ファクタリングの償還請求権とは？ノンリコース判断6項目と手数料の注意点

銀行融資が難しく、ファクタリングを検討する中で「償還請求権あり・なし（ノンリコース）」の違いが分からず不安になる方は多いです。償還請求権の有無は、不払い時の負担、手数料の考え方、契約条項（買戻し・表明保証など）に直結し、理解が曖昧だとトラブルや想定外の費用につながります。本記事では、償還請求権の基本と判断軸、契約書で見る確認ポイント、手数料と実質コスト、法令リスク、会計・税金面の注意点まで整理します。

償還請求権の基礎知識

償還請求権（しょうかんせいきゅうけん）は、ファクタリングで売掛金が回収できなかった場合に、ファクタリング会社が利用者へ返金や買戻し（買い戻し）を求められるかどうかを左右する重要な論点です。ファクタリングは一般に売掛債権（売掛金）の譲渡（債権譲渡）として整理されますが、契約条項しだいで「不払いが起きたときの最終負担」が変わります。初心者が混乱しやすいのは、取引先の倒産など「取引先都合の不払い」と、取引の不存在・返品・減額など「取引内容に起因する不払い」を同じものとして捉えてしまう点です。まずは償還請求権とノンリコースの違い、誰がどのリスクを負担するのか、どこまでが利用者の責任範囲なのかを分けて理解すると、契約書の見落としを減らせます。

償還請求権とノンリコースの違い

償還請求権が「ある」契約は、売掛金が回収できないときに、ファクタリング会社が利用者へ支払った買取代金の返還や、債権の買戻しを求められる設計になっていることがあります。一般にリコース（償還あり）と呼ばれます。対して、償還請求権が「ない」契約は、取引先が倒産して支払不能になった場合などでも、原則として利用者へ返還請求をしない設計が想定され、ノンリコース（非償還）と呼ばれます。
ただし、ノンリコースでも「何が起きても利用者が責任を負わない」とは限りません。例えば、請求書の金額が誤っている、納品が未了で債権が成立していない、相殺（そうさい＝別の債務と差し引いて支払うこと）が予定されていたのに開示していない、といった場合は、表明保証（ひょうめいほしょう＝取引が真正である等の約束）違反として精算が求められることがあります。

不払いリスクの負担者比較

不払いリスクは、原因によって負担者が変わる可能性があります。ここを分けて考えると、契約条件の比較がしやすくなります。代表的には、(1)取引先の支払不能（倒産等）、(2)支払遅延（資金繰り悪化など）、(3)取引内容の問題（返品・減額・相殺・契約解除）、(4)取引不存在（架空請求）です。

例えば、請求書額100万円で資金化し、取引先都合で全額不払いになった場合、ノンリコースなら利用者が返金しない設計が想定されます。一方、納品未了が判明して請求が取り消された場合は、ノンリコースでも精算対象になることがあります。原因の切り分けが、負担の切り分けにつながります。

取引実在不足の責任範囲チェック

「取引実在不足」とは、売掛金が本当に成立しているのか、請求の根拠が十分かが弱い状態を指します。償還請求権の有無にかかわらず、取引実在が説明できないと、契約上の表明保証違反として買戻しや損害賠償の対象になる可能性が高まります。請求書があっても、契約書・発注書（注文書）・納品書・検収書などが整合していなければ、実在性が疑われます。
責任範囲を確認する実務のポイントは、(1)表明保証に何が書かれているか、(2)違反時にどの範囲まで精算するのか、(3)減額・相殺が起きた場合の扱い、の3点です。例えば、請求書額100万円、手数料10％で受取額90万円（900,000円）の取引で、後日20万円（200,000円）の減額が確定した場合、契約によっては不足分を追加で精算する設計になることがあります。

契約条項の確認ポイント

償還請求権の有無は重要ですが、実務でトラブルになりやすいのは「償還請求権なし」と説明されていても、買戻し条項や表明保証、精算条項、解除条項の組み合わせで、結果として利用者負担が残るケースです。ファクタリング契約は、取引全体の枠組みを定める基本契約書と、対象債権ごとの条件を定める個別契約書（債権譲渡契約）で構成されることが多く、両方を合わせて確認する必要があります。チェックの軸は「いつ、どんな条件で、いくら（円）を追加で支払う可能性があるか」を具体化することです。ここでは、買戻し条項、表明保証、遅延・減額時の精算、解除条件と違約金を、初心者でも読み解ける形で整理します。

買戻し条項の読み方注意点

買戻し条項は、一定の事由が発生したときに、利用者が譲渡した債権を買い戻す（実質的に返金・再取得する）義務を負う可能性がある条項です。条文上「買戻し」や「再譲渡」「譲渡の取消」といった表現で書かれることがあります。注意点は、買戻しのトリガー（発動条件）が「取引先の倒産」だけに限定されているとは限らない点です。例えば、取引不存在、二重譲渡、相殺・減額、検収未了、支払期日後の未回収が一定期間続いた場合など、広い条件で買戻しが発動する設計だと、ノンリコースと説明されても利用者負担が残ります。
実務では、買戻しの条件を「原因別」に分けて確認し、取引先都合の不払いまで買戻し対象になっていないかを見ます。また、買戻し金額が「受取額（円）」なのか「債権額面（円）」なのかで負担が変わるため、計算方法も確認します。

表明保証の範囲チェック

表明保証は、利用者が「譲渡する債権が有効で、問題がない」ことを約束する条項です。償還請求権がない契約でも、表明保証違反があると精算や損害賠償の対象になり得るため、実質的な負担範囲を決める重要条項です。典型的には、取引の実在、債権が有効に成立していること、二重譲渡がないこと、相殺・差押え等がないこと、債務者（取引先）が争っていないことなどが含まれます。
初心者が見落としやすいのは、相殺や値引きが起こり得る取引条件、検収条件、追加作業の合意などです。例えば、取引基本契約に相殺条項があるのにそれを把握していないと、後日相殺されて入金額が減った際に「表明と違う」と判断される可能性があります。表明保証の範囲は広くなりやすいため、「自社で管理できる範囲か」「証憑で裏付けられるか」で見直すことが大切です。

遅延・減額時の精算ルール比較

遅延・減額時の精算ルールは、資金化後に「想定どおり入金されない」場合の負担を決めます。遅延とは、支払期日を過ぎても取引先から入金されない状態です。減額とは、返品・値引き・相殺・出来高調整などで入金額が減る状態です。契約によっては、遅延が一定期間続いた時点で買戻しを求められる、減額分を利用者が補填する、遅延損害金が発生する、といった設計があり得ます。
数値例です。債権額面100万円、手数料10％で受取額90万円（900,000円）の取引を想定します。支払期日に、相殺で20万円（200,000円）が差し引かれ、入金が80万円になった場合、精算条項により不足20万円の補填を求められる可能性があります。また、遅延が30日続いた場合に買戻しを求められる設計なら、手元資金に再度負担が生じます。

解除条件と違約金の確認基準

解除条件は、契約を途中で終了させる要件で、違約金や損害賠償の条項とセットで確認が必要です。解除の典型は、表明保証違反、虚偽申告、送金遅延（2社間での送金義務不履行）、二重譲渡、反社会的勢力に関する条項違反などです。解除が成立すると、期限の利益喪失（残りの支払を一括で求められる等）に近い効果や、買戻しの即時請求につながることがあります。
確認の基準は、(1)解除事由が具体的か、(2)違約金・損害賠償の範囲が過大でないか、(3)手続が明確か、の3点です。特に、資金繰りが逼迫している局面では、解除後に一括の支払負担が生じると再起が難しくなるため、解除条項の重さは事前に把握しておきます。疑義がある場合は、契約書の条項を持って弁護士など専門家へ相談し、内容を理解したうえで署名押印することが重要です。

手数料と条件差

償還請求権（リコース）の有無は、ファクタリング会社側が負担するリスクの大きさに直結するため、手数料（％）や契約条件の差として表れやすい論点です。ただし、手数料は償還請求権だけで決まるわけではなく、2社間・3社間の違い、売掛先（取引先）の信用、支払期日までの日数、相殺・減額リスク、提出資料の整合性など、複数要因の組み合わせで変動します。そこで、比較の実務では「手数料率（％）」「控除費用（円）」「受取額（円）」「入金までの日数（日）」を同じ前提でそろえ、実質コストを把握することが重要です。ここでは、リコース有無で変わる要因、2社間3社間との関係、実質コストの算定手順を数値例で整理します。

リコース有無で変わる手数料要因

一般論として、ノンリコース（償還請求権なし）は、取引先の支払不能などにより売掛金が回収できないリスクをファクタリング会社がより多く負担する設計になりやすく、その分、手数料が上がる方向に働くことがあります。逆に、リコース（償還請求権あり）は、不払い時に利用者へ買戻し等を求められる設計になり得るため、ファクタリング会社側のリスクが相対的に小さくなり、条件に反映される可能性があります。
ただし、ノンリコースでも表明保証違反（取引不存在、二重譲渡、相殺未開示など）があると精算対象になり得るため、「どこまでをノンリコースの対象にするか」は契約条項で確認が必要です。手数料を比較するときは、償還請求権の有無だけでなく、買戻し条項や精算条項が実質的にどう設計されているかまで含めて判断します。

2社間3社間との関係比較

償還請求権の有無と並んで、2社間・3社間の違いは手数料差に影響しやすい比較軸です。2社間は取引先へ通知しない運用が多く、回収は「取引先→利用者→ファクタリング会社（送金）」の流れになりやすいため、送金遅れや二重譲渡などの管理リスクが条件に反映されやすい傾向があります。3社間は取引先の通知・承諾を前提に支払先をファクタリング会社へ切り替える形が多く、回収の確実性が相対的に高まりやすいため、条件が抑えられる方向に働くことがあります。
ただし、3社間は取引先の手続負担が増えるため、取引先との関係性や社内決裁で時間がかかる場合があります。償還請求権と2社間3社間は独立した論点ですが、実務では「ノンリコース×2社間」「ノンリコース×3社間」など組み合わせで条件が提示されることがあるため、比較は組み合わせ単位で行うのが確実です。

実質コスト算定のステップ

実質コストは、手数料率（％）だけではなく、控除費用（円）を含めた受取額（円）と、入金までの日数（日）を使って把握します。比較の手順はシンプルに固定すると迷いません。

1. 請求書額面（円）と支払期日を確定する（例：100万円、30日後入金）
2. 手数料率（％）と定額費用（円）の有無を確認する
3. 控除合計（円）と受取額（円）を計算する
4. 必要期間（日）に対して、受取額が不足しないかを確認する
5. 必要に応じて、年換算の目安でコスト感を比較する

数値例です。請求書額面100万円、手数料率10％、定額費用1万円（10,000円）とすると、控除合計は11万円（110,000円）、受取額は89万円（890,000円）です。必要額が90万円（900,000円）なら、この条件では不足するため、対象債権の組み替えや条件見直しが必要になります。

トラブル回避と法令リスク

償還請求権の理解が不十分なまま契約すると、手数料だけでなく「法令リスク」や「取引先トラブル」に発展することがあります。特に注意したいのは、(1)契約名目はファクタリングでも実態が貸付けに近い取引（貸金業法等の適用が問題となり得る）になっていないか、(2)回収方法が強引で取引先との関係が悪化しないか、(3)複数利用や管理不備で二重譲渡や相殺トラブルを招かないか、の3点です。違法性の断定は契約と事実関係で変わるため避けますが、契約前に「疑わしい兆候」をチェックし、疑義があれば専門家へ相談する姿勢が重要です。

貸付とみなされる懸念チェック

ファクタリングは一般に売掛債権の譲渡（売買）として説明されますが、契約内容や実態によっては貸付けに近いと評価される可能性があります。償還請求権が広く設定され、実質的に利用者が元本相当額を返す仕組みになっている場合などは、取引の性質を慎重に確認する必要があります。ここで重要なのは、償還請求権そのものの有無だけでなく、買戻し条項や精算条項、遅延時の扱いを含めて「返済構造」になっていないかを見ることです。

強引な回収・取引先トラブル注意点

回収の段取りは、2社間・3社間で取引先への影響が変わります。3社間は取引先に通知・承諾を求め、支払先をファクタリング会社へ変更する形が多いため、取引先の負担や反応が結果に直結します。通知の回数が増える、説明が不十分、支払事務が混乱する、といった状況は、取引継続に影響する可能性があります。2社間でも、取引先からの入金後に利用者が送金する運用が一般的で、送金遅れが続くと契約トラブルになり得ます。
また、取引先に直接連絡する場合の言動が強引だと、クレームや信用不安につながりやすいです。契約前に「回収の主体は誰か」「取引先への連絡方針」「連絡の頻度・方法」を確認し、取引先との関係を悪化させない運用にします。

二重譲渡と相殺の予防策

二重譲渡は、同一の売掛金を複数に譲渡してしまう状態で、ファクタリングにおける重大なトラブル要因です。償還請求権の有無に関係なく、二重譲渡が疑われると契約解除や損害賠償などのリスクが高まります。予防策は、債権台帳で対象債権を一元管理し、申込・契約の承認権限を明確にすることです。請求書番号がない場合は案件IDを付け、取引先・対象期間・金額（円）で一意に特定します。
相殺（別債務との差引き）も、入金額が予定どおりにならず精算トラブルを招きやすい論点です。取引基本契約に相殺条項がある、出来高精算で金額が変動する、値引き・違約金が発生しやすい、といった取引は対象債権として慎重に扱います。

1. 債権台帳で「譲渡先・金額（円）・支払期日・対象範囲」を記録し、状態を更新する
2. 相殺・減額が起きやすい案件は対象から外すか、範囲を明確に切る
3. 契約条項の精算ルール（不足額の補填、買戻し条件）を事前に把握する

二重譲渡と相殺は、資金繰りが厳しいほど判断ミスが起きやすい領域です。契約前に管理と条項の両面で予防策を入れ、疑義があれば専門家へ相談するのが堅実です。

経営者・経理の判断材料

償還請求権（リコース）を含む契約条件の判断は、資金繰りを担当する経営者と、会計・税務を担う経理で「見たいポイント」が少し異なります。経営者は、必要額（円）と必要期間（日）を満たせるか、取引先との関係に影響が出ないか、例外時に追加負担が生じないかを重視します。経理は、契約実態に沿った会計処理ができるか、証憑（しょうひょう＝根拠資料）が揃うか、税務上の論点（消費税や印紙税など）を見落とさないかが重要です。ここでは、利用目的別の選び方の目安、仕訳の基本例、税金・印紙税の確認タイミング、相談先を整理し、社内で意思決定しやすい形に落とし込みます。

利用目的別の選び方目安

償還請求権の有無は「不払い時の負担」を左右するため、利用目的に合わせて許容できるリスクを整理すると判断しやすいです。短期の入金ギャップを埋める目的なら、コスト（手数料・控除費用）とスピードのバランスが重要です。一方、取引先の信用不安が大きい局面では、取引先倒産などの不払いリスクをどこまで自社が負うのかが焦点になります。

会計仕訳の基本パターン事例

会計処理は、契約の実態（売掛金を譲渡して資金化する取引か、実質的に別の性質を帯びるか）に沿って行う必要があります。一般的な理解として、売掛金を譲渡し、手数料等を控除して入金を受ける場合は、売掛金の消込みと差額（円）を費用として把握する考え方が用いられます。
数値例です。利用者が請求書額面100万円（1,000,000円）を譲渡し、手数料等10万円（100,000円）が控除され、受取額90万円（900,000円）が入金された場合を想定します。

• 受取額：90万円（900,000円）
• 差額（コスト）：10万円（100,000円）

仕訳科目名や表示区分は会社の会計方針や契約実態で変わり得るため断定は避けますが、経理としては「売掛金（資産）が減り、現預金が増え、差額が費用として残る」構造を押さえるのが基本です。複数案件を扱う場合は、案件IDで入金・送金・精算をひも付け、消込漏れを防ぐ運用が重要です。

税金・印紙税の確認タイミング目安

税務上は、消費税の課税関係や、契約書が紙の課税文書に該当する場合の印紙税が論点になることがあります。印紙税は、契約書の種類や記載金額など所定の条件で必要となることがあるため、契約書の形式（紙か電子か）と、文書名・内容を確認します。電子契約では一般に紙の印紙税とは取り扱いが異なるため、締結方法の確認が重要です。
消費税についても、取引の性質や手数料等の内訳表示によって取り扱いが変わり得るため、明細（手数料・事務手数料などの区分）を保存し、判断に迷う場合は税理士に確認します。確認のタイミングは「見積段階→契約直前→月次・決算前」の3回に分けると漏れにくいです。

1. 見積段階：控除項目（円）と明細の出し方を確認する
2. 契約直前：契約書の形式（紙・電子）と印紙税の要否を確認する
3. 月次・決算前：案件別に費用計上と証憑保存が揃っているか点検する

契約前の相談先チェック

償還請求権や買戻し・精算条項は、条文の読み方次第で負担が大きく変わるため、疑義があれば早めに第三者へ相談することが有効です。相談先は、目的に応じて使い分けると整理しやすいです。

まとめ

償還請求権は、不払い時に利用者へ買戻し等を求められるかどうかの論点で、ノンリコースとの違いを押さえることが重要です。契約では買戻し条項・表明保証・遅延や減額時の精算ルール・解除条件を確認し、負担範囲を明確にします。手数料はリコース有無や2社間3社間、確認負担で変わるため、受取額（円）と期間（日）で比較します。貸付とみなされる懸念や二重譲渡・相殺のリスクにも注意し、会計仕訳・税金は実態に沿って整理します。次は必要額・期間を固め、他手段と比較しつつ、契約前チェックリストを作成して専門家・金融機関に相談しながら慎重に進めましょう。