」を経営指標として見える化する

コンサルティング会社の建設業向け事例でも、「ファクタリングは入金前倒しにすぎず、慢性的な資金不足の解決にはならない」「継続利用すると高コスト体質になり、かえって資金を圧迫する」と指摘されており、依存度を下げるには売上構成や受注の仕方を含めた見直しが必要とされています。

銀行融資・補助金との組み合わせ戦略

ファクタリングに頼りすぎないためには、「短期のつなぎはファクタリング」「中長期の資金は融資・補助金」といった役割分担を明確にし、全体としての資金調達コストを下げる戦略が有効です。

日本政策金融公庫や民間金融機関には、運転資金・設備資金・業況悪化時のセーフティネットなど、さまざまな融資制度が用意されています。

日本政策金融公庫の案内では、個人・小規模向けの国民生活事業で平均残高約800万円、中小企業事業で約1.3億円といった融資実績が示されており、短期運転資金に対応する制度も明記されています。

また、中小機構や各種公的機関は、ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金など、返済不要の補助金・助成金制度を多数提供しており、「設備投資」「IT化」「販路開拓」など中長期的な成長投資を支援しています。

これらをうまく活用することで、「将来の売上・利益を増やすための投資」を低コストで行い、結果としてファクタリング利用の必要性を減らしていくことができます。

組み合わせ戦略のイメージは以下のとおりです。

• 短期の資金ギャップ（1〜2か月）：急な入金遅延や大型案件の前払いなどは、ファクタリングや短期融資で対応
• 季節的・一時的な資金需要（数か月〜1年）：銀行の短期運転資金や公的セーフティネット融資を検討
• 設備投資・業態転換・IT投資など中長期の投資：日本政策金融公庫や民間金融機関の設備資金＋各種補助金を組み合わせる

資金調達の比較記事でも、「ファクタリングは手数料が高いぶんスピードに優れ、銀行融資はコストが低いぶん審査に時間がかかる」「補助金・助成金は返済不要だが採択まで時間と手間がかかる」といった特徴が整理されています。

自社の資金需要のパターン（頻度・金額・期間）を資金繰り表で把握したうえで、「どの部分をファクタリングで補い、どの部分を融資・補助金に置き換えるか」を設計することが、長期的な資金繰り改善と再発防止の鍵になります。

まとめ

ファクタリングを返せない状況は、売掛先の入金遅延や資金計画の甘さなど、いくつかの典型パターンから生じますが、多くの場合「放置すること」が最もリスクを高めます。

まずは契約書を確認し、買取型か保証型か、買戻し義務や遅延損害金の条件を把握したうえで、早期にファクタリング会社や専門家へ相談し、返済条件の見直しや支払計画の再構築を図ることが重要です。

同時に、資金繰り表で返済可能ラインを数値で確認し、銀行融資や補助金など他の手段も組み合わせて、ファクタリングへの過度な依存を減らすことが、再発防止と事業継続のカギになります。