中小企業のリスケ中に新規資金調達ができない原因とは？資金繰り改善チェック13選

リスケ中は「追加融資が通らない」と感じやすく、銀行・公庫の審査基準や必要書類、ノンバンク利用の安全性、税金・社保の遅れが与える影響が不安になりがちです。

本記事では、リスケ中に新規資金調達が難しい理由と、再融資へ進む回復条件を整理し、資金繰り表を軸にした改善策、保証制度・支援策、滞納時のリスクと相談先の考え方まで解説します。資金ショートを避けるための優先順位も把握できます。まず何から手を付けるかを明確にします。

リスケ中の新規資金調達が難しい理由

リスケ（返済条件の変更）中は、金融機関から「当初計画どおりの返済が難しい状態」と見なされやすく、新たな借入の審査で慎重な判断になりがちです。

審査では、債務者区分（取引先の信用状態を区分したもの）や内部格付けがどう評価されるかに加え、今後の返済原資（返済に充てる利益・キャッシュの源泉）をどれだけ具体的に示せるかが重要になります。

また、追加の借入は返済負担を増やしやすいため、資金使途が曖昧だと「資金繰りの穴埋め」に見え、否決・減額の要因になりやすい点も押さえておく必要があります。

さらに、他行や公的融資を検討しても、リスケの経緯や改善状況の説明が不足すると、情報の不確実性が高いと判断されやすくなります。

債務者区分と格付け影響

債務者区分や内部格付けは、金融機関が貸倒れリスクを管理するための考え方で、融資判断や金利・保証条件、追加与信（新たに貸せる枠）に影響します。

区分名や運用は金融機関ごとに異なりますが、一般に「返済条件の変更がある」「資金繰りが不安定」といった状況は、信用リスクが高い側に寄りやすく、結果として新規資金のハードルが上がります。

とくに、赤字が続く、債務超過が長期化している、資金繰り表の精度が低いといった要素が重なると、返済能力の見通しが立ちにくいと判断されやすいです。

まずは、自社がどのように見られやすいのかを理解し、説明材料を揃えることが出発点になります。

返済原資の示し方注意点

新規資金調達で最も問われやすいのは、「借りたお金を何に使い、どう回収し、何から返済するか」です。

ここでいう返済原資は、売上そのものではなく、仕入・外注・人件費・家賃などを支払った後に残るキャッシュの源泉を指します。

例えば、月商が同じでも、粗利率が低い業態や入金サイトが長い取引構造では、手元資金が枯れやすく、返済余力が薄く見えます。

示し方のコツは、資金繰り表で「入金日」と「支払日」を並べ、資金の谷を具体的に説明することです。

例として、売掛金の入金が翌々月末なのに、仕入・外注の支払いが翌月末に集中する場合、運転資金の必要額は売上規模よりサイト差で膨らみます。

この差を埋める施策（回収前倒し、支払条件交渉、在庫圧縮など）とセットで示すと、単なる穴埋めではなく改善のための資金として伝わりやすくなります。

他行審査で見られる点

他行に相談するときは、「いまの取引金融機関でリスケ中」という事実そのものよりも、リスケに至った原因と、その後の改善度合いが確認されやすいです。

具体的には、直近の試算表や決算書の推移、資金繰り表の精度、納税・社会保険料の状況、代表者保証や担保余力、主要取引先の入金条件などが一体で見られます。

説明が抽象的だと「情報が不足していてリスクが測れない」となりやすいので、数字と時系列で話せる準備が重要です。

なお、他行への申し込みは、同時多発で進めると書類対応が粗くなり、説明の一貫性が崩れやすい点にも注意が必要です。

• リスケの理由を、売上減・粗利低下・固定費増などに分解して説明できるか
• 改善策が実行済みか、いつ効果が出るかを資金繰り表で示せるか
• 税金・社保の支払い状況や相談状況を、隠さず整理して伝えられるか
• 資金使途が明確で、追加借入が返済負担の増加だけにならないか

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2026.01.15

再融資に向けた回復条件

リスケ中でも再融資の可能性が完全にゼロになるわけではありませんが、審査では「返済の安定性が戻っているか」「資金の使い道が回復に直結するか」「再度の条件変更に至りにくい管理体制か」が重点的に見られます。

具体的には、約定どおりの返済を一定期間継続できている実績、経営改善計画（原因分析と対策が数値で示される計画）、資金繰り表を使ったモニタリング（予実管理）の3点が揃うほど、説明の説得力が上がります。

また、追加借入よりも借換（既存借入の返済負担を組み替える考え方）が優先される場面も多く、資金需要の性質に合わせて手段を選ぶことが重要です。

正常返済再開の目安

正常返済の再開とは、リスケ後の返済条件どおりに遅延なく支払いを続け、資金繰りの見通しが安定してきた状態を指します。

実際の「何か月続けばよいか」は金融機関や案件ごとに異なりますが、少なくとも数か月単位で遅れがないこと、返済原資が一時的な要因ではなく継続的に確保できていることが重要です。

たとえば、売上が回復していても入金の偏りが大きい業種では、月末の資金不足が起きやすいため、資金繰り表で資金の谷が解消しているかを示す必要があります。

さらに、返済再開の話は「いくら増やせるか」だけでなく、「増やしても資金ショートしないか」を合わせて説明する方が現実的です。

経営改善計画の要件

経営改善計画は、リスケに至った原因を分解し、改善策と数値計画を結び付けて説明するための土台です。

審査では、売上目標の根拠が薄い「希望的観測」になっていないか、粗利率・固定費・人件費などの前提が現実的か、資金繰りの改善に直結する打ち手が入っているかが見られます。

また、金融機関が重視するのは損益だけではなく、入金サイトと支払サイトの差、在庫・未収の増減、納税・社保の見通しを含めたキャッシュの動きです。

計画は一度作って終わりではなく、進捗を確認し、ズレが出たときに手当てできる形にしておくことが重要です。

資金繰り表の更新基準

再融資の説明で説得力が出るのは、「過去」よりも「これから」の資金の動きが具体的に示せるときです。

そのため、資金繰り表は作成して終わりではなく、実績の反映と予測の更新を繰り返し、意思決定に使える状態を保つ必要があります。

更新の頻度は業種や資金の波によって変わりますが、入出金が日々動く事業では週次、月末に資金が偏る事業でも少なくとも月次で更新し、予実差異の理由と次の手当てをセットで説明できるようにします。

特にリスケ中は、想定より入金が遅れる、外注費が増えるといったズレが起きやすいため、ズレを早期に拾える仕組みが重要です。

• 更新頻度の目安：資金の波が大きい場合は週次、標準でも月次で更新
• 更新の基本：実績入出金を反映し、翌月以降の予測をローリングで差し替え
• 差異管理：予測との差が出た項目は理由を一言で記録し、次回の精度を上げる
• 警戒ライン：月末残高が一定額を下回る見込みなら、前倒しで手当てを検討

追加融資より借換優先の考え方

リスケ中に資金が必要になった場合でも、追加融資は返済総額と毎月返済を増やしやすく、資金ショートの再発リスクを高めることがあります。

そのため、まずは返済負担を見直す借換が優先されることがあります。借換は、既存の借入を一本化して返済日を揃える、返済期間を組み替えて月々の返済額を平準化する、といった目的で行われ、資金繰りの管理をしやすくする効果が期待されます。

一方で、借換にも手数料や保証料、担保・保証人の条件変更などが伴う場合があるため、「月々は楽になったが総負担が増えた」とならない確認が必要です。

追加融資は、資金使途が回収可能で、返済原資が増える見込みが明確なときに検討しやすい選択肢です。

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2026.01.15

経営者の資金繰り立て直し対策

リスケ中の資金繰り立て直しは、「毎月の資金流出を減らす」「入金を早める」「出金を遅らせる」を同時に進めるのが基本です。

ここでいう資金繰りは、利益の大小だけでなく、入金日と支払日のズレで資金不足が起きる点が重要です。

例えば黒字でも、売掛の入金が翌々月で、仕入や外注の支払いが翌月末に集中すると、月末残高が先に底をつくことがあります。

まずは固定費・売掛回収・在庫・支払条件を並行して見直し、借入や支援策を検討する場合も「いつ・何に・いくら使い、いつ回収して返済に回すか」を資金繰り表で説明できる状態に整えることが、再融資の土台になります。

固定費削減の優先順位

固定費は、売上が落ちても自動で発生しやすい支出で、資金繰りの悪化を長引かせる要因になります。

削減は「すぐ止められるもの」から着手し、事業継続に直結するものは慎重に判断します。例えば、月30万円のサブスクや広告が実際の受注につながっていないなら、停止だけで翌月から資金の谷が浅くなる可能性があります。

一方、家賃やリースは解約条件があるため、更新月や違約金も踏まえて交渉が必要です。人件費は急に削ると品質・納期に影響しやすいので、残業抑制やシフト最適化、外注の再見積りなどから始めると現実的です。

売掛回収と在庫圧縮

資金繰りの回復は「利益を増やす」より先に、「現金化を早める」だけで大きく進むことがあります。

売掛回収は、請求の遅れや検収待ちが原因で入金が後ろ倒しになるケースが多いため、請求業務の締め日・発行日・送付方法を見直すだけでも改善余地があります。

例えば、月末締め翌月末入金でも、請求書を翌月5日発行から翌月1日発行に変えるだけで、資金が4日早く入る可能性があります。

在庫は、現金が商品や材料の形で寝ている状態です。回転の遅い在庫を抱えるほど、仕入代金や保管費が先に出ていきます。値引き販売や小ロット仕入への切替で、手元資金を確保しやすくなります。

支払条件交渉のステップ

支払条件の見直しは、「出金を遅らせる」ことで資金の谷を浅くする手段ですが、信頼関係を崩さない進め方が重要です。

交渉前に、資金繰り表で「いつ不足するか」「いくら延ばせば谷を越えられるか」を明確にし、相手に伝える内容を整理します。

例えば、月末に100万円不足する見込みなら、仕入先Aの支払いを月末から翌月10日に変更できれば、谷を越えられる可能性があります。

相手の負担を減らすため、分割払いや一部前払い、今後の発注量・継続取引の見通しもあわせて提示すると合意形成が進みやすいです。

合意後は口頭で終わらせず、請求書の支払期日や覚書などで条件を残して、運用ミスを防ぎます。

1. 資金不足の時期と不足額を資金繰り表で確定する
2. 延長したい支払い（対象・金額・期間）を絞り、代替案（分割・一部前払い）も用意する
3. 理由と改善策（固定費削減・回収強化など）を簡潔に伝える
4. 合意した条件を請求書・発注書・覚書などで書面化する
5. 翌月以降、条件どおりに支払えているかを月次で点検する

資金使途の見直し基準

資金使途（お金の使い道）が曖昧だと、金融機関や取引先への説明が弱くなり、追加の調達が難しくなりやすいです。

見直しの基準は、「回収が見込める支出か」「支出時期と回収時期が資金繰りの谷を深くしないか」「固定費化しないか」の3点です。

例えば、設備投資が必要でも、支払いが先で回収が半年先なら、当面は投資の分割・延期や、最低限の修繕に絞る判断が現実的です。

運転資金についても、単なる赤字補填ではなく、回収前倒しのための人員配置、受注を確定させるための必要最小限の仕入、滞納防止の納付計画など、改善と結び付く形に落とし込みます。

資金繰り表では「使う月」と「回収・効果が出る月」を並べ、谷を越えられるかを必ず検証します。

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2026.01.15

保証制度・支援策の選び方

リスケ中の再建では、「借換で返済負担をならすのか」「計画を作って再生を進めるのか」「金融機関以外の支援を入れて合意形成を図るのか」で使う制度が変わります。

信用保証協会の保証付き融資は、民間金融機関の融資に保証を付ける仕組みで、保証料がかかる一方、借換や再生資金の実行に使われることがあります。

選ぶ際は、現在の返済状況（条件変更の有無、延滞の有無）、資金使途（既存借入の借換中心か、再生のための追加資金か）、計画策定とモニタリングの体制（作れる・運用できる）を先に整理すると迷いにくいです。

条件変更改善型借換保証の要点

条件変更改善型借換保証は、信用保証協会の保証付き借入で返済条件の緩和を行っている事業者が、経営改善の見込みを示した上で、保証付き借入を借り換える際に使われる全国統一の枠組みです。

申込みは金融機関経由が基本で、金融機関と認定支援機関（認定経営革新等支援機関）の支援を受けながら事業計画を作り、実行と進捗報告を行うことが求められます。

制度の代表的な条件として、保証限度額は2億8,000万円の範囲、返済期間は最長15年の範囲で設定されることがあります。

保証料率は経営状況などで変わり、協会ごとに段階設定されます。借換に加えて必要資金（真水）を含められる扱いが設けられる場合もありますが、据置期間や要件は計画内容により変わるため、金融機関と協会の取扱い確認が欠かせません。

経営改善サポート保証の基準

経営改善サポート保証は、経営改善・再生計画に基づく取組を、信用保証協会の保証付き融資で後押しする枠組みです。

近年は、計画の作成段階で「経営サポート会議」や計画策定支援事業などの支援を活用し、計画に沿って借換や必要資金を実行しながら、四半期ごとの進捗報告などのモニタリングを行う設計が中心になっています。

代表的な枠組みでは、保証限度額は2億8,000万円、保証割合は責任共有（原則80%保証）を基本にしつつ、特定の借換は100%保証となる扱いが設けられることがあります。

保証料率は国の補助を前提に低く設定されることがありますが、適用条件や取扱期間は見直しがあり得るため、利用時点の制度要綱の確認が必要です。

中小企業活性化協議会の活用

中小企業活性化協議会は、収益力改善から事業再生、再チャレンジまでを支援する公的な相談先として各都道府県に設置されている枠組みです。

資金繰りが厳しい段階でも、まずは現状の整理（簡易な収支・資金繰り計画やアクションプラン）から入り、必要に応じて再生計画の策定支援や金融機関との調整を進めます。

民間の取引先に状況が広がることを避けたい場合でも、金融機関などの債権者間の調整を軸に進むため、段取りが合えば再建を進めやすくなります。

費用や期間は支援の段階で変わるため、早い段階で相談し、手元の資料（試算表、借入一覧、資金繰り表、主要取引先の入金条件）を揃えておくと話が進みやすいです。

• 相談前に用意したいもの：借入一覧、返済予定表、直近試算表、資金繰り表、滞納の有無と状況
• 相談で整理されやすい論点：稼ぐ力の回復策、固定費の見直し、借換・返済条件、資金の谷の越え方
• 進め方のイメージ：初期相談→現状整理→計画策定支援→金融機関調整→計画実行と進捗確認

認定支援機関と金融機関連携

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）は、税務・金融・財務などの専門性が一定水準以上として国の認定を受けた支援者で、税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関などが該当します。

リスケ中の資金調達では、認定支援機関が「数字の裏付けがある計画」と「実行・報告の運用」を支えることで、金融機関側の不確実性を下げやすくなります。

たとえば、資金繰り表を週次・月次で更新し、予実差異の理由と次の手当てをセットで整理する、借換後の返済負担が本当に耐えられるかを試算する、といった役割です。

制度によっては認定支援機関の関与が要件になり得るため、金融機関に相談する際は「誰と計画を作り、どう回すか」まで同時に示すと、話が前に進みやすくなります。

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2026.01.15

滞納・資金ショートのトラブル対応

滞納や資金ショートの局面では、場当たり的に支払いを続けるよりも、「どの支払いが法的・取引上の影響が大きいか」「猶予や分割など公的な手続で時間を作れるか」「金融機関や取引先にどう説明するか」を同時に整理する方が、ダメージを抑えやすくなります。

国税・社会保険料・労働保険料には、期限までの納付が難しい場合に申請で猶予や分割に進める制度が案内されています。

一方で、猶予は自動的に付くものではなく、窓口への早期相談と書類準備、分割納付計画の提示が前提になりやすい点に注意が必要です。

資金ショートを避けるには、手続と並行して資金繰り表で「いつ・いくら足りないか」を見える化し、支払順序や交渉の優先度を決めます。

国税の猶予制度チェック

国税には、納期限までに納付が困難な場合に利用できる猶予制度が案内されており、代表例として「納税の猶予」「換価の猶予」などがあります。

要件を満たし申請が認められると、一定期間の分割納付が可能になったり、財産の換価（売却）や差押えの扱いが調整されたり、延滞税が軽減される扱いが設けられることがあります。

実務では「いつまでに申請するか」「分割でいくらなら払えるか」を先に固めるのが重要です。

例えば、納期限に120万円の納付が難しい場合、資金繰り表で月次の余力を算定し、月10万円×12回など現実的な分割案を用意して相談します。

申請手段は状況により異なるため、窓口相談と併せて手続方法と期限を確認するとスケジュールを組みやすくなります。

社保・労保の猶予手続

社会保険料（厚生年金保険料等）についても、一定の要件の下で猶予や分割納付に関する手続が案内されており、認められた場合は猶予期間内の分割納付や延滞金の一部免除などが示されることがあります。

申請期限や必要書類の考え方は状況で変わるため、資金繰り表と未納状況を持参して年金事務所で早めに相談するのが基本です。

労働保険料は、概算保険料が一定額以上の場合に延納（分割納付）が認められる仕組みが案内されているほか、納付が難しい場合の猶予制度が案内されていることがあります。

納期限は年度や休日の影響を受ける場合があるため、適用可否と手続期限を早めに確認し、資金繰り表の支払予定に確実に反映させます。

資金ショート前の相談先

資金ショートの前段階では、「支払いが遅れる前に」相談の順番を決めることが重要です。税や保険料は、猶予や分割の申請が前提になりやすいため、所轄の税務署、年金事務所、労働局などの公的窓口への相談を早めに入れます。

金融機関には、資金使途の棚卸しと資金繰り表を示し、短期の資金不足がどこから生じ、どの施策で谷を越えるかを説明できる形にしてから相談すると、調整の選択肢が整理しやすくなります。

また、収益力改善や再生の文脈が強い場合は、中小企業活性化協議会のような公的支援の相談先も選択肢になります。

再発防止のモニタリング方法

再発防止は「資金が尽きてから動く」状態を変えることが核心です。運用は、短期（週次）と中期（月次）の二段構えで資金繰りを監視し、警戒ラインに触れた時点で手当てに移れる形が現実的です。

例えば、向こう13週の資金繰り（入金予定と支払予定を週単位で並べる）を作り、月末残高が一定額を下回る週が見えたら、回収前倒し、支払日の調整、発注量の抑制などの打ち手を優先順位付きで実行します。

リスケ中は返済日が固定で出ていくため、売上の波がある業種ほど「返済日までに資金を積む」視点で、入金条件や請求業務の締め運用を見直すことが効果的です。

1. 資金繰り表を週次または月次で更新し、予測と実績の差を記録する
2. 警戒ライン（例：月末残高が固定費1か月分を下回る等）を決め、超過前に手当てする
3. 売掛回収・在庫・支払条件のKPIを置き、数字が崩れた原因を特定する
4. 猶予や分割の手続は期限管理し、分割納付計画と資金繰り表を常に整合させる

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2026.01.21

まとめ

リスケ中に新規資金調達が難しい背景には、債務者区分や返済原資の見え方、他行審査での評価があります。

再融資を目指すには、正常返済の再開目安と経営改善計画、資金繰り表の継続更新を整え、固定費削減や回収強化、支払条件交渉で資金繰りを改善します。

必要に応じて保証制度や中小企業活性化協議会を活用し、税金・社保の遅れは猶予制度と早期相談でリスクを抑えましょう。