ファクタリング手数料安い会社の選び方｜相場・仕組み・コスト比較で資金繰り改善

ファクタリングは「手数料が安い会社ほどお得」と思われがちですが、実際には2社間・3社間の違いや、買取率・追加費用を含めた総コストを見ないと正確な比較はできません。本記事では、ファクタリング手数料の基本的な意味と相場、手数料を安く抑えるための条件、銀行融資との比較ポイント、極端に安い手数料表示に潜むリスクまでを体系的に整理します。中小企業が資金繰りを守りながら、安全にコストを抑えてファクタリングを検討するための実務的な判断材料を得られます。

ファクタリング手数料の基本知識

ファクタリングの費用は、「手数料率」と「買取率（掛け目）」、さらに事務手数料などの追加費用で構成されます。

大手事業者の解説では、売掛債権額面に対する掛け目（買取率）がおおよそ75〜95％、2社間ファクタリングの手数料率が10〜20％、3社間ファクタリングの手数料率が1〜5％といった水準が例示されています。

ただし、これはあくまで一例であり、売掛先の信用力や取引金額、業種、利用回数などによって条件は変動します。

金融庁は、売掛債権を譲渡して資金を調達するファクタリングにおいて、高額な手数料や大幅な割引率による契約を締結すると、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があるとして、経営者向けに注意喚起を行っています。

また、中小企業庁は、売掛債権の活用によって不動産担保に依存しない資金調達を推進しつつ、「質のよいファクタリング」によって支払サイトの長い売掛債権を持つ事業者の資金繰りを改善する方向性を示しています。

ファクタリングの手数料を「安い」と評価できるかどうかは、単にパーセンテージだけでは判断できません。

掛け目（買取率）が低く設定されている、追加費用が多い、利用期間が短いにもかかわらず手数料が高い、といった要素を総合的に見て、実質的にどれくらいのコストがかかるのかを確認する必要があります。

このように、「手数料安い」という言葉の背景には複数の要素があり、相場水準と自社条件を照らし合わせながら、総コストで判断することが重要です。

手数料安いの意味と判断ポイント

「手数料が安いファクタリング会社」という表現はよく見られますが、何と比べて安いのかを整理する必要があります。

前述のように、2社間ファクタリングでは10〜20％、3社間ファクタリングでは1〜5％といった手数料率が例示されていますが、これは売掛債権額面または買取額に対する割合であり、そこから掛け目（買取率）や追加費用を差し引いた「手取り額」がいくらになるかで実感は大きく変わります。

また、金融庁は「高額な手数料や大幅な割引率のファクタリングに注意」と明示しており、単に「他社より数％低い」といった宣伝だけで判断すると、結果的に年率換算で極めて高いコストを負担してしまう可能性があります。

手数料の「安さ」を判断するときは、次のような観点で確認することが求められます。

主な確認点は、次のとおりです。

• 相場との比較（2社間か3社間か、同条件で見たときにどの位置にあるか）
• 掛け目（買取率）が極端に低くないか（例：手数料率は低いが買取率も低い）
• 事務手数料・送金手数料・最低手数料などの固定費用が上乗せされていないか
• 利用期間（実際に資金を前倒しする日数）に対して、年率換算するとどの程度になるか

このように、「手数料が安いかどうか」は表面の数値だけでは判断できません。

複数社から同じ請求書を前提とした見積りを取り、「実際にいくら入るのか」「そのためにいくらコストを払うのか」を具体的に比較することが、客観的な判断につながります。

2社間と3社間の手数料差の基本

2社間ファクタリングは「利用者」と「ファクタリング会社」の2者のみで完結し、売掛先には債権譲渡を通知しない形態が一般的です。

一方、3社間ファクタリングは「利用者」「ファクタリング会社」「売掛先」の3者が関与し、売掛先がファクタリング会社に直接支払う形態です。

銀行系やカード会社の説明でも、2社間ファクタリングは売掛先への通知が不要でスピードが出やすい反面、ファクタリング会社の回収リスクが高く、3社間に比べて手数料が高くなる傾向があると示されています。

一方、3社間ファクタリングは、売掛先がファクタリング会社に直接支払う構造のため、ファクタリング会社にとっては回収の見通しが立てやすく、リスクが低減します。

その結果として、手数料率は2社間より低く設定されやすく、大手事業者の解説では、3社間の手数料率を1〜5％程度とする例が示されています。

2社間と3社間の違いを、手数料と特徴の観点から整理すると次のようになります。

このように、2社間と3社間は「安さ」と「スピード・秘匿性」をトレードオフする関係にあります。

単に数字だけでなく、自社と売掛先との関係や、どこまで情報開示できるかといった実務面も含めて、どちらの形態が自社にとって妥当かを検討する必要があります。

手数料率と総コストを見る視点

ファクタリングの手数料を評価するには、「手数料率」だけでなく、「買取率」「利用期間」「追加費用」を含めた総コストを確認する必要があります。

例えば、大手事業者の例では、3社間ファクタリングで売掛債権100万円、掛け目80％、手数料率5％とした場合、買取額80万円に対する5％（4万円）が手数料となり、売掛債権から手数料4万円を差し引いた96万円が最終的な受取額になるケースが示されています。

一方、仮に2社間ファクタリングで、請求書額100万円、買取率90％、手数料率15％（売掛金額に対して）とすると、買取額は90万円、手数料は15万円となり、受取額は90万円−15万円＝75万円となります。

この場合、売掛金100万円に対して25万円が「掛け目による減額＋手数料」にあたるため、実質コストは25％というイメージになります。

さらに、資金を前倒しする期間が60日だとすると、簡易的な年率換算は「25％×（365日÷60日）≒150％前後」となり、銀行融資などの金利と比べて非常に高い水準であることが分かります（あくまで概算の一例です）。

金融庁が、高額な手数料や大幅な割引率によるファクタリング契約は資金繰り悪化や多重債務につながる危険があると注意喚起している背景には、このような実質コストの高さがあります。

【総コストを見る際の主な観点】

• 売掛債権額面（例：100万円）と受取額（例：75万円〜96万円）の差額がいくらか
• 差額を売掛債権額面・受取額で割った負担割合（％）
• 資金を前倒しする日数（30日・60日など）
• 差額と期間から換算したおおよその年率水準

このように、ファクタリングの「手数料が安いかどうか」を判断するには、相場としての手数料率と買取率だけでなく、具体的な金額と期間を前提に、「実際にいくら資金が入り、そのためにいくらコストを支払うのか」を総合的に見る視点が欠かせません。

手数料安いファクタリング会社の条件

ファクタリングの「手数料が安いかどうか」は、単純に表示されている％だけで決まるわけではなく、買取率（請求書額面に対する支払割合）、追加費用の有無、2社間か3社間か、償還（リコース）の有無など、複数の要素の組合せで評価する必要があります。

金融庁は、高額な手数料や大幅な割引率のファクタリング契約を結ぶと、かえって資金繰りが悪化し多重債務に陥るおそれがあると注意喚起しており、手数料水準だけでなく、契約内容を全体として確認する重要性を指摘しています。

一般に、3社間ファクタリングは売掛先からファクタリング会社が直接入金を受けるため、2社間に比べて回収リスクが低く、手数料が抑えられやすいと説明されています。

また、売掛先が大企業・公的機関など信用度の高い先に集中している場合や、継続利用によって取引実績が蓄積している場合には、手数料率が優遇される例も見られます。

一方で、見かけ上の「基本手数料」は安くても、買取率が低く設定されていたり、事務手数料・送金手数料・最低手数料などが上乗せされると、結果として実質コストが高くなるケースがあります。

そのため、「手数料が安いファクタリング会社」の条件としては、単に％が低いだけでなく、①買取率が相場から極端に離れていないこと、②追加費用が少なく開示が明確であること、③契約形態やリスク分担が分かりやすく説明されていること、などが重要になります。

このような条件を踏まえ、「パーセンテージだけで安さを判断しない」ことが、手数料負担を抑えつつ安全にファクタリングを活用するための前提になります。

手数料安い会社の共通ポイント

手数料が比較的安いとされるファクタリング会社には、いくつかの共通した特徴があります。第一に、料金体系の透明性が高いことです。

大手事業者の説明では、手数料率・買取率・事務手数料などをあらかじめ一覧表で開示し、具体的な請求書金額を入力すると概算見積りが分かるシミュレーションを提供している例が見られます。

こうした会社は、後から追加費用が上乗せされにくい傾向があり、総コストを予測しやすい点が特徴です。

第二に、売掛先の信用力や3社間スキームを活用して、ファクタリング会社側の回収リスクを抑えていることが挙げられます。

売掛先が上場企業・官公庁・大手企業である場合や、3社間で売掛先から直接入金を受ける場合、ファクタリング会社にとっては回収の見通しが立てやすくなり、その分手数料率を低く設定しやすいと説明されています。

第三に、一定以上の取引額や継続利用に応じたボリュームディスカウントを設けていることがあります。

業界の解説では、単発の少額利用よりも、毎月一定規模の売掛債権を継続して利用することで、1件あたりの手数料率が優遇されるケースが紹介されています。

このように、「手数料が安い会社」は、料金を単に低く設定しているだけでなく、売掛先の信用力やスキーム設計によって自社のリスクを抑え、その分を手数料率の低さに反映させているケースが多いといえます。

利用者としては、「なぜその手数料で提供できるのか」という裏側の理由にも目を向けることで、持続性のあるサービスかどうかを判断しやすくなります。

見積り比較で確認すべき数値

複数のファクタリング会社から見積りを取る際には、「手数料率」だけでなく、いくつかの数値をセットで確認する必要があります。

業界の比較解説では、2社間・3社間ごとの手数料率の例（2社間で10〜20％、3社間で1〜5％程度）だけでなく、買取率、追加費用、入金までの日数を含めた総コストを比較することが推奨されています。

見積りで特に確認したい数値は、次のとおりです。

• 請求書額面（売掛債権額）：例として100万円など
• 買取率（掛け目）：請求書額の何％が先に入金されるか（例：80〜90％など）
• 手数料率：売掛金または買取額に対する％（例：2社間15％、3社間5％など）
• 追加費用：事務手数料・送金手数料・最低手数料・解約金などの有無と金額
• 入金までの日数：申込から、または請求書発行から支払期日までの期間

これらを基に、次の2つの金額を必ず試算しておくと、比較がしやすくなります。

• ① 実際の受取額（手取り額）：請求書額面 −（手数料＋追加費用）
• ② 実質負担割合：差額（請求書額面 − 手取り額） ÷ 手取り額

このように、見積り比較では「同じ前提条件」で数値を揃えることが重要です。

売掛先や請求書額、利用スキームが異なる見積りをそのまま並べても公平な比較にはならないため、可能であれば同じ請求書を対象に、2社間・3社間それぞれの見積りを取得し、「①手取り額」「②実質負担割合」「③入金までの日数」の3つを基準に検討することが客観的な判断につながります。

公式情報と第三者評価の活用法

手数料が安いファクタリング会社を選ぶ際には、会社自身が発信している公式情報に加えて、第三者による評価・解説も参考にすることが有効です。

公式情報としては、会社概要（商号・所在地・代表者・連絡先）、料金表（手数料率・買取率・追加費用）、約款・利用規約、プライバシーポリシー、反社会的勢力排除に関する方針などが挙げられます。

これらがウェブサイト等で明示されているかどうかは、金融庁や業界団体も「適切な情報開示」の観点から重視しているポイントです。

一方、第三者評価としては、業界紙・専門誌での解説記事、中小企業支援機関や公的機関が公表している資料、比較サイトや口コミ情報などがあります。

特に、金融庁や中小企業庁、日本政策金融公庫など公的機関が発信する資料では、「どのようなファクタリングに注意すべきか」「高額な手数料や偽装ファクタリングの特徴」といった観点からの説明が含まれており、安さだけを前面に出した広告とのギャップを確認するのに役立ちます。

ただし、第三者評価の中には広告色の濃いものや、特定の事業者に偏った内容のものもあるため、以下のような点を意識して情報を利用することが重要です。

公式情報と第三者評価は、それぞれ役割が異なります。公式情報からは「会社が何を約束しているか」、第三者評価からは「一般的にどのように見られているか」を把握できます。

両方を組み合わせることで、「単に手数料が安そうに見える会社」ではなく、「料金の根拠と安全性が確認できる会社」を選びやすくなります。

ファクタリング手数料を安く抑える方法

ファクタリングの手数料は「会社ごとのさじ加減」ではなく、売掛先の信用力や支払サイト、取引額・取引頻度、スキーム（2社間／3社間、リコース／ノンリコース）といった要素で決まります。

言い換えると、利用者側の工夫次第で、ある程度は手数料を下げる余地があります。

例えば、売掛先が大企業や公的機関など信用度の高い先に集中している場合や、支払条件が短く安定している場合、または3社間ファクタリングで売掛先から直接回収できる場合などは、ファクタリング会社にとってリスクが低く、相対的に手数料を抑えやすい条件になります。

一方で、売掛先が少数の取引先に偏っている、入金遅延やクレームが多い、取引額が小口で単発利用が多い、といったケースでは、ファクタリング会社側のリスクや事務コストが高くなりやすく、手数料が上がりやすくなります。

そのため、「どの会社が安いか」を探すだけでなく、「自社の取引条件をどう整えると安くなるか」「どのスキームを選ぶとコストを抑えやすいか」という視点で考えることが重要です。

以下では、「売掛先・取引条件の整え方」「取引額・回数による優遇の受け方」「3社間や保証型を含めたスキーム選択」という3つの観点から、手数料を安く抑える具体的な考え方を整理します。

売掛先と取引条件を整える工夫

ファクタリング会社が最も重視するのは、売掛先の支払能力と支払実績です。売掛債権は、売掛先が約束どおり支払って初めて回収できる資産のため、売掛先の信用力が高く、これまで支払遅延やトラブルが少ないほど、ファクタリング会社のリスクは小さくなります。

その結果、同じ請求書額であっても、売掛先や取引条件によって手数料率に差が付くことがあります。

利用者側ができる工夫としては、まず主力の売掛先について、取引基本契約書で支払サイト・検収条件・返品・値引き条件などを明確にしておくことが挙げられます。

支払条件が曖昧で、「実際の入金がいつになるか読みにくい」「検収や返品処理に時間がかかる」といった取引は、ファクタリング会社にとってリスクが高く、手数料が上がりやすくなります。

逆に、締日・支払日が明確で、過去の入金実績が安定していれば、条件提示のうえで有利に働きやすくなります。

また、売掛先との関係性を踏まえて、必要以上に長い支払サイトを見直すことも有効です。

例えば、現在「月末締め翌々々月末払い」のところを「月末締め翌々月末払い」へ短縮できれば、ファクタリングを利用する必要性自体が下がる場面もありますし、ファクタリング利用時の期間も短くなるため、実質コストを抑えやすくなります。

このように、売掛先と取引条件を整えることは、ファクタリングに限らず取引全体の信頼性を高める取り組みでもあります。

結果として、手数料だけでなく、取引先との関係性や資金繰り全体の安定にもつながりやすくなります。

取引額や回数で優遇を受ける方法

ファクタリング会社にとって、審査や契約、入金処理といった事務コストは、取引額の大小にかかわらず一定部分が発生します。

そのため、単発の少額取引よりも、一定規模の売掛債権を継続的に利用してもらう方が、1件あたりのコストを抑えやすくなります。

多くの実務解説では、取引額や利用頻度が一定水準を超えると、手数料率が優遇される「ボリュームディスカウント」が設定されているケースがあると紹介されています。

利用者側としては、毎月の売掛金のうちどの部分をファクタリングで資金化するかを整理し、「毎月◯百万円程度を継続利用したい」といった使い方を提示することで、単発利用よりも有利な条件を引き出せる可能性があります。

また、複数の請求書をまとめて一度に買取ってもらう「まとめ申込」によって、1件あたりの事務コストを抑え、その分を手数料の優遇に反映してもらえる場合もあります。

一方で、小口の請求書をバラバラに持ち込むと、事務コストに見合う手数料率を求められやすくなり、結果として「手数料率は相場並みでも、固定費の比率が高くなり実質コストが割高になる」といった状況になりかねません。

取引額や回数による優遇は、「どこまでが優遇対象か」「条件が変わる基準額はいくらか」といった具体的なラインを確認しながら交渉することが重要です。

また、他社と比較する際には、「継続利用した場合の平均手数料率」を前提に試算し、自社の利用パターンに合った会社を選ぶことが、長期的なコスト削減につながります。

3社間や保証型活用の検討ポイント

手数料を安く抑えるもう一つの方法が、「スキームの選択」です。3社間ファクタリングは、売掛先がファクタリング会社に直接支払うため、ファクタリング会社にとっての回収リスクが低く、2社間に比べて手数料率を抑えやすいとされています。

また、売掛金保証（保証型ファクタリング）は、売掛金の未回収リスクに備えるサービスであり、支払期日前に資金化するわけではないものの、保証料率が買取型より低く設定されるケースもあります。

3社間を検討する際のポイントは、売掛先との関係性と、承諾を得るための手続きです。売掛先が大企業や公的機関で、ファクタリングの利用に一定の理解がある場合には、3社間への切り替えによって手数料を大きく下げられる可能性があります。

一方で、売掛先に対して資金繰りの状況を知られたくない場合や、承諾手続きに時間がかかる場合には、2社間のまま他の工夫でコストを抑えるか、3社間は限定的に使う選択肢も考えられます。

保証型については、普段の資金繰りに余裕はあるものの、大口取引先の倒産リスクに備えたい場合に選択肢となります。

売掛金そのものは自社で回収しつつ、万一の貸倒時に保証金が支払われるため、平常時のキャッシュフローへの影響を抑えながら、リスク管理のコストだけを負担する形になります。

このように、3社間や保証型の活用は、「手数料を下げるためのスキーム選択」であると同時に、「貸倒リスクを誰がどこまで負担するか」を設計し直す作業でもあります。

自社の資金繰り状況と売掛先との関係性、リスク許容度を踏まえたうえで、単に安さだけでなく、長期的に無理のない形を選ぶことが重要です。

銀行融資と手数料安いファクタリング比較

銀行融資とファクタリングは、どちらも中小企業の資金調達手段ですが、「費用の形」と「返済義務の有無」が大きく異なります。

銀行融資は金利（年率）を支払いながら元本を分割返済していく仕組みで、一般に中小企業向けの金利は年数％程度、日本政策金融公庫の融資もおおむね同程度の水準とされています。

一方、ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する取引で、2社間ではおおむね8〜18％、3社間では2〜9％といった手数料レンジが例示されており、短期取引であっても年率換算するとかなり高くなる場合があります。

ただし、銀行融資は審査に時間を要し、担保・保証人を求められることも多いのに対し、ファクタリングは売掛債権と売掛先の信用力を重視し、無担保・保証人なしで比較的短期間に資金化しやすいという特徴があります。

中小企業庁は、売掛債権を活用した資金調達を「不動産担保に過度に依存しない手段」と位置付けつつ、高額な手数料による資金繰り悪化のリスクにも注意を促しています。

このように、銀行融資とファクタリングは、目的と費用構造が異なる手段です。次の各見出しでは、金利と手数料の年率換算の違い、短期・長期の使い分け、中小企業に適した組み合わせ方を整理していきます。

融資金利と手数料年率の違い

銀行融資の金利は、通常「年◯％」という形で示されます。例えば年利2％で100万円を1年間借りる場合、利息は概算で2万円となり、返済期間全体での負担が把握しやすい仕組みです。

一方、ファクタリングの手数料は、「売掛金額に対して◯％」という形で1回ごとに設定され、期間（何日間資金を前倒しするか）が明示されていないことも多いため、そのままでは年率換算のイメージを持ちにくい特徴があります。

ファクタリングの実質負担を金利と比較するには、「何日分の資金前倒しに対して何％の手数料を払っているのか」を年率ベースに換算する必要があります。

例えば、請求書額100万円を60日前倒しで資金化し、手数料10万円を支払うケースを考えます。

• 請求書額：100万円
• 手数料：10万円（＝10％）
• 受取額：90万円
• 資金を前倒しする期間：60日

このとき、受取額90万円に対して10万円のコストを60日間で負担していることになります。負担割合は約11.1％（10万円÷90万円）であり、これを年率換算すると概算で「11.1％×（365日÷60日）≒60〜70％」程度になります。

実際の計算では、手数料の起算日や日割りの考え方によって数値は前後しますが、「短期でも、年率にするとかなり高い負担になり得る」というイメージが重要です。

金融庁が「高額な手数料や大幅な割引率のファクタリングは資金繰りを悪化させるおそれがある」と警告しているのは、このように年率換算したときに、一般的な融資金利と比べて非常に高い水準になり得ることが背景にあります。

短期資金と長期資金の使い分け

銀行融資とファクタリングは、「どの期間の資金をカバーするか」という観点でも役割が異なります。

銀行融資は、運転資金や設備資金などを数年にわたって返済する中長期の資金に向いており、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資など、返済期間や返済据置期間を設定できる制度も整備されています。

これに対して、ファクタリングは主に「売掛サイトの長さ」に起因する短期的な資金ギャップを埋める手段です。

例えば、「月末締め翌々月末払い」で売掛金が回収される業種では、売上から実際の入金まで60日程度のタイムラグが生じます。

この間に、仕入・人件費・家賃・税金などの支払いが集中すると、一時的に資金が不足する可能性があります。

このようなケースで、特定の請求書だけをファクタリングで資金化することで、短期の資金不足を補う使い方が想定されています。

短期資金と長期資金の使い分けを整理すると、次のようになります。

• 短期資金（1か月〜数か月程度）：売掛サイトによる資金ギャップを埋める目的が中心 → ファクタリングが候補
• 中期資金（数か月〜数年）：運転資金の安定化や設備投資の返済 → 銀行融資・公庫融資・保証付き融資が中心
• 長期資金（数年以上）：設備投資や事業承継などの長期案件 → 長期の銀行融資・リース・資本性ローンなど

金融庁・中小企業庁の資料でも、ファクタリングはあくまで「売掛債権の活用による短期資金調達」の枠組みで説明されており、構造的な赤字体質の補填として継続利用することは推奨されていません。

短期の資金ギャップを埋めつつ、中長期的には融資や経営改善策で根本的な体質改善を図る、という役割分担が現実的な使い方といえます。

中小企業に合う資金調達の組合せ

中小企業にとって現実的なのは、「銀行融資とファクタリングのどちらか一方」ではなく、資金ニーズとリスク許容度に応じて複数の手段を組み合わせることです。

中小企業庁は、保証付き融資や日本政策金融公庫の制度融資、売掛債権担保融資、事業再生支援など、多様なメニューを組み合わせることで、資金繰りを支える方針を示しています。

ファクタリングはその中の一手段として、「売掛債権を活用した短期資金調達」として位置付けられます。

実務的な組合せのイメージとしては、次のようなパターンが考えられます。

• パターン1：日常の運転資金は銀行融資＋保証付き融資で確保し、繁忙期の一時的な資金不足だけをファクタリングで補う
• パターン2：成長局面で売上が急増しているが融資枠が追いつかない場合に、売掛債権の一部をファクタリングで早期資金化しつつ、同時に融資枠の増額や借換えを進める
• パターン3：大口先の倒産リスクには売掛金保証（保証型ファクタリング）で備えつつ、日常の運転資金は融資で賄い、どうしても必要なときだけ買取型ファクタリングを利用する

金融庁が注意喚起しているように、高額な手数料のファクタリングを多用すると、短期的には資金繰りが楽になっても、中長期的には経営を圧迫するリスクがあります。

一方、銀行融資だけでは対応しきれない急な資金需要や、担保余力の不足がある場面では、ファクタリングが有効な補完手段となり得ます。

自社の財務状況・売掛構成・成長計画を踏まえ、「どの手段をどの程度組み合わせるか」を検討することが、中小企業にとって現実的で持続可能な資金調達戦略につながります。

手数料の安さで失敗しないための注意点

ファクタリングを検討する場面では、「手数料が安い」という言葉に目が行きがちですが、極端に安い表示や条件だけで判断すると、結果的に想定以上のコスト負担やトラブルにつながるおそれがあります。

金融庁は、売掛債権を譲渡するスキームを利用した取引の中に、実態は高利の貸付であるにもかかわらずファクタリングと称するものが存在し、高額な手数料や大幅な割引率により資金繰りがかえって悪化し、多重債務に陥る危険があると注意喚起しています。

また、日本貸金業協会は「偽装ファクタリング」として、債権譲渡契約の形式を取りながら、実態は貸金業登録のない業者による違法な高利貸付に該当する事例を紹介し、利用者に対し十分な注意を求めています。

手数料が安く見える一方で、買取率が極端に低い、追加費用が多い、支払遅延時の負担が重いといった条件が隠れているケースもあるため、「表示された％だけで判断しない」「契約内容と事業者の信頼性を必ず確認する」ことが、失敗を防ぐ基本姿勢になります。

極端に安い手数料提示のリスク

「業界最安水準」「手数料◯％保証」など、極端に安い手数料を前面に打ち出す広告には注意が必要です。

ファクタリングの一般的な相場として、2社間で8〜18％程度、3社間で2〜9％程度のレンジが例示されることが多く、これを大きく下回る水準をうたう場合は、「買取率が低い」「別途多額の事務手数料や最低手数料が設定されている」「支払遅延時の違約金が高い」などの条件が隠れている可能性があります。

金融庁は、売掛債権を譲渡する取引であっても、実質的に貸付と同様の機能を有し、実質年率が出資法の上限を超えるような高水準となる場合には、貸金業法等に抵触するおそれがあることを指摘しています。

表面上の手数料率が低くても、買取率が60〜70％と極端に低い、入金までの日数に比べて手数料が大きい、固定費用が加算される、といった条件が重なると、年率換算で非常に高い実質コストになる可能性があります。

• 見積り段階で、請求書額100万円の場合の手取り額と総コストを具体的な数字で出してもらう
• 2社間・3社間それぞれの条件を揃えたうえで、手数料率と買取率・追加費用のバランスを比較する
• 相場から大きく外れる安さには、必ず理由があると考え、根拠を確認する

このように、極端な安さをうたう条件は、一見魅力的に見えても、総コストやリスクまで踏まえると必ずしも有利とは限りません。

偽装ファクタリングの見分けポイント

偽装ファクタリングは、表面上は売掛債権の買取（債権譲渡）を装いつつ、実態は高利の貸付であり、貸金業登録のない業者による違法なヤミ金融に該当するケースを指します。

日本貸金業協会は、偽装ファクタリングについて「債権譲渡契約の形式を取るが、買主が売掛金の回収リスクを負わず、借主に買戻し義務を負わせるなど、実質的には貸付と同様の機能を持つ」と説明し、注意喚起を行っています。

金融庁も、ファクタリングの名目で実質的な貸付を行うスキームについて、貸金業法・出資法に基づく規制の対象となる可能性があるとし、事業者に対して適正な業務運営を求めるとともに、利用者に対しても注意を促しています。

偽装ファクタリングを見分ける際には、次のようなポイントに着目することが有効とされています。

• 売掛金が回収できなかった場合の扱い：利用者に必ず買戻し義務があるかどうか
• 契約名と実態：契約書は「債権譲渡契約」となっているが、中身は元本と利息の返済義務になっていないか
• 貸金業登録：実質的に貸付と言えるスキームであるにもかかわらず、貸金業登録がないか
• 手数料の水準：年率換算で出資法の上限を超えるような水準になっていないか

• 契約書のリコース（償還請求権）条項や買戻し条項を必ず確認し、不明点は書面で説明を求める
• 貸金業として扱われるべきスキームであれば、金融庁や都道府県の登録簿で登録状況を確認する
• 少しでも違法性が疑われる場合は、警察や金融庁金融サービス利用者相談室、日本貸金業協会などに相談する

偽装ファクタリングは、短期的には資金繰りが改善したように見えても、法的リスクや高額な負担により、結果として経営を大きく損なうおそれがあります。契約前に実態を見極めることが不可欠です。

契約前に行う安全確認と相談先

ファクタリング契約を締結する前には、「事業者の信頼性」「契約条件」「総コスト」「公的支援の有無」を確認し、不安があれば第三者に相談することが重要です。

金融庁は、高額な手数料や偽装ファクタリング、悪質な取立てに関する相談先として、金融サービス利用者相談室、日本貸金業協会、各地の消費生活センター、警察相談専用電話（#9110）などを案内しています。

中小企業庁や日本政策金融公庫も、中小企業向けの金融相談窓口や経営相談窓口を設けており、資金繰り全般についての相談が可能です。

契約前に行うべき安全確認の主な項目は、次のとおりです。

• 会社情報：商号・所在地・代表者・連絡先・設立年・法人番号など、公的情報との整合性
• 登録状況：貸金業登録が必要なスキームである場合、登録番号と登録簿への記載状況
• 契約内容：リコース条項・買戻し義務・違約金・手数料・買取率・追加費用などの条文
• 総コスト：請求書額100万円の場合の手取り額、実質負担割合、年率換算の目安
• 他の選択肢：公庫・保証付き融資・売掛債権担保融資など、より低コストな手段の有無

• 自社だけで判断せず、少なくとも1か所以上の公的窓口か専門家に相談し、第三者の視点を入れる
• ファクタリングを利用する必要性（短期の資金ギャップか、構造的な赤字か）を整理し、公的支援策も含めた全体像で検討する
• 契約書に疑問が残る状態で署名・押印をしないことを社内ルールとして徹底する

このように、「手数料の安さ」だけで決めず、事業者情報と契約内容の確認、公的相談先の活用を組み合わせることで、ファクタリングを安全に利用しつつ、資金繰り改善に役立てる可能性を高めることができます。

まとめ

ファクタリングの「手数料が安いかどうか」は、単なる％表示ではなく、買取率・追加費用・利用期間を含めた総コストで判断する必要があります。

本記事では、2社間と3社間の手数料差、手数料を抑えやすい会社の条件、売掛先や取引条件の整え方、銀行融資との使い分け、偽装ファクタリングへの注意点を整理しました。

まずは自社の資金繰りと売掛構成を把握したうえで、複数社の見積りを比較し、条件と安全性を確認してから契約することが、コスト削減と資金繰り改善の両立につながります。