2社間ファクタリングの仕組みと手数料｜メリット・リスク・安全な選び方を解説

2社間ファクタリングは、取引先に知られずに売掛金を資金化しやすい一方、手数料水準や実質コスト、信用への影響など、押さえておくべき論点も多い手法です。

本記事では、2社間ファクタリングの基本構造と3社間との違い、メリットと注意点、手数料・掛け目の目安や年換算コストの考え方、銀行融資が難しい局面での位置付け、安全なファクタリング会社を選ぶための確認ポイントまでを、客観情報に基づき整理します。

2社間ファクタリングの仕組み入門

2社間ファクタリングは、売掛金を持つ企業（利用者）とファクタリング会社の2者だけで契約・資金の授受が完結する形態です。

ファクタリング全般は、事業者が保有する売掛債権を支払期日前に一定の手数料を差し引いて買い取ってもらうサービスであり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約として整理されます。

2社間スキームでは、表向きの請求・入金の相手は従来どおり取引先のままで、債権譲渡の相手方であるファクタリング会社は取引先に登場しません。

取引先からの売掛金の入金はいったん利用者が受け取り、その後、約定どおりファクタリング会社に支払うのが典型的なパターンです。

一方、法的には売掛債権の帰属はファクタリング会社に移転しており、第三者に対して債権譲渡の事実を主張できるようにするため、民法上の通知・承諾や債権譲渡登記を利用して「対抗要件」を備える必要があります。

実務上は、2社間であっても債権譲渡登記や確定日付のある証書による通知などを組み合わせて、第三者対抗要件を確保するスキームが採られることがあります。

資金の流れは、概ね以下のステップで整理できます。

• 利用者が取引先に商品・サービスを提供し、売掛債権が発生する
• 利用者がファクタリング会社に対して、売掛先・金額・支払期日などを提示して申込む
• 審査の結果、売掛債権の一部または全部を譲渡する内容で契約を締結する
• ファクタリング会社が、請求書額面から手数料を差し引いた買取代金を利用者に支払う
• 支払期日に取引先から利用者へ売掛金が入金される
• 利用者が、その入金や他の資金を用いてファクタリング会社へ支払う

2社間ファクタリングの基本イメージ

2社間ファクタリングを直感的に捉えるうえでは、「売掛金の入金は従来どおり自社で受け取りつつ、その一部を期日前に現金化する取引」と理解するとイメージしやすくなります。

契約上は債権の所有権はファクタリング会社へ移りますが、取引先との請求・入金のやり取りは利用者が引き続き担う構図です。

このため、経済的には「売掛金の回収に成功すればその資金をもとにファクタリング会社へ支払う」という形になり、売掛債権の回収に関する実務は利用者側に残るケースが一般的です。

債権譲渡登記を行ったうえで、必要に応じて取引先へ通知を行うなど、法的な保全と実務上の非通知運用を両立させるスキームが用いられることもあります。

手続きのステップを整理すると次のようになります。

• 申込：売掛先・請求書金額・支払期日などの情報を添えてファクタリング会社に申込む
• 審査：売掛先の信用状況、取引履歴、請求内容の妥当性などを確認する
• 契約：基本契約書・個別契約書で、譲渡対象債権の範囲や手数料率、支払条件等を合意する
• 買取代金の入金：請求書額面に掛け目（買取率）を掛け、その金額から手数料を差し引いて利用者に入金
• 回収・精算：支払期日に取引先から利用者に売掛金が入り、利用者からファクタリング会社へ支払う

例えば、請求書額1,000万円、掛け目（買取率）90％、手数料率5％（請求書額に対する割合）という前提であれば、いったん900万円が前払いの対象となり、手数料額は50万円、実際に先に受け取る金額は850万円といった設計が可能です。

このように具体的な数字を置いて確認すると、「どの程度の資金を前倒しで確保できるか」「いくらをコストとして負担するか」のイメージを持ちやすくなります。

3社間との仕組み比較ポイント

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・取引先の3者が関与し、取引先がファクタリング会社に直接支払うスキームです。

2社間・3社間ともに、事業者が保有する売掛債権などを支払期日前に一定の手数料で買い取るサービスであり、法的には債権の売買契約に当たる点は共通しています。

両者の違いは主に、「取引先に債権譲渡を通知するかどうか」と「最終的な入金先が誰になるか」という2点です。

2社間では、取引先への通知を前提としない契約設計が多く、取引先は従来どおり利用者に支払います。

これに対し3社間では、取引先に債権譲渡の通知・承諾を行い、支払期日に取引先からファクタリング会社へ直接入金するため、ファクタリング会社側の回収リスクは相対的に小さくなります。

対抗要件の確保方法にも違いがあります。3社間では、取引先が譲渡に承諾することで、民法上の通知・承諾に基づく対抗要件を備えるのが基本です。

2社間では通知を行わない前提で設計されることが多いため、債権譲渡登記や確定日付のある書面による通知などにより、必要に応じて第三者対抗要件を確保するスキームが用いられます。

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2社間ファクタリングのメリットと限界

2社間ファクタリングは、売掛先への通知を前提としないことから、中小企業の資金繰り対策として利用される場面が多い形態です。

申込から入金までの期間が比較的短く、銀行融資のように長期間の審査や担保設定を必要としない商品も多いため、急な支払に備える手段として位置付けられています。

一方で、ファクタリング会社は売掛金の回収を利用者経由で行うことになり、3社間に比べて回収リスクを大きく負う形になります。

その結果として、手数料水準が高めに設定されやすいこと、継続的に利用すると年間を通じた実質コストがかさみやすいことなど、注意しておきたい側面もあります。

2社間ファクタリングを検討する際は、「短期の資金繰りを支える」というメリットと、「手数料や信用への影響」という限界をセットで評価することが重要です。

売掛金を恒常的に前倒ししてしまうと、将来の入金が減る一方で手数料が積み重なり、資金繰りの自由度が小さくなる可能性もあります。

【2社間ファクタリングの主な特徴】

• 取引先に通知せず、利用者とファクタリング会社のみで取引を完結させやすい
• 申込から入金までのスピードが比較的早く、短期の資金ニーズに対応しやすい
• 回収リスクを反映して、3社間より高い手数料が設定される傾向がある
• 継続利用すると、売掛金の多くを前倒しする状態になり、将来の資金余力が小さくなりやすい

スピードと非通知利用のメリット

2社間ファクタリングのわかりやすいメリットは、「資金化までの時間が短いこと」と「取引先に知られずに利用しやすいこと」です。

必要書類が揃い審査が完了すれば、数日程度で買取代金が入金されるサービスも多く、銀行融資に比べて資金化までの期間を大きく短縮できる場合があります。

また、2社間では取引先への債権譲渡通知を前提としない商品が中心であるため、「資金調達を行っている事実を取引先に伝えたくない」「支払先を変えずに運用したい」といったニーズにも応えやすい形式です。

取引先側の社内稟議や支払条件の見直しが不要なケースも多く、既存の請求・入金フローを大きく変えることなく導入しやすい点が実務上の利点です。

たとえば請求書額1,000万円、掛け目90％という条件であれば、手数料等を差し引いたうえで数百万円単位の資金を前倒しで確保できます。

仕入代金や外注費、給与、税金の支払が集中するタイミングで前倒し資金を得られれば、支払遅延を避けつつ事業を継続しやすくなります。

銀行融資と違い、新たな借入枠を設定せずに済むため、「一時的な資金ギャップを埋めたい」という場面で使い勝手のよい手段といえます。

資金繰りと信用力低下への影響

一方で、2社間ファクタリングには資金繰りと信用面の両方から押さえておくべきリスクもあります。まず、3社間に比べてファクタリング会社の回収リスクが高いため、手数料率が高めに設定されることが一般的です。

単発の利用であれば負担をコントロールしやすいものの、毎月繰り返し利用すると、実質的な年間コストが増大し、資金繰り改善効果よりもコスト負担が目立つケースもあります。

さらに、売掛金を期日前に現金化するということは、「本来将来受け取る予定の入金を前倒しで使う」ことを意味します。

一度ファクタリングを利用して仕入や支払に充てると、翌月以降に入金される売掛金はすでに一部が前倒しされている状態となり、平常時の資金繰りに戻すには一定の調整期間が必要です。

金融機関や取引先が決算書・資金繰りの状況を確認する際、ファクタリングの利用状況はチェックされる項目の一つです。

適切な範囲にとどまっていれば、売掛金の流動化による資金繰り改善として理解されますが、短期間に多額のファクタリングを繰り返している場合、慢性的な資金不足のサインと受け取られる可能性があります。

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2025.12.12

2社間ファクタリングの手数料相場

2社間ファクタリングの手数料は、3社間に比べて高く設定されるのが一般的です。

国内の中小企業向け支援サイトやファクタリング会社の情報を整理すると、2社間ファクタリングの手数料相場は概ね「8〜18％」とする説明が多く、別の資料では「10〜20％」「10〜30％」と、幅を持たせて示されているケースもあります。

3社間ファクタリングの手数料相場については、「1〜9％」「2〜9％」とする解説が一般的であり、2社間より低く抑えられる傾向が見られます。

また、売掛金額に対してどの程度まで前払いの対象とするかを示す「掛け目（買取率）」も重要な指標です。

ファクタリング全体としては、掛け目の目安を「70〜90％程度」とする説明が多く、とくに2社間では70〜80％程度、3社間では80〜90％程度とする実務解説もあります。

手数料率と掛け目は似た用語ですが、指している内容は異なります。掛け目は「売掛金額のうち前払い対象とする割合」、手数料率は「前払い額または売掛金額に対して差し引くサービス料の割合」です。

この2つを整理せずに契約すると、「想定より受取額が少ない」といった誤解につながる可能性があります。

【2社間ファクタリングに関する主な数値の目安】

• 2社間ファクタリングの手数料率：おおむね8〜18％前後（資料によっては10〜30％など幅広いレンジ）
• 3社間ファクタリングの手数料率：おおむね1〜9％程度
• 掛け目（買取率）の目安：売掛金額の70〜90％前後（2社間はやや低め、3社間はやや高めとする解説が多い）
• 売掛先の信用力が高いほど、掛け目は高く・手数料率は低くなりやすい

手数料率と掛け目の実務目安

実務では、2社間ファクタリングの手数料率として「8〜18％程度」「10〜20％程度」といったレンジが広く紹介されており、案件の条件によっては20％を超える例があるとする解説も見られます。

掛け目（買取率）については、「ファクタリング全体で70〜90％」「2社間は70〜80％・3社間は80〜90％」とする説明が多く、売掛先の信用力や売掛金額、支払サイトなどに応じて変動します。

計算イメージは次のとおりです。

• 前提：売掛金500万円、掛け目90％、手数料率10％
• 前払い対象額（買取額）：500万円×90％＝450万円
• 手数料額：450万円×10％＝45万円
• 利用者の初回受取額：450万円−45万円＝405万円

この例では、「掛け目」が前払いの対象額を決め、「手数料率」が差し引かれる金額を決める役割を担っています。

掛け目が高いほど前払いの対象額は大きくなり、手数料率が高いほど負担額が大きくなるため、いずれか一方だけでなく両方をセットで確認することが重要です。

年換算コストと利用頻度の目安

ファクタリングの費用感を把握する際には、手数料率だけでなく「実質的な年換算コスト」を意識することが有効です。

短期間で高い手数料を支払う取引では、年率換算すると高水準の利率に相当する場合があるためです。

年換算コストの簡易的な考え方は、次のようにまとめられます（概算）。

• 前提：売掛金500万円、掛け目90％、手数料率15％、入金サイト60日
• 前払い対象額：500万円×90％＝450万円
• 手数料額：450万円×15％＝67万5,000円
• 受取額：450万円−67万5,000円＝382万5,000円
• 60日で67万5,000円の負担 → 「67万5,000円 ÷ 382万5,000円 ×（365日 ÷ 60日）」程度で年換算

この例では、手数料率は15％でも、期間が2か月と短いことから、年換算すると高い利率に相当し得ることがわかります。

債権額に比べて著しく低い買取価格が設定されている取引などは、実質的に高コストな資金調達となる可能性があるため注意が必要です。

利用頻度については、毎月継続して利用する前提ではなく、「一時的な資金ギャップを埋める」「特定の繁忙期や投資局面を乗り切る」といった目的に絞り、資金繰り表の中で利用期間や回数をあらかじめ決めておくことが望ましいとされます。

また、ファクタリングで調達した資金の使途や、その後の納税・返済計画も合わせて検討し、銀行融資や公的融資、取引条件の見直しなど、他の選択肢とのバランスを取ることが重要です。

なお、売掛債権の譲渡は、消費税法上「有価証券等に含まれる金銭債権の譲渡」に該当し、非課税取引として扱われます。

このため、売掛債権の買取に伴う割引料や手数料は原則として消費税の対象外とされる一方、契約書の印紙税や登記費用、事務手数料など、別途費用が発生する場合があります。

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2025.12.12

銀行融資が難しい会社での使い方

銀行融資の新規借入や条件変更が難しい企業が2社間ファクタリングを検討する場合、「融資の代替」ではなく「資金繰りをつなぐ一時的な手段」として位置付けることが重要です。

銀行融資は、決算内容や税金・社会保険料の納付状況、資本構成、事業計画などを総合的に審査するため、赤字決算や税金滞納、自己資本の薄さなどがある場合には、希望どおりに借入が認められないことがあります。

このような局面でも、売掛先の信用力が一定以上あり、請求書・契約書などの裏付けが整っていれば、売掛債権を利用したファクタリングは選択肢となり得ます。

ただし、ファクタリングは「将来入金される売掛金を前倒しでもらう」取引であるため、毎月のように継続して利用すると、将来の入金が恒常的に目減りする構造となり、かえって資金繰りが厳しくなる可能性があります。

銀行融資が難しい局面ほど、目前の支払に目が向きがちですが、「今回どの売掛金をいくら前倒しするか」「資金を何に充てるか」「いつまでにファクタリングへの依存度を下げるか」といった出口まで含めて設計することが欠かせません。

【銀行融資が難しい会社が整理しておきたいポイント】

• 融資が断られた主な理由（決算内容、税・社会保険料の状況、担保余力など）
• 売掛先の属性（企業規模、支払実績、支払サイト、業種）
• ファクタリングで前倒ししたい金額と資金使途（仕入・給与・納税など）の優先順位
• 資金繰り表上、何か月先まで資金が持つかという見通し

資金繰り悪化時の活用シーン例

資金繰りが悪化した局面で2社間ファクタリングを検討する典型的な場面としては、「売上自体は伸びているが支払サイトが長く、仕入や人件費の支払が先行してしまう場合」や「大口受注や設備投資が重なり、一時的に運転資金が不足している場合」などが挙げられます。

たとえば、大手企業向けの売掛金が月末締め翌々月末払いで、入金まで60日以上かかる一方、仕入や外注費は翌月払い、給与は毎月末払いという構造であれば、売上が増えるほど資金ギャップが拡大することがあります。

借入枠が一杯で新規融資も難しい場合、支払サイトが長い売掛金の一部をファクタリングで前倒しし、仕入・外注費・給与・納税などの支払原資に充てることで、支払遅延や給与遅配を回避することができます。

また、季節要因で仕入が集中する小売業や製造業などでは、繁忙期だけスポットで2社間ファクタリングを利用し、売上の増加に伴う一時的な資金需要をカバーする使い方もあります。

税金・社会保険料の支払遅延をきっかけに資金繰りが悪化している場合には、ファクタリングで得た資金の一部を分納や猶予の初回納付に充て、差押えリスクを下げるといった運用も考えられます。

いずれの場合も、「一度利用したら毎月使う」ことを前提とするのではなく、「どの決算期までを乗り切るために使うのか」「その期間中に何を改善するのか」をあらかじめ決めておくことが重要です。

継続依存を避ける運用ポイント

2社間ファクタリングは、適切な範囲で利用すれば資金繰りを下支えする有効な手段ですが、毎月恒常的に依存すると、売掛金の多くが常に前倒しされた状態となり、資金繰りの余裕が小さくなってしまいます。

継続依存を避けるには、まず「利用目的・利用期間・利用上限額」を事前に定め、資金繰り表に反映させることが出発点になります。

例えば、「繁忙期の3か月間だけ利用する」「売掛残高のうち最大○％までを対象とする」といった社内ルールを設けることで、漫然と利用回数が増えていく事態を抑制しやすくなります。

また、ファクタリングで得た資金は、売上に直結する仕入や売上獲得に必要な外注費、納税・社会保険料など事業継続に不可欠な支払に優先的に充てることが望ましいとされます。

さらに、税理士や金融機関と情報共有し、「なぜファクタリングが必要なのか」「どのタイミングで融資や他の手段に切り替えるのか」を事前に相談しておくことも有効です。

ファクタリングを利用している間に、決算内容や税・社会保険料の整理を進め、将来的に銀行融資や公的融資へアクセスしやすくするロードマップを描いておくことで、「出口のない資金調達」となるリスクを抑えられます。

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2社間ファクタリング会社の選び方

2社間ファクタリングを安全に利用するためには、「どの会社と契約するか」が極めて重要です。2社間ファクタリング自体は、売掛債権を支払期日前に譲渡して資金を得る手法として、中小企業の資金繰り対策の一つに位置付けられています。

一方で、ファクタリングを名乗りつつ実質的には高金利の貸付に近い取引が行われている事例もあり、注意が必要です。

実務的には、「どのような主体が運営しているか（金融グループ系か独立系か）」「料金・手数料の説明がどれだけ具体的か」「契約書類や審査プロセスが明確か」「公的機関の注意喚起と矛盾する運用をしていないか」といった観点で比較していきます。

特定のタイプが一律に優れているわけではなく、自社の売掛先構成や資金ニーズ、取引頻度に合ったサービスを選ぶことが大切です。

【2社間ファクタリング会社を選ぶ基本的な観点】

• 運営主体：銀行・ノンバンクなど金融グループ系か、独立系の専業事業者か
• スキーム：2社間のみか、3社間や保証型も扱うか
• 料金構造：手数料率・掛け目・その他費用を数値と例示で説明しているか
• 契約・審査：基本契約書・個別契約書・重要事項説明書の内容や審査プロセスが明確か
• サポート：資金繰り全体や今後の利用方針について相談できる体制か

独立系と金融系サービスの特徴

2社間ファクタリングを提供する事業者は、大きく「金融系（銀行やグループ金融機関が提供するサービス）」と「独立系（特定の金融グループに属さない専業事業者）」に分けられます。

金融系サービスは、グループ全体の信用力やコンプライアンス体制が整っている一方、審査基準や利用条件が相対的に厳しく、3社間ファクタリングや与信管理と組み合わせたサービスに強みを持つケースが多いとされています。

独立系は、中小企業向けの2社間ファクタリングを主力とし、オンライン完結や小口案件への対応など、柔軟な商品設計を行っている会社が多く見られます。

その反面、事業規模や運営体制、料金水準には幅があり、同じ「2社間ファクタリング」でも手数料率や掛け目、契約条件に大きな差が生じることがあります。

いずれのタイプであっても、「自社の売掛先・利用頻度・必要金額」に合うかどうかを軸に比較することが重要です。

【独立系・金融系サービスを比較する主な視点】

• 審査のスタンス：売掛先の信用力を重視するか、利用企業の財務も重視するか
• 手数料水準：同条件で複数社から見積を取り、レンジを把握できるか
• 最低・最大利用額：自社の売掛規模と合っているか
• サポート内容：契約後のフォローや相談窓口が明確か

偽装ファクタリングの危険サイン

「偽装ファクタリング」とは、形式上は売掛債権の買取（ファクタリング）の形を取りながら、実質的には高金利の貸付に近い機能を持つ取引を指します。

売掛債権額に比べて著しく低い買取価格が設定されているケースや、売掛債権の回収を利用者が行ったうえで元本と利息に相当する金額を返済させる仕組みなどは、貸金業法上の貸付に該当するおそれがあり、注意が必要です。

正規のファクタリングは、売買契約に基づく債権譲渡であり、一定の範囲内の手数料であれば貸金業登録や金利規制の対象とはなりません。

しかし、契約実務が「返済義務付きの貸付」に近い形になっている場合には注意が必要です。

具体的には、「手数料なので利息制限法の対象外」といった説明のみで年換算すると非常に高い負担となる水準の手数料を設定しているケースや、償還請求権（売掛先が支払わない場合の支払義務）を過度に広く定め、事実上利用者が貸付と同等のリスクを負うような契約内容などが挙げられます。

契約前に確認したいポイントとしては、①売掛債権の額面に対して買取価格が極端に低くないか、②売掛金の回収が「売掛先→ファクタリング会社」なのか「売掛先→利用者→ファクタリング会社」なのか、その際に利用者が実質的に返済義務を負っていないか、③契約書に高額な違約金・遅延損害金、過度な償還義務など貸金契約に類似する条項が含まれていないか、などが挙げられます。

不自然な点がある場合には、金融庁の相談窓口や弁護士・司法書士など専門家への相談も検討すべきです。

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まとめ

2社間ファクタリングは、売掛金を早期に資金化でき、取引先への通知も前提としないことから、資金繰りが厳しい中小企業にとって有力な選択肢となり得る手法です。

一方で、3社間に比べて手数料が高くなりやすいこと、継続的に利用すると実質コストが膨らみやすいこと、偽装ファクタリングのような高コストの取引も存在することなど、注意すべき点も少なくありません。

本記事で整理したように、2社間ファクタリングを検討する際には、①仕組みと3社間との違い、②メリット・限界と資金繰りへの影響、③手数料相場・掛け目・年換算コスト、④銀行融資が難しい局面での使い方と利用頻度の目安、⑤ファクタリング会社の選び方と偽装ファクタリングの危険サイン、といった観点を総合的に確認することが重要です。