飲食店の売上減少が続き、家賃や人件費、仕入代の支払いが不安、公庫や銀行の追加融資が通るのか、ノンバンクを使っても大丈夫なのか悩んでいる方も多いと思います。
本記事では、売上減少時の資金繰り悪化パターンと資金ショートの危険信号を整理し、資金繰り表の基本と改善の考え方、コストと売上の見直しポイント、公的融資・制度融資やノンバンクの特徴と注意点、税金・社会保険料の遅れが与える影響と主な相談先まで、飲食店向けにわかりやすくまとめます。
飲食店の売上減少と資金繰り課題
飲食店は、売上が少し減るだけでも、家賃・人件費・水道光熱費など毎月の固定費の割合が高いため、すぐに資金繰りの不安が表面化しやすい業種です。
例えば、月商300万円の店で売上が2割減ると、売上は240万円に下がる一方で、家賃や人件費は当面ほとんど変えられず、その差額分がそのまま資金の目減りになります。
さらに、カード決済やフードデリバリー売上の入金が1〜2か月後になるケースも多く、「売上は立っているのに現金がない」という状況に陥りやすくなります。
このように、売上減少と入金タイミングの遅れ、固定費の高さが重なることで、仕入代や家賃、従業員給与、税金・社会保険料の支払いが厳しくなり、最終的には資金ショートにつながるリスクがあります。
まずは、自店の売上構造とコスト構造を整理し、「どこで資金が減っているのか」「どの支出が特に重いのか」を把握することが出発点になります。
- 売上減少が固定費にどの程度影響するかを把握すること
- 現金売上・カード売上・デリバリー売上の入金タイミングを整理すること
- 家賃・人件費・仕入など主要コストの比率を確認すること
客数減少・客単価低下の影響ポイント
飲食店の売上は「客数×客単価」で決まります。客数が減る、または客単価が下がると、そのまま売上減少につながりますが、コストは同じペースでは下がりません。
例えば、ランチ客数が1日100人から80人に減り、客単価も1,000円から900円に下がった場合、日商は10万円から7万2,000円へと約3割減少します。
一方で、家賃や基本人員の人件費、光熱費の多くは固定的で、短期間では大きく減らせないため、粗利額の減少がそのまま資金繰りを圧迫します。
また、客数減少に対応して人員を減らしすぎるとサービスレベルが下がり、さらなる客離れを招くおそれもあります。
客数と客単価の動きは、売上だけでなく「利益と資金の減り方」に直結するため、月次・週次の単位でこまめに確認することが大切です。
- 客数・客単価・売上・粗利を定期的に集計する
- 時間帯別・曜日別に客数の変化を把握する
- 値下げやクーポン施策が粗利をどの程度削っているか確認する
固定費比率が高い飲食店の注意点
飲食店は、家賃・人件費・水道光熱費などの固定費比率が高い傾向があります。固定費とは、売上が多少増減しても一定額が発生する費用のことで、売上が下がると利益を大きく圧迫します。
例えば、月商300万円の小規模店で、家賃30万円、人件費90万円、水道光熱費20万円といった固定費がある場合、売上が250万円に減っても、これらの費用はすぐには減らせません。
その結果、仕入代を多少抑えても、最終的な利益額は大きく減少し、手元資金も減り続けることになります。
固定費の中には、すぐには減らせない費用と、時間をかけて見直せる費用があります。例えば、シフト調整や営業時間の見直しで人件費をコントロールしたり、賃貸契約の更新時に家賃交渉や移転を検討したりする余地がある場合もあります。
まずは、自店の固定費内訳と売上に対する割合を把握し、優先的に見直すべき項目を整理することが重要です。
| 費用区分 | 主な項目 | 見直しのイメージ |
|---|---|---|
| 家賃 | 店舗賃料・共益費など | 更新時の交渉や移転の検討 |
| 人件費 | 正社員・アルバイト給与、社会保険料 | シフト調整・営業時間見直しでコントロール |
| 光熱費等 | 電気・ガス・水道など | 契約プラン・使用方法の見直し |
食材ロスと在庫過多の資金圧迫チェック
飲食店の資金繰りを悪化させる要因として見落とされがちなのが、「食材ロス」と「在庫過多」です。食材ロスとは、仕入れた食材のうち、廃棄や期限切れなどで売上につながらない分を指します。
在庫過多は、必要以上に食材を抱え込んでいる状態で、その分だけ現金が在庫として店内に眠っていることになります。
例えば、通常1週間で使い切る量の2倍の在庫を抱えている場合、その差額分の現金が「動かないお金」として棚に並んでいることになります。
売上が減っている局面では、このロスや在庫過多が資金繰りに与える影響がより大きくなります。
定番メニューの欠品を避けたい気持ちから多めの仕入れを続けると、売上減少とともに廃棄が増え、粗利だけでなく資金も失われます。
仕入量やメニュー構成を見直し、「よく出る食材」「回転の遅い食材」を明確に分けることで、ロスを抑えることができます。
- 主要食材ごとの仕入量と廃棄量を定期的に確認する
- 回転の遅いメニューや季節メニューを洗い出し、構成を見直す
- 在庫金額が月商のどれくらいを占めているかを把握する
売上減少時の資金繰り悪化パターン
飲食店の資金繰り悪化は、一気にではなく「少しずつ悪くなり、ある時点で一気に表面化する」という流れをたどることが多いです。
売上が減っても、家賃や人件費などの固定費はすぐには下がらず、粗利額がじわじわ削られます。
その不足分をカード払い・掛仕入・一時的な借入で補ううちに、翌月以降の支払と返済負担が膨らみ、気付くと「売上はあるのに現金が足りない」という状態になってしまいます。
さらに、キャッシュレス決済の入金遅れや、フードデリバリーの手数料負担が重なると、帳簿上は黒字でも実際には支払資金が不足する、いわゆる黒字倒産のリスクが高まります。
悪化の典型パターンを知っておくことが、早めの手当てにつながります。
- 売上減少で粗利が減り、月次の資金余力が小さくなる
- 不足分をカード払いや掛仕入、短期借入で補う
- 翌月以降に支払・返済が積み重なり、資金繰りがさらに厳しくなる
- 税金・社会保険・家賃などの支払に遅れが出始める
- 資金ショート・黒字倒産リスクが高まる
資金ショートに至る資金繰りの流れ
資金ショートとは、支払期日までに必要な現金が用意できない状態を指します。飲食店では、売上減少が続く中で、次のような流れで資金ショートに近づいていくケースが多く見られます。
例えば、月初の現金残高が100万円、毎月の固定費が150万円、粗利から固定費をまかなっていた店で売上が落ち込むと、月末ごとに数十万円のマイナスが積み上がります。
その穴をカード払いの仕入や短期借入で埋めると、翌月以降の支払額が増え、資金繰り表上は「将来の支払の先送り」が続いている状態になります。
この段階で資金繰り表を作成していないと、「何となく苦しい」以上の具体的な危機感を持ちにくく、気付いたときには税金や家賃の支払猶予も間に合わない、ということになりかねません。
売上減少が続きそうだと分かった時点で、資金繰り表上のマイナスがいつ顕在化するのかを早めに把握しておくことが大切です。
- 月末の現金残高が数か月連続で減少している
- カード払いや掛仕入の残高が増え続けている
- 税金・社会保険・家賃などの支払を「後回し」にし始めている
キャッシュレス決済と入金遅れの注意点
飲食店では、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、キャッシュレス比率が高まっています。
キャッシュレス決済は客単価アップや集客に役立つ一方で、「売上計上日」と「実際の入金日」がズレる点に注意が必要です。
多くの場合、カード会社や決済事業者からの入金は月数回〜月1回で、売上発生日から2〜30日程度遅れて振り込まれます。
売上の半分以上がキャッシュレスになっていると、レジには現金が残らず、家賃や仕入代、給与などを現金で支払う際に資金が足りなくなることもあります。
また、フードデリバリーや予約サイト経由の売上は、さらに入金タイミングが異なり、サービスごとに締め日や振込日が分かれています。
これらを把握せずにいると、「今月は売上があったのに、口座残高が増えていない」という状態に違和感を持ちにくくなります。
キャッシュレスの導入そのものが問題ではなく、入金サイトを踏まえた資金繰り管理ができているかどうかがポイントです。
| 決済手段 | 入金タイミングのイメージ | 資金繰り上のポイント |
|---|---|---|
| 現金 | その場で入金 | 即座に仕入や支払に充当可能 |
| クレジットカード | 売上発生日から数週間〜1か月程度後 | カード売上の割合が高いほど「後入金」の影響が大きい |
| QR・デリバリー等 | サービスごとに締め日・振込日が異なる | システム別に入金予定を一覧化しておくことが重要 |
黒字でも倒産リスクが高まるケース事例
決算書上は利益が出ているのに資金が尽きてしまう「黒字倒産」は、飲食店でも起こり得ます。
例えば、月次の損益計算書ではわずかに黒字が続いている居酒屋が、改装投資や新規出店で借入を増やし、その返済が本格化したタイミングで売上減少に見舞われるケースがあります。
帳簿上は減価償却費として分割計上されている投資も、実際の返済は毎月のキャッシュアウトとなるため、資金繰り表では「利益以上の返済負担」が発生していることがあります。
さらに、カード売上比率が高く、入金が翌月以降にずれ込んでいると、資金ショートのタイミングは損益計算書では読み取りにくくなります。
黒字だからといって安心するのではなく、「現金残高」「今後数か月の資金繰り」「借入返済と税金・社会保険料の支払予定」を合わせて確認することが重要です。
特に、売上減少が続く中で新たな借入や投資を行う場合は、返済開始後のシミュレーションを行い、黒字倒産リスクを抑える視点が欠かせません。
- 損益計算書だけでなく、資金繰り表と現金残高の推移を見る
- 借入返済額が月次の利益やキャッシュフローに対して過大になっていないか確認する
- カード・デリバリー売上の入金時期を踏まえた資金ショート時期を把握する
飲食店の資金繰り対策5つ
飲食店の資金繰りを立て直すには、「とにかく売上を増やす」「とにかく借りる」といった単発の発想ではなく、数字に基づいて複数の対策を組み合わせることが重要です。
本章では、売上減少局面で優先して検討したい対策として、資金繰り表と売上シナリオの見直し、原価・人件費・家賃といった主要コストの点検、メニューや販促の改善による売上回復、公的融資・制度融資の活用、リースや分割払いを含む支払条件の見直しという5つの柱を取り上げます。
どれか1つだけで状況が一変するというより、それぞれの効果と負担を確認しながら、無理のない組み合わせを探るイメージです。
- 資金繰り表と売上シナリオを作り直す
- 原価・人件費・家賃など主要コストを見直す
- メニュー構成と販促施策で粗利と売上を改善する
- 公的融資・制度融資を比較し、必要に応じて活用する
- リース・分割払い等の支払条件を見直し、負担を平準化する
資金繰り表と売上シナリオ見直しポイント
最初の対策は、現状と今後の資金の動きを「見える化」することです。資金繰り表とは、月ごとの売上入金と仕入・家賃・人件費・返済・税金などの支払を一覧にした表で、将来の資金不足のタイミングを把握するための基本ツールです。
売上減少が続きそうな場合、「現状の売上が続くシナリオ」「さらに1割減るシナリオ」など複数パターンを作成し、それぞれで何か月後に資金が不足しそうかを確認します。
これにより、「今すぐ対策が必要なのか」「数か月の猶予があるのか」が明確になり、融資相談やコスト見直しの優先度も決めやすくなります。
| シナリオ | 売上前提 | 資金繰り上の確認ポイント |
|---|---|---|
| 現状維持 | 直近数か月と同水準 | 何か月後まで資金残高がプラスか |
| 売上▲10％ | 客数・単価がさらに減少 | 不足額の大きさと発生時期 |
| 改善後 | 対策実施後の目標売上 | 対策の効果で不足がどこまで縮むか |
原価・人件費・家賃のコスト見直しチェック
次に、飲食店の三大コストである「原価・人件費・家賃」を重点的に見直します。一般的には、フード原価率と人件費を合わせた「FLコスト」が売上の5〜6割前後、そこに家賃や水道光熱費が加わると、一定の利益を確保するには売上水準が必要となります。
売上が落ちているのに、原価率が高止まりしている、シフトが以前のまま、家賃負担が重すぎるといった状態が続くと、資金繰りは急速に悪化します。
短期的には仕入先やメニュー構成の見直し、シフト調整や営業時間の工夫などで、無理のない範囲でコストを抑えることがポイントになります。
- 主要メニューの原価率と粗利額を一覧にして高原価メニューを把握する
- 売上の少ない時間帯の人員配置や営業時間を見直す
- 家賃負担が売上に対して過大でないか、更新時期や移転可能性を確認する
メニュー・販促改善による売上回復策活用法
資金繰り対策は支出面だけでなく、売上と粗利を回復させる視点も欠かせません。短期的に取り組みやすいのは、原価率と人気を踏まえたメニュー構成の見直しと、既存客の来店頻度を高める販促です。
例えば、粗利が高く人気もあるメニューを中心にセット化やコース化を行い、客単価アップを図る方法があります。
また、ランチタイムとディナータイムでニーズが異なる場合には、時間帯別に「利益が出る定番メニュー」を明確にし、チラシ・SNS・予約サイトなどで打ち出し方を変えることも有効です。
売上回復策はすぐに結果が出ないことも多いため、資金繰り表上で効果の見込み時期を踏まえながら計画的に実施することが大切です。
- 粗利の高い看板メニューを軸にしたセット・コースを企画する
- 既存客向けにスタンプカードやLINE配信などで来店頻度を高める
- ランチ・ディナー・テイクアウトなど時間帯別の強みを整理する
公的融資・制度融資の活用ポイント
売上減少で一時的な資金不足が見込まれる場合は、日本政策金融公庫や自治体の制度融資など、公的な運転資金の活用も検討材料になります。
これらは、一般にビジネスローンなどと比べて金利や保証料が抑えられているケースが多く、返済期間も比較的長めに設定できるため、月々の返済負担を平準化しやすいという特徴があります。
申し込みにあたっては、決算書や試算表のほか、売上減少の状況と原因、今後の売上・資金繰り計画、既存借入の状況などを整理した資料が求められるのが一般的です。
単に「苦しいので貸してほしい」と伝えるのではなく、「いくら不足しており、どのような改善策とセットで借入を活用するのか」を説明できるように準備しておく必要があります。
- 返済可能な範囲での借入かどうか、資金繰り表で必ず確認する
- 金利だけでなく、保証料や手数料も含めた総負担を把握する
- 税金や社会保険料の滞納がある場合は、事前に相談し状況を整理しておく
リース・分割払いと支払条件見直しポイント
最後に、設備投資や大口支出の支払条件を見直すことも、資金繰りの改善につながります。
例えば、新しい厨房機器やエアコンなどを一括購入すると、その月に大きなキャッシュアウトが発生しますが、リース契約や分割払いを利用すれば、支払を数年にわたって平準化できます。
また、既に取引のある仕入先や家賃オーナーと相談し、支払サイトの延長や一時的な分割払いを認めてもらえるケースもあります。
ただし、支払期日を単に先送りするだけでは、将来の負担が増えることになるため、資金繰り表上で「いつ・いくらを支払うのか」を明確にし、売上回復策やコスト見直しとセットで検討することが大切です。
- 一括払いになっている大口支出を洗い出し、リース・分割の検討余地を確認する
- 仕入先・オーナーと支払条件の変更を相談する際は、資金繰り表と返済計画を用意する
- 支払の先送りが将来の資金繰りに与える影響も含めてシミュレーションする
税金・社会保険と資金繰りリスク管理
飲食店の資金繰りが厳しくなると、最後の手段として「税金や社会保険料の支払いを後回しにしてしまう」ケースが少なくありません。
しかし、税金や社会保険料は、家賃や仕入代と同じかそれ以上に優先度の高い支払いと考える必要があります。
延滞が続くと延滞税や加算金が発生し、将来の資金繰りをさらに圧迫するだけでなく、差押えや融資審査への影響といったリスクも生じます。
一方で、資金繰りが一時的に厳しい場合には、税務署や年金事務所などに相談することで、分納や猶予の制度を利用できるケースもあります。
「払えないから放置する」のではなく、「払えない可能性が出てきた段階で相談する」ことが、結果的にリスクを抑える近道になります。
日々の売上・支出とあわせて、税金・社会保険料の支払予定も資金繰り表に組み込み、事前に備えることが重要です。
- 税金・社会保険料は優先度の高い支払いとして位置付ける
- 延滞前に「相談」と「分納・猶予の検討」を行う
- 資金繰り表に税金・社会保険料の支払予定を必ず反映する
税金・社会保険料支払遅延のリスク注意点
税金や社会保険料の支払遅延には、いくつかのリスクがあります。まず、支払期日を過ぎると、原則として延滞税や加算金などが発生し、将来支払う総額が増えます。
また、遅延が長引くと、預金口座や売掛金などの差押えが行われる可能性もあり、その時点で資金繰りは一気に悪化します。
さらに、金融機関は融資審査や条件変更の際に、納税状況や社会保険料の納付状況を重視するため、滞納があると追加融資やリスケの協議が難しくなることがあります。
「今月だけ遅らせればなんとかなる」と考えて放置すると、翌月以降も同じことを繰り返し、結果的に延滞額と延滞税だけが膨らむことになりかねません。
支払いが難しくなりそうな段階で、金額や期日を把握したうえで、早めに相談することが重要です。
- 延滞税や加算金により、支払総額が増えるリスクがある
- 差押えが行われると、営業に必要な資金まで拘束される可能性がある
- 融資審査や条件変更で不利になるおそれがある
- 「放置」ではなく「早期に相談」することが重要になる
納税猶予や分納制度の活用チェック
資金繰りが一時的に厳しく、税金を期日どおりに納めることが難しい場合には、税務署で納税の猶予や分割納付の相談ができる制度があります。
また、社会保険料についても、年金事務所等において分納の相談に応じてもらえる場合があります。
いずれも、事前に「なぜ支払が難しいのか」「いつまでにどの程度なら支払えるのか」を説明できるよう、試算表や資金繰り表、売上減少の状況がわかる資料などを準備しておくとスムーズです。
大切なのは、「全額を今すぐ払えないから何もしない」のではなく、「支払う意思があること」と「現実的な支払計画」を示すことです。
制度の内容や対象要件は変わる可能性があるため、最新の情報は税務署や年金事務所などの窓口で確認しつつ、自店の状況に合った方法を検討することが求められます。
| 相談先の例 | 主な対象 | 事前に準備したい情報 |
|---|---|---|
| 税務署 | 所得税・消費税などの税金 | 売上推移、資金繰り表、支払可能な金額と期間 |
| 年金事務所等 | 厚生年金・健康保険料など | 給与台帳、資金状況、今後の支払計画 |
| 顧問税理士 | 全体の資金計画と制度活用の相談 | 直近の試算表、借入状況、今後の売上見通し |
延滞発生前に準備したい資金繰り確認ポイント
税金・社会保険料の延滞を避けるには、「支払期日が近づいてから慌てる」のではなく、数か月前から資金繰りを確認しておくことが重要です。
具体的には、資金繰り表に税金・社会保険料の予定額と支払月をあらかじめ入力し、売上減少が続いた場合でも支払えるかどうかを確認します。
そのうえで、不足が見込まれる場合には、早めにコスト見直しや売上対策、公的融資の検討、納税の分納相談などを組み合わせて、延滞を防ぐためのプランを作成します。
また、賞与支払月や固定資産税の納付月など、「支払が集中しやすい月」を把握し、その前後の資金繰りを重点的にチェックしておくことも有効です。
顧問税理士がいる場合は、決算だけでなく、年数回のタイミングで資金繰りと税金支払計画を相談し、無理のないスケジュールになっているかを確認しておくと安心です。
- 資金繰り表に税金・社会保険料の支払月と金額を反映しているか
- 売上減少シナリオでも支払可能か、事前にシミュレーションしているか
- 支払が厳しいと分かった時点で、税務署や専門家に相談する準備をしているか
金融機関・取引先との交渉と相談先
売上減少が続く飲食店では、資金繰りの立て直しにあたり、自店だけで抱え込まず「金融機関」「仕入先・オーナー」「税理士・支援機関」「公的窓口」など外部との連携が重要になります。
金融機関には、資金繰り表や収支計画を示しながら追加融資や条件変更の相談を行い、仕入先や家賃オーナーには支払条件の一時的な見直しを依頼することが考えられます。
また、税理士や各種支援機関、公的相談窓口を活用することで、制度融資や助成金の情報、資金繰り改善のアドバイスを得られる場合もあります。
誰に何を相談するのかを整理し、早めに動くことが、資金ショートを防ぐうえで大切なポイントです。
- 「困ってから」ではなく「厳しくなりそうな時点」で動く
- 数字（試算表・資金繰り表）を用意して具体的に話す
- 複数の相手（金融機関・取引先・支援機関）を組み合わせて検討する
金融機関との対話と支援依頼のポイント
金融機関に資金繰り支援を依頼する際は、「なんとなく苦しい」という感覚ではなく、数字に基づいた説明が不可欠です。
直近の決算書や試算表に加え、今後6〜12か月の資金繰り表、売上減少の状況と原因、取組中のコスト削減・売上対策、既存借入の残高と返済条件などを整理しておきます。
そのうえで、「いつまでに」「いくら不足する見込みか」「どのような改善策とセットで借入を活用したいのか」を具体的に伝えると、金融機関側も対応方針を検討しやすくなります。
追加融資だけでなく、返済の一時据え置きや条件変更が選択肢となる場合もあるため、一社だけでなく取引のある金融機関全体との関係を踏まえて相談することも重要です。
- 直近の決算書・試算表（売上減少の状況が分かるもの）
- 6〜12か月分の資金繰り表と資金不足が見込まれる時期
- 既存借入の一覧（借入先・残高・金利・返済額）
- 実施中・予定しているコスト削減や売上対策の概要
仕入先・家賃の支払条件見直し交渉ポイント
仕入先や家賃オーナーとの関係は、日々の取引に直結するため慎重な対応が必要ですが、資金繰りが一時的に厳しい場合には「支払条件の見直し」を相談できることもあります。
例えば、通常は月末一括払いの仕入代を、一定期間だけ分割払いにしてもらう、家賃について支払期日を数日〜数週間猶予してもらう、といった形が考えられます。
この際、「いつまでにいくら支払えるのか」「今後どのように通常条件へ戻すのか」を具体的に示すことが信頼維持の鍵になります。
過度な値下げや長期的な支払遅延を求めるのではなく、「一時的な資金繰りの山を越えるための協力」という位置付けで丁寧に説明することが大切です。
| 相手先 | 相談できる内容の例 | 交渉時のポイント |
|---|---|---|
| 仕入先 | 一時的な分割払い、支払日の一部延長 | 具体的な支払計画を示し、通常条件に戻す時期も共有する |
| 家賃オーナー | 支払日の猶予、一時的な減額相談（契約により異なる） | 直近の状況と今後の見通しを説明し、誠実な姿勢を示す |
税理士・支援機関に相談するタイミング目安
資金繰りや税金・融資の判断をすべて自店だけで行うのは負担が大きく、判断が遅れる要因にもなります。
顧問税理士や商工会議所などの支援機関には、「資金繰りが厳しくなってから」ではなく、「このまま売上減少が続くと数か月後に危ない」という段階で相談するのが望ましいタイミングです。
例えば、資金繰り表上で数か月以内に資金不足が見込まれると分かったとき、税金や社会保険料の支払が難しくなりそうなとき、金融機関への追加融資や条件変更を検討し始めたときなどが目安になります。
専門家の視点を入れることで、制度融資や支払猶予制度の活用可能性など、自店だけでは気づきにくい選択肢が見えてくる場合があります。
- 資金繰り表で「数か月以内にマイナス」が予測された段階で相談する
- 税金・社会保険料の支払が厳しくなりそうなときに早めに共有する
- 融資やリスケを検討する前に「資料の整え方」を助言してもらう
公的支援窓口・業界団体の活用チェック
飲食店向けには、商工会議所・商工会や自治体の中小企業相談窓口、産業支援機関など、公的な相談先が複数存在します。
これらの窓口では、資金繰りや経営改善、制度融資や補助金に関する一般的な情報提供や、専門家による無料・低額の経営相談が行われていることがあります。
また、飲食業や外食産業に関する業界団体では、業界の動向やコスト上昇への対応事例など、現場に近い情報が得られる場合もあります。
こうした公的支援や業界ネットワークを活用することで、自店だけでは得にくい情報や支援策を把握し、資金繰り対策や売上回復策の検討に役立てることができます。
- 商工会議所・商工会の経営・資金繰り相談窓口
- 自治体や中小企業支援機関の経営相談窓口
- 飲食業関連の業界団体・組合が行う情報提供やセミナー
- 日本政策金融公庫など公的金融機関の相談窓口
まとめ
本記事では、飲食店の売上減少が続く中での資金繰り悪化パターンと、資金ショートを防ぐための対策として、資金繰り表と売上シナリオの見直し、公的融資・制度融資やノンバンクなど資金調達手段ごとの特徴と向き不向き、原価・人件費・家賃など固定費のコスト管理、税金・社会保険料遅延のリスクと相談先の方向性を整理しました。
次のステップとして、まず支払・入金予定を一覧化した資金繰り表を作成し、必要な資金と候補となる調達手段を洗い出したうえで、税理士や金融機関・支援機関に相談し、短期の資金確保だけでなく、中長期の返済計画と売上改善策をセットで検討していくことが重要です。
