ファクタリングと不渡りリスクの関係とは？防止策・契約ポイント・資金繰り改善策

取引先の不渡りや倒産が起きると、売掛金の未回収から一気に資金繰りが悪化するおそれがあります。そのなかで「ファクタリングを使えば不渡りリスクを抑えられるのか」「どこまでリスクを移転できるのか」は、実務上しっかり押さえたいポイントです。

本記事では、不渡手形の基礎、手形と売掛金の違い、ファクタリングとの関係、契約方式ごとの責任範囲、黒字倒産を防ぐ資金繰り対策、相談先までを客観的に整理します。

1 不渡りとファクタリングの基礎知識
2 売掛先不渡り時の影響と実務対応
3 不渡り防止に役立つ資金繰り対策
4 契約方式別リスクと確認ポイント
5 中小企業の相談先と支援活用実務
6 まとめ

不渡りとファクタリングの基礎知識

「不渡り」は、約束手形や為替手形、小切手が支払期日に銀行に呈示されたにもかかわらず、口座資金不足や解約などの理由で支払われない状態を指します。

不渡りが出ると、取引先からの信頼低下や金融機関との取引制限につながり、資金繰りに大きな影響を与えます。

特に手形交換所の取引規則では、一定期間内に不渡りが複数回発生すると、当座取引停止処分となり、事実上の倒産と同様に扱われることが多いため、実務上は非常に重い意味を持つ概念です。

一方、ファクタリングは、売掛債権（請求書に基づく支払請求権）をファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた資金を早期に受け取るスキームです。

法律上は「債権譲渡（売買）」として整理され、銀行借入のような金銭消費貸借とは異なる位置付けになります。

取引先の支払サイトが長い業種では、売掛先の支払いが遅れたり、不渡り・倒産が発生したりすると、資金繰りが一気に悪化するため、そのリスクをどう管理するかが重要です。

ファクタリングは、不渡りそのものを無くす制度ではありませんが、売掛金の一部を早期に現金化することで、万一の不払いが発生した際の影響を相対的に小さくする役割を果たします。

特に、ノンリコース型（償還請求権なし）のファクタリングでは、売掛先の支払不能リスクをどこまでファクタリング会社が負担するかがポイントになります。

項目	内容
不渡り	手形・小切手が期日に決済されない状態。一定回数に達すると当座取引停止処分など信用に重大な影響。
売掛債権	商品・サービスを掛け売りした際の請求権。請求書ベースで発生する債権。
ファクタリング	売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、手数料控除後の資金を早期に受け取る取引。

不渡手形の意味と発生要件基礎理解

不渡手形とは、支払期日に手形が金融機関に呈示されたにもかかわらず、支払いが行われなかった手形を指します。

典型的には、当座預金残高が不足している場合や、口座が解約されている場合などに、不渡りとなります。

小切手についても同様に、資金不足等により支払ができない場合は「不渡小切手」となり、手形交換所を通じて不渡りの情報が金融機関に共有されます。

日本の手形交換制度では、一定期間内に所定回数の不渡りが発生すると、当座取引停止処分が行われ、その銀行との当座取引ができなくなります。

実務上は、これが取引先や金融機関に対して「信用悪化のシグナル」として働き、新規取引の減少や既存取引の見直しにつながることが多く、事業継続に大きな影響を与えます。

不渡りの原因は、単純な資金繰りの失敗だけでなく、売掛先からの入金遅延や不払い、予想外の損失発生などさまざまです。

そのため、不渡りは単独の事象というより、資金繰り悪化が末期段階に達した「結果」として表面化することが多いといえます。

不渡りが発生すると、金融機関からの新規融資が難しくなり、既存借入の条件見直しや追加担保の要請など、資金調達環境が厳しくなることも想定されます。

不渡手形に関する基本的な注意ポイント

不渡りは資金不足などにより手形・小切手が決済されない状態を指す
一定期間内の複数回発生で当座取引停止処分など信用に重大な影響が出る
資金繰り悪化の結果として表面化することが多く、早期の予防が重要

手形取引と売掛債権の違い比較ポイント

手形取引と売掛債権は、いずれも「将来の支払いを約束する」点では共通しますが、法的性質や実務の扱いは異なります。

手形は、手形法・小切手法に基づく有価証券であり、所定の記載事項（支払期日、支払場所、金額、名宛人など）を満たすことで、証券そのものに権利が体現されます。

手形は裏書譲渡などによって第三者へ比較的容易に譲渡できる一方、不渡りが発生した場合には前記のような重大な信用問題につながります。

これに対して、売掛債権は、商品やサービスを掛けで販売した結果として発生する「代金請求権」であり、請求書・納品書・契約書などによって内容が確認されますが、手形のような有価証券ではありません。

売掛債権の譲渡は民法等の債権法のルールに従い、債務者への通知・承諾や債権譲渡登記などの対抗要件を備えることで、第三者に権利を主張できる仕組みになっています。

実務では、かつては約束手形による決済が多く利用されていましたが、現在は振込や口座振替、売掛債権決済に移行している業種も増えています。

手形を使わない取引では「手形不渡り」という形式では問題が表面化しない一方、売掛金の長期滞留や回収不能という形で信用リスク・資金繰りリスクが顕在化します。

ファクタリングはまさに、この売掛債権を対象として資金化するスキームであり、手形割引とは対象債権の性質や法的根拠が異なります。

手形と売掛債権の主な違いポイント

手形は有価証券（手形法等に基づく）、売掛債権は契約・請求書に基づく債権
手形は不渡りが信用情報として共有されるが、売掛金には同様の「不渡り制度」はない
ファクタリングは売掛債権を対象とし、手形割引とは法的性質が異なる

ファクタリングの仕組み基礎理解

ファクタリングは、取引先に対する売掛債権をファクタリング会社に売却し、入金予定日より前に資金を受け取る取引です。

典型的には、売掛金1,000万円を、買取率90％・手数料率10％という条件で譲渡した場合、利用者は早期に900万円を受け取り、取引先からの入金1,000万円はファクタリング会社が受け取ります。このとき、100万円分がファクタリング手数料という位置付けになります。

スキームとしては、大きく二社間ファクタリングと三社間ファクタリングがあります。二社間は「利用者とファクタリング会社」で契約し、取引先には通知せずに利用者が回収・支払いを行う形が一般的です。

三社間は「利用者・取引先・ファクタリング会社」の三者で合意し、取引先が売掛金をファクタリング会社に直接支払う方式です。

いずれも法的には売掛債権の譲渡（売買）として構成されますが、通知・承諾や債権譲渡登記など第三者対抗要件の取り扱いは方式によって異なります。

不渡りとの関係では、「売掛先が支払不能になった場合に、誰が損失を負担するか」が重要です。

ノンリコース型（償還請求権なし）であれば、原則として取引先の信用リスクはファクタリング会社が負担し、利用者は買戻し義務を負いません。

一方、リコース型（償還請求権あり）の場合は、取引先が支払不能になったときに、利用者が債権を買い戻したり代金を支払ったりする義務を負うため、不渡り・倒産リスクが完全には解消されません。

契約書や重要事項説明で、どの範囲までがノンリコースなのか、どのリスクが利用者側に残るのかを確認しておくことが実務上のポイントです。

ファクタリング仕組み理解のポイント

売掛債権を譲渡し、手数料を差し引いた資金を早期に受け取る取引
二社間・三社間など契約方式によって通知方法や入金フローが異なる
ノンリコース型かリコース型かで、売掛先不払い時の損失負担が変わる

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2025.10.29

売掛先不渡り時の影響と実務対応

売掛先で不渡りや倒産が発生すると、こちらの会社は「売上は計上しているのに現金が入ってこない」という状態になり、資金繰りに大きな影響が出ます。

売掛金は貸借対照表上は資産ですが、回収できなければ実際の支払い（仕入・外注費・給与・家賃・借入返済など）に充てることができません。

複数の大口先から同時期に回収不能が発生すると、黒字でも資金ショートに陥る「黒字倒産」の一因にもなり得ます。

また、売掛先が破産手続に入った場合、その時点で残っている財産を金銭化し、法律で定められた優先順位にしたがって債権者に配当する仕組みがとられますが、一般の無担保債権者は配当率が低くなることが多く、売掛金の全額回収は期待しにくいのが実務です。

ファクタリングを利用している場合でも、リコース型かノンリコース型かによって、売掛先不渡り時の損失負担が異なります。

ノンリコース型であれば、契約条件の範囲内で売掛先の信用リスクをファクタリング会社に移転できますが、リコース型では債権の買戻し義務などが残るため、「不渡りリスクをどこまで減らせるか」は契約書の内容次第です。

影響の種類	主な内容
資金繰り	売掛金が入金されない一方で、仕入・給与・返済などの支払いは継続するため、手持ち資金が急速に減少する。
損益	回収不能と判断した時点で貸倒損失を計上し、当期利益を圧迫する。
信用・取引	連鎖倒産の懸念から、金融機関や他取引先が与信を慎重化し、追加融資や新規取引に影響する可能性がある。

売掛先不渡り時の資金繰り影響把握

売掛先が不渡り・倒産に陥った場合、まず押さえたいのは「資金繰りへの具体的な影響額とタイミング」です。

単に「回収できなくなった」で終わらせず、「どの売掛金が、いつ入金される前提だったのか」「その入金を前提に、どの支払いを予定していたか」を資金繰り表で確認することが重要です。

たとえば、月末に2,000万円の売掛金入金を見込んでいた取引先が不渡りとなった場合、その2,000万円を原資として予定していた仕入1,000万円・給与800万円・その他経費200万円の支払いについて、代替の資金手当てが必要になります。

手持ち現預金・未使用の融資枠・別の売掛金の回収予定などを一覧化し、「今月・翌月・翌々月のどこで資金不足が発生するか」を時系列で確認します。

このとき、ファクタリングを利用してすでに売掛金の一部を早期資金化していた場合は、「甚大な資金ショートを免れている」ケースもありますが、その分、手数料相当のコストは既に負担済みです。したがって、ファクタリング利用の有無にかかわらず、

売掛金の集中度（特定の取引先に偏っていないか）
支払サイトと入金サイトのギャップ
不渡り発生時の「資金ショック額」をどの程度まで自社で吸収できるか

を平時から把握しておくことが、不渡りに備えるうえでの基本となります。

資金繰りへの影響を把握するための視点

不渡りとなった売掛金の金額と入金予定日を資金繰り表に反映する
その入金を当て込んでいた具体的な支払い項目と金額を洗い出す
当月〜数か月先までの不足額と代替の資金源（現預金・融資枠・他の売掛回収）を確認する

不渡り時の回収手段と優先順位理解

売掛先が不渡り・倒産に陥った場合でも、回収の可能性がゼロとは限りません。まずは、倒産手続きが始まる前の段階で、取引先との協議により分割払い・期限の延長・第三者保証の追加などの条件変更ができないかを検討します。

それでも支払が見込めない、あるいはすでに法的整理（破産・民事再生など）が開始されている場合には、法的な手段を通じた回収の可能性を検討することになります。

裁判所の説明によれば、破産手続では、破産手続開始決定時点での債務者の財産を金銭化し、法律で定められた優先順位に従って配当を行うとされています。

担保権者（抵当権・質権など）や一定の優先債権（租税債権など）が優先され、その残りを一般債権者に按分して配当する仕組みです。

一般の売掛債権は、多くの場合「無担保の一般債権」に分類されるため、破産手続における配当率は状況により大きく異なるものの、元本全額の回収を期待するのは難しいのが実務です。したがって、不渡り発生後の回収戦略としては、

任意の話し合いによる支払計画（分割・担保設定等）の構築
内容証明郵便による催告、調停・訴訟・強制執行など民事手続の検討
破産・民事再生手続に入った場合の債権届出・配当の状況把握

といったステップを、法的な優先順位とコスト・時間を踏まえて選択していくことになります。

不渡り発生後の回収と優先順位の基本イメージ

任意交渉での分割払いや担保追加が可能かを早期に確認する
担保付き債権や優先債権が優先され、売掛金は多くの場合「一般無担保債権」となる
破産手続では全債権者が法律の定める優先順位に従い配当を受けるため、元本全額回収は困難になりやすい

リコース型とノンリコースの責任

ファクタリング利用時に特に重要なのが、「リコース型（償還請求権あり）」か「ノンリコース型（償還請求権なし）」かという違いです。

リコース型では、売掛先が支払不能になった場合、ファクタリング会社が利用者に対して「債権の買戻し」や「支払済み金額の返還」などを求める権利（償還請求権）を持ちます。

この場合、形式上は売掛債権を譲渡していても、実質的には売掛先の信用リスクの相当部分を利用者が負っていることになります。

一方、ノンリコース型では、売掛先の倒産などによる信用リスクを原則としてファクタリング会社が負担し、利用者は買戻し義務を負いません。

その代わり、手数料率が高めに設定されることが多く、また「取引先との取引紛争（商品クレーム等）」「債権自体が存在しない・二重譲渡だった場合」など、利用者側の責に帰すべき事由についてはリコース（償還）対象とする、といった条件が付されるのが一般的です。

売掛先不渡り時に、自社がどこまで責任を負うのかを判断するには、

契約書の「償還請求」「買取債権に含まれない事由」「不良債権化時の取扱い」の条文
取引先倒産・支払停止時の具体的なシミュレーション
既存の借入契約や保証との関係（実質的に二重債務にならないか）

を確認する必要があります。

区分	リコース型ファクタリング	ノンリコース型ファクタリング
売掛先倒産時	利用者に買戻し義務や支払義務が残る契約が多く、信用リスクは完全には移転しない。	原則としてファクタリング会社が信用リスクを負担し、利用者の買戻し義務は限定される。
手数料水準	ノンリコース型より低めに設定されることが多い。	リスク負担が大きい分、手数料率が高めになる傾向。
契約確認の焦点	どのケースで償還請求が発生するか、条文を詳細に確認する必要。	「ノンリコース」とされつつも、例外的に利用者が責任を負う事由の範囲を確認する必要。

リコース／ノンリコース確認時のチェックポイント

契約書に「償還請求権」や「買戻し義務」の条文があるか、その発生条件は何か
取引先倒産・支払停止時に、利用者が追加で支払う必要があるケースが明記されていないか
自社の与信管理方針に照らして、どの程度まで信用リスクを外部に移転したいのか

2025.11.17

不渡り防止に役立つ資金繰り対策

不渡りを防ぐうえで最も重要なのは、「利益」ではなく「お金の出入り」を管理することです。中小企業庁の資料でも、「勘定合って銭足らず」とならないよう、月次の資金繰り表で入出金の予定を管理する必要性が繰り返し示されています。

売掛先の不渡り・倒産が起きたときに致命傷となるかどうかは、平時からどれだけ資金繰りの余裕を持たせているか、取引先・売掛金の集中度をどこまで抑えられているかに左右されます。

実務では、少なくとも向こう6か月〜1年分を対象に、「期首残高」「売上入金（売掛金・手形等）」「借入実行」「仕入・外注費」「人件費」「租税公課」「借入返済」などの項目ごとに、月別の資金繰り表を作成しておきます。

これにより、売掛先にトラブルが生じた場合でも、どの月にいくら資金が不足するか、どの支払を優先すべきかを早期に把握しやすくなります。

さらに、支払サイトの見直し（仕入先との支払条件交渉）、在庫水準の適正化、不要な固定費の削減など、構造的な資金繰り改善策と組み合わせることで、自社が不渡りを起こすリスクも下がります。

ファクタリングは、こうした土台の上に「売掛金を早期資金化するツール」として位置付けるのが基本的な考え方です。

視点	不渡り防止の主な対策例
短期	資金繰り表の作成・更新、支払優先度の整理、売掛先・在庫の点検、ファクタリング等による一時的な資金ギャップの解消。
中期	売掛先の分散、支払サイト・在庫水準の見直し、固定費削減、利益率改善、金融機関との関係強化。
長期	ビジネスモデルの見直し、収益構造の転換、事業再生・承継を含めた経営計画の策定。

黒字倒産と不渡りリスクの関係理解

黒字倒産とは、損益計算書上は利益が出ているにもかかわらず、資金繰りが行き詰まり倒産してしまう状態を指します。

中小企業庁の解説でも、「勘定合って銭足らず」の状態が続くと黒字でも資金ショートに陥り得ることが示されており、利益と現金の動きは必ずしも一致しない点が強調されています。

売上を掛けで計上している場合、売掛金が回収されるまでは現金が手元に入らないため、売上が伸びているタイミングほど、仕入・人件費・外注費などの支払いが先行し、資金繰りが苦しくなることがあります。

ここに、売掛先の不渡り・倒産が重なるとどうなるでしょうか。本来入金されるはずだった売掛金が回収不能となる一方、それを原資として予定していた仕入代金や給与、借入返済は支払期限どおりに到来します。

結果として、決算書上は黒字でも、資金繰り表上は大きなマイナスが生じ、最悪の場合には自社が手形・小切手の不渡りを起こす側に回ってしまうリスクがあります。

この構図を防ぐには、①売掛金の回収サイト・回収実績を把握し、異常値（入金遅延・残高急増）を早期に検知すること、②売掛先ごとの残高や売上依存度を管理し、特定先に偏り過ぎないようにすること、③利益計画と資金計画を別々に作成し、「利益が出ていても現金不足になるパターン」を事前に想定しておくことが重要です。

黒字倒産・不渡りリスクを高める要因例

売掛金が特定の大口先に偏っており、その先に不渡り・倒産が発生したときの影響が大きい
売上増加に対し、仕入・人件費などの支払いが先行し、資金繰り表を作成していない
利益計画のみで経営判断を行い、現金残高や借入返済能力のチェックが後回しになっている

支払サイト管理と資金繰り点検実務

不渡り防止の観点からは、「入金サイト」と「支払サイト」のギャップを把握し、必要に応じて是正することが重要です。

中小企業庁が示す資金繰り表の作成例でも、掛売上の回収は「売上月の翌々月末」、掛仕入の支払いは「仕入月の翌月末」、給与は「翌月10日」など、具体的なサイト（支払条件）を前提に月別の入出金予定を並べることが推奨されています。

入金サイトより支払サイトが極端に短い場合、売上が伸びるほど資金繰りが厳しくなる構造となり、不渡りリスクが高まります。

実務では、主要な取引ごとに以下のような条件を整理しておくと、資金繰り点検がしやすくなります。

取引区分	代表的なサイト設定例
掛売上	売上月の翌々月末回収（例：3月売上→5月末入金）
掛仕入	仕入月の翌月末支払（例：3月仕入→4月末支払）
給与	当月分を翌月10日に支払
その他経費	当月末または翌月末支払など、契約や慣行に応じて設定

この一覧を資金繰り表の前提として組み込んだうえで、①入金サイトと支払サイトの差が適切か、②特定の月に支払が集中していないか、③一時的な資金不足に備えるための借入枠や内部留保が十分か、といった観点から定期的に点検します。

支払サイトの改善（支払期日の延長）は、取引先との交渉が必要ですが、公正な取引を確保するためのガイドラインや下請代金支払遅延等防止法の趣旨を踏まえつつ、双方の資金繰りに無理のない条件を模索することが求められます。

支払サイト・資金繰り点検の実務チェック

主要取引ごとの入金サイト・支払サイトを一覧化しているか
売上のピークと支払のピークが重なる月に、資金不足のリスクがないか
一時的な資金不足に備えた融資枠や内部留保をどの程度確保しているか

ファクタリング活用による不渡り防止

ファクタリングは、不渡りそのものを無くす仕組みではありませんが、「売掛金の早期現金化」によって資金繰りに余裕を持たせ、自社が不渡りを起こすリスクを下げる役割を果たします。

金融庁も、ファクタリングを「事業者が保有する売掛債権等を期日前に一定の手数料で買い取るサービス（資金調達の一手段）」と位置付けており、本来は適切に活用することで資金繰りを平準化できるスキームと説明しています。

具体的には、①売上の季節変動が大きく、繁忙期に仕入・外注費・人件費が一時的に膨らむ場合、②売掛先の支払サイトが長く、売上増加に比べて入金が後ろ倒しになる場合、③大口の単発案件が発生し、一時的に仕入・外注支払いが集中する場合などで、ファクタリングによって売掛金の一部を前倒しで現金化し、支払い原資を確保する使い方が考えられます。

ただし、ファクタリングは手数料という形でコストが発生するため、長期的に継続利用すると利益を圧迫する可能性があります。

また、リコース型かノンリコース型かによって、売掛先が不渡り・倒産した際の責任範囲も異なります。

したがって、「常に利用する」のではなく、資金繰り表で不足が見込まれる特定の時期に絞って活用する、売掛先の分散や支払サイト改善など他の対策と併用する、といった位置付けが現実的です。

不渡り防止を意識したファクタリング活用のポイント

黒字倒産や自社の不渡りを防ぐ「資金繰り調整ツール」として位置付ける
利用は繁忙期や大型案件など、資金ショックが想定される場面に絞る
リコース／ノンリコースや手数料水準を確認し、総コストと資金繰り改善効果を資金繰り表で比較する
売掛先の分散・支払サイト見直し・公的融資・助成金等と組み合わせ、構造的な資金繰り改善も同時に進める

2025.10.23

契約方式別リスクと確認ポイント

ファクタリングは、同じ「売掛金の資金化サービス」でも、契約方式によってリスクの所在やコスト、手続きの重さが変わります。

代表的なのが「二社間ファクタリング」と「三社間ファクタリング」で、さらに「買取型」「保証型」といったスキームの違いも加わります。

金融庁は、二社間・三社間ファクタリングのいずれも、基本的には「売掛債権等を期日前に一定の手数料で買い取るサービス」であり、法的性質は売買契約に基づく債権譲渡であると整理しています。

一方で、償還請求権（リコース）の有無や、保証を目的とした「保証型ファクタリング」では、売掛先の不払いが発生したときの責任の分担や、実質的なコスト構造が大きく異なります。

たとえば、売掛先の倒産リスクをファクタリング会社がどの程度まで負担するかは、金融庁が示す注意喚起や裁判例でも重要な論点とされています。

中小企業が不渡りや資金ショックを防ぐ目的でファクタリングを検討する場合、「方式によって何がどう違うのか」「どこまでリスクを移転できるのか」を契約前に整理しておくことが、トラブル防止と費用対効果の両面で重要です。

観点	確認したいポイント
関係者	二社間か三社間か、買取型か保証型かなど、契約に関わる当事者と役割。
リスク	売掛先不払い時に誰がどこまで損失を負担するか（リコース／ノンリコース、保証範囲）。
コスト	手数料率だけでなく、保証料・事務手数料などを含めた総コスト。
実務負担	売掛先への通知・承諾の必要、必要書類の範囲、審査にかかる時間。

二社間三社間ファクタリングの違い

二社間ファクタリングは、「利用者（売掛債権を保有する企業）」と「ファクタリング会社」の二者で契約する方式です。

売掛先（取引先）には通知せず、売掛金は一度利用者の口座に入金され、その後利用者からファクタリング会社に支払われる形が一般的です。

売掛先に資金調達の事実を知られずに利用できる反面、ファクタリング会社は売掛先の支払いだけでなく利用者側の信用も見ながら審査を行い、回収リスクを負うため、手数料は三社間より高くなりやすいとされています。

三社間ファクタリングは、「利用者」「ファクタリング会社」「売掛先」の三者が関与し、売掛先に対して債権譲渡の通知・承諾を行ったうえで、売掛金を売掛先からファクタリング会社へ直接支払う方式です。

売掛先が支払先を変更するため、ファクタリング会社にとっては回収リスクを抑えやすく、一般に二社間より手数料を低く設定しやすいと説明されています。

その一方で、売掛先の承諾が前提となるため、契約・資金化までの時間が長くなる、利用を断られる可能性があるといった点も挙げられます。

なお、二社間・三社間にかかわらず、金融庁は「適切に設計されたファクタリング取引は、売掛債権の売買であり貸金業ではない」としたうえで、ヤミ金融を装う違法なスキームへの注意喚起も行っています。

二社間・三社間ファクタリングを比較するときのポイント

二社間：売掛先に通知不要でスピード重視／手数料は高めになりやすい
三社間：売掛先の承諾が必要で手続きに時間／手数料は抑えやすい傾向
いずれも法的には「売掛債権の譲渡（売買）」であり、契約内容・手数料の妥当性を確認することが重要

償還請求権の有無で変わる責任理解

償還請求権（リコース）は、売掛先が支払不能になった場合に、ファクタリング会社が利用者に対して「支払済み金額の返還」や「債権の買戻し」を求める権利を指します。

金融庁が紹介する裁判例では、ファクタリング会社が償還請求権を有しておらず、売主も買戻しを予定していなかったことなどから、債務者の不払いリスクがファクタリング会社に移転していると評価され、貸金業法は適用されないと判断された事案が示されています。

一般に、「ノンリコース型ファクタリング」とは償還請求権がない（または限定的）契約を指し、売掛先の倒産などによる信用リスクを原則としてファクタリング会社が負担します。

その分、手数料率は高めに設定されるケースが多いとされています。一方、「リコース型ファクタリング」では、売掛先が支払不能となった場合に利用者が買戻し義務を負うなど、一定の弁済責任が残ります。

中には、償還請求権ありの取引を「ファクタリング」と称しつつ、実態は貸付に近いスキームとなっている事例も指摘されており、その場合は貸金業登録や金利規制との関係が問題となります。

実務では、「原則ノンリコース」とされていても、例外として利用者が責任を負うケース（売掛債権自体が存在しない、取引に重大な紛争がある、二重譲渡など）が契約書に規定されるのが一般的です。そのため、

「償還」「買戻し」「弁済義務」などのキーワードを含む条文の有無・内容
売掛先倒産・支払停止時の扱い（誰がどこまで損失を負うか）の具体的な記載
自社の与信管理や資金繰りに照らして、どの程度までリスクを移転したいのか

を確認し、自社にとって許容できる範囲かを検討しておくことが重要です。

償還請求権（リコース）の有無を確認する際のポイント

契約書に「償還請求権なし」「ノンリコース」と明記されているか
例外的に利用者が責任を負う事由（債権不存在・二重譲渡など）の範囲が適切か
リコース型の場合、売掛先倒産時に実質的な返済義務を負うことを理解しているか

保証型ファクタリング利用時の注意

保証型ファクタリング（売掛金保証）は、「債権を売却して資金化する」のではなく、「売掛金が回収不能になったときに、あらかじめ決めた範囲で保証を受ける」ことを目的としたサービスです。

保証型では、売掛金自体は利用者の貸借対照表に残り、ファクタリング会社（保証会社）は、売掛先の与信審査を行ったうえで一定の保証枠（保証限度額）を設定します。

売掛金が回収できない場合、契約条件に応じて保証金が支払われる点で、保険に近い性格を持つと説明されています。

買取型ファクタリングとの主な違いは、

買取型：債権を譲渡して即時に資金化（キャッシュフロー改善が主目的）
保証型：将来の回収不能リスクに備えて保証を付ける（信用リスクヘッジが主目的）

という点です。保証型を利用する場合、売掛先に対して保証の事実を通知しない二社間・非通知型が主流とされ、取引先との関係を維持しながらリスクヘッジできることがメリットとして挙げられています。

一方で、保証の対象となる売掛先・取引条件・事故認定の基準・免責事由（例：取引紛争・債権の不存在など）によって、実際に保証が支払われる範囲は変わります。

また、保証料は継続的なコストとして発生するため、保証の範囲と費用のバランスを事前に確認しておくことが重要です。

保証型ファクタリング利用時に確認したいポイント

保証対象となる売掛先・取引条件・上限額（保証限度額）がどう設定されているか
どのような場合に保証金が支払われ、どのような事由が免責（保証対象外）となるか
保証料率・最低保証料などを含めた総コストと、想定される未回収リスクの大きさが見合っているか
買取型ファクタリングや融資など、他の手段との役割分担（資金化かリスクヘッジか）を整理しているか

このように、二社間・三社間、リコース・ノンリコース、買取型・保証型といった契約方式の違いを押さえたうえで、自社の目的（資金繰り改善か、信用リスクヘッジか）と許容リスクに合わせて選択することが、ファクタリングを安全かつ有効に活用する前提となります。

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2025.10.20

中小企業の相談先と支援活用実務

不渡りや資金ショートのリスクを下げるためには、「お金が足りなくなってから」ではなく、兆候が見えた段階で外部の専門家・支援機関に相談することが重要です。

中小企業庁は、資金繰りや事業再生に関する相談窓口として、金融庁電話相談や各地の中小企業活性化協議会などを案内しており、早期の相談ほど選択肢が広がるとしています。

また、中小企業基盤整備機構が運営する経営相談事業では、経営全般の課題に対し、各分野の専門家が無料で何度でも相談に応じる仕組みが用意されています。

さらに、「よろず支援拠点」や「中小企業119」のように、地域の支援機関と専門家をつなぐワンストップの相談体制も整備されており、資金繰り・不渡りリスクを含む経営課題を総合的にサポートする枠組みが拡充しています。

相談先	主な役割イメージ
税理士・会計事務所	資金繰り表・試算表の作成支援、黒字倒産リスクの診断、金融機関向け資料づくり。
金融機関・日本政策金融公庫	融資・リスケジュール相談、資金繰りアドバイス、関連支援機関の紹介。
商工会議所・商工会	経営・資金繰り相談、補助金情報の提供、よろず支援拠点等との連携。
よろず支援拠点・中小企業119	経営全般の無料相談窓口。必要に応じて専門家派遣・中小企業活性化協議会への橋渡し。

不渡り発生前に相談したい専門家

不渡りを出してしまうと、金融機関との取引制限や取引先からの信用悪化など、影響は非常に大きくなります。そのため、「資金が少し苦しい」と感じた段階で、早めに専門家へ相談することが重要です。

中小企業・個人事業主向けの解説でも、資金繰りアドバイスをもらえる相談先として、税理士、日本政策金融公庫、商工会議所、信用保証協会、中小企業診断士などが挙げられています。

それぞれの専門家には得意分野があります。税理士は、試算表・決算書・資金繰り表を通じて、キャッシュフローの構造や黒字倒産リスクを分析する役割を担います。

中小企業診断士や経営コンサルタントは、ビジネスモデル・収益構造・資金調達戦略を含めた経営全体の見直しをサポートします。

金融機関や日本政策金融公庫は、融資や条件変更（リスケジュール）に関する相談窓口として機能し、商工会議所・商工会は、経営・資金繰りに関する相談に加え、補助金や支援施策の情報提供も行っています。

不渡りを防ぐ観点からは、次のようなタイミングでの相談が推奨されます。

不渡り発生前に専門家相談を検討したい場面

資金繰り表上、3〜6か月以内に資金不足が見込まれると分かったとき
特定の売掛先への依存度が高く、その先の業況に不安を感じ始めたとき
手形・売掛金の残高が増えている一方、現預金が減少傾向にあるとき
すでに返済条件の見直しや追加融資が必要と感じているが、社内だけで方針を決められないとき

公的支援機関と専門家の連携活用

公的支援機関と専門家を組み合わせて活用することで、不渡りリスクを含む資金繰り問題への対応力は高まります。

中小企業庁は、国が設置した無料の経営相談所として「よろず支援拠点」を全国47都道府県に設置しており、資金繰り・価格転嫁・事業承継など幅広いテーマの相談に対応するとしています。

また、「中小企業119」は、よろず支援拠点や商工会・商工会議所、金融機関など地域の支援機関が窓口となり、課題に応じて税理士・中小企業診断士などの専門家を最大3回まで無料で派遣する仕組みとして紹介されています。

実務的な流れとしては、

まず最寄りの商工会・商工会議所やよろず支援拠点に資金繰り・不渡りリスクについて相談する
支援機関で対応が難しい課題については、中小企業119等を通じて専門家派遣を依頼する
必要に応じて、中小企業活性化協議会や金融機関と連携し、事業再生や抜本的な資金計画の見直しを検討する

といったステップが想定されています。特に、中小企業活性化協議会は、過剰債務や業績悪化に直面する事業者の再生計画づくりを支援する役割を担っており、よろず支援拠点からの紹介で連携するケースも想定されています。

公的支援機関×専門家連携のメリット

無料・低コストで資金繰りや経営全般について相談できる窓口がある
支援機関が課題を整理したうえで、適切な専門家に橋渡ししてくれる
資金繰り改善から事業再生まで、段階に応じた支援メニューを組み合わせやすい

相談前に準備したい資料と情報確認

相談の質を高めるには、「何を持っていくか」「何を説明できるようにしておくか」が重要です。資金繰りに関する解説では、相談前の準備として、決算書や試算表だけでなく、資金繰り表や借入一覧、売掛金・買掛金の内訳などを用意しておくことが推奨されています。

日本政策金融公庫も、資金繰り表の記入例や「経営状況振り返りシート」を公開し、自社の経営・資金状況を整理するツールとして活用するよう案内しています。

具体的には、次のような資料・情報を準備しておくと、専門家や支援機関との打ち合わせがスムーズになります。

資料・情報	内容の例
決算書・試算表	直近2〜3期分の貸借対照表・損益計算書、最新の月次試算表。
資金繰り表	今後6〜12か月の入出金予定（売上入金・仕入・人件費・返済など）をまとめた表。
借入・リース一覧	金融機関別の残高・金利・返済条件、リース契約の支払予定。
売掛金・買掛金の内訳	主要取引先別の残高・支払サイト・依存度（売上比率）。
課題・希望	資金不足の原因と考えている点、避けたいこと（不渡り回避など）、今後の事業方針や投資計画。