ファクタリングの仕組みを5ステップで理解｜2社間3社間・手数料・審査基準を解説

銀行融資が通りにくく、資金繰りの穴を早めに埋めたいときに候補になるのが「ファクタリング」です。ただ、2社間・3社間の違い、手数料の考え方、審査で見られる点、契約上の注意などが分からず不安に感じる方も少なくありません。本記事では、売掛金が現金化される仕組みを5ステップで整理し、手続きの流れ・必要書類の目安、手数料と実質コスト、違法業者やトラブル回避のポイント、税金・会計処理の基本までまとめて解説します。

ファクタリングの全体像

ファクタリングは、企業や個人事業主が保有する売掛金（商品・サービスを提供した後、取引先から後日入金される代金の請求権）を、ファクタリング会社へ譲渡（債権譲渡）して早期に資金化する取引です。

一般的には「売掛金の売買」に位置づけて説明され、借入れ（融資）とは手続や契約構造が異なります。

実務では、取引先への通知を行わない2社間、通知や承諾を前提にする3社間といったスキーム差があり、手数料や所要日数、取引先との関係性への影響が変わります。

まずは、資金化の流れ、債権譲渡の基本ルール、償還請求権（リコース）の有無、債権譲渡登記の扱い、現金化までの目安を押さえると、契約前に確認すべき論点が整理しやすくなります。

売掛金が資金化する流れ

売掛金が資金化される流れは、取引当事者（利用者／ファクタリング会社／取引先）を整理すると理解しやすいです。

典型的には、利用者が保有する請求書にもとづく売掛金をファクタリング会社が買い取り、手数料等を差し引いた金額が利用者へ支払われます。回収の方法は2社間・3社間で異なります。

1. 利用者：資金化したい請求書（売掛金）を選定し、申込情報を準備
2. ファクタリング会社：売掛金の内容（取引実態・入金予定・取引先信用など）を確認
3. 双方：買取条件（手数料率、支払方法、契約条項）を合意
4. ファクタリング会社：買取代金を支払（請求書額面から手数料等を控除）
5. 売掛金の回収：2社間は利用者が取引先から入金を受けて送金する形が多く、3社間は取引先がファクタリング会社へ直接支払う形が多い

金額イメージとして、請求書額が100万円、手数料率が10％の場合、単純計算では入金額は90万円（100万円×(1-10％)）です。実際は、別途費用が設定されることもあるため、見積書や契約書で「控除項目」と「支払タイミング」を確認します。

債権譲渡の基本ルール

ファクタリングの核は「債権譲渡」です。債権とは、代金を受け取る権利のことで、売掛金はその代表例です。

債権譲渡では、利用者が「譲渡人」、ファクタリング会社が「譲受人」、取引先が「債務者（第三債務者）」になります。

民法上、債権譲渡そのものは当事者間の合意で成立しますが、取引先や第三者に対して譲渡を主張するには、原則として取引先への「通知」または取引先の「承諾」が必要で、さらに第三者対抗要件として「確定日付のある証書」によることが求められます。

確定日付とは、作成日が後から変更できない形で証明される日付のことで、対外的な優先関係（例：二重譲渡の争い）で重要になります。

なお、取引先へ通知しない2社間では、取引先が譲渡を知らないまま従来どおり利用者へ支払う可能性があるため、回収・送金の運用や契約条項（入金口座指定、送金期限など）が重要になります。

法的な評価は契約内容や事実関係で変わり得るため、疑問があれば専門家への相談が前提です。

償還請求権の有無チェック

償還請求権（しょうかんせいきゅうけん）とは、売掛金が回収できなかった場合に、ファクタリング会社が利用者へ返金や買戻しを求められる権利を指します。

一般に、償還請求権がない形は「ノンリコース（非償還）」、ある形は「リコース（償還あり）」と呼ばれます。

ここで注意したいのは、「取引先の倒産などで支払が不能になったリスク」を誰が負担するかと、「請求書自体に問題があった（取引の不存在、返品・減額、相殺など）場合」の扱いが、契約で切り分けられる点です。

例えば、取引先の経営悪化で入金が滞ったケースでも、契約がノンリコースなら利用者に返金義務が生じない設計が想定されます。

一方で、納品未了や請求額の誤り、契約解除による減額など「債権の内容に起因する不払い」は、表明保証（取引が真正である等の約束）違反として利用者負担になる条項が置かれることがあります。

債権譲渡登記の必要性

債権譲渡登記は、法人がする金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度として整理されています。

民法の「確定日付のある通知・承諾」による方法に加え、特例法にもとづく登記で第三者対抗要件を具備できる点が特徴です。

ファクタリングでは、二重譲渡などのリスク管理や、第三者に対する優先関係を明確にする目的で登記が検討されることがあります。

ただし、登記の要否は一律ではありません。2社間では取引先へ通知しない分、第三者対抗要件の取り方が論点になりやすく、登記を求める契約もあります。

一方で、登記には手数料等のコストや、登記情報の取扱い（どの証明書に何が記載されるか）といった実務上の留意点もあるため、契約前に「登記の目的」と「負担者（費用を誰が負担するか）」を確認します。

必要書類・申請手続は個別事情で変わるため、実際に登記を行う場合は司法書士等の専門家に相談するのが現実的です。

現金化までの時間目安

現金化までの時間は、スキーム（2社間・3社間）と審査の確認範囲、書類の整備状況で大きく変わるため、一概に「何日」と断定はできません。

一般論として、2社間は取引先への通知や承諾を要しない運用が多く、日程を短縮しやすい傾向があります。

一方で3社間は、取引先の関与（通知・承諾、支払先変更など）が前提となるため、社内決裁や手続の都合で日数を要しやすい傾向があります。

所要日数に影響する主な要因は、(1)請求書や契約書等で取引実在が確認できるか、(2)取引先の信用状況や支払実績が把握できるか、(3)入金口座や送金フローが明確か、(4)登記や通知が必要な契約か、の4点です。

• 短縮しやすい条件：必要書類が揃っている／入金予定日が明確／取引先との取引実績が説明できる
• 長引きやすい条件：資料不足／請求内容の修正が必要／取引先確認に時間がかかる／登記・通知手続が必要

急ぐ場合ほど、資金が必要な金額（円）と期間（何日・何か月）を先に整理し、条件が合わない契約を避けるために、見積・契約条項・運用フローを落ち着いて比較検討することが重要です。

2社間・3社間の違い

ファクタリングは大きく「2社間」と「3社間」に分かれ、違いは取引先（売掛先）が手続に関与するかどうかです。2社間は利用者とファクタリング会社の2者で契約し、取引先へ通知しない運用が一般的です。

3社間は取引先への通知や承諾を前提に、支払先をファクタリング会社へ切り替える形が多くなります。結果として、手数料の水準、審査で重視される点、入金までの所要日数、取引先との関係性への影響が変わります。

契約前に「回収の流れ」「通知・承諾の要否」「費用の内訳」「トラブル時の責任分担」をセットで確認することが重要です。

取引先通知の有無と影響

2社間は取引先へ通知しないことが多く、資金調達を進めても取引先に知られにくい点が特徴です。

その一方で、取引先は従来どおり利用者へ代金を支払うため、利用者側で入金確認と送金（ファクタリング会社への支払）を確実に行う運用が必要です。

入金遅延や送金遅れが起きると、契約違反やトラブルに発展する可能性があるため、入金口座・送金期限・違約時の取り扱いを契約書で確認します。

3社間は取引先へ通知・承諾を行うため、取引先の理解や社内手続（支払先変更、支払事務の確認）が必要になります。

取引先の反応次第では取引関係への影響が生じ得るため、説明の仕方やタイミングを事前に検討することが大切です。

加えて、取引基本契約に譲渡制限（譲渡禁止特約）がある場合など、法的評価や運用が契約内容で変わり得るため、判断に迷うときは専門家への相談が前提になります。

審査対象の違いポイント

ファクタリングの審査は、一般に「取引先（売掛先）が期日どおり支払う蓋然性」と「請求書が正当な取引にもとづくか」が中心になります。

2社間では取引先が手続に関与しない分、ファクタリング会社は書類や取引履歴から実在性を確認する必要があり、利用者の管理状況（入金管理、請求・納品の証憑の整備、二重譲渡が起きない体制など）も見られやすくなります。

3社間では取引先の通知・承諾や直接支払の枠組みが整うため、回収面の不確実性が相対的に下がり、審査や条件に反映されることがあります。

手数料差が出る理由例

手数料差は、回収の確実性と事務負担の違いから説明できます。2社間では、取引先がファクタリング会社へ直接支払う仕組みになりにくく、入金確認・送金などの運用を利用者が担うため、回収遅延や送金遅れ、二重譲渡などのリスク管理コストが上乗せされやすい傾向があります。

3社間は取引先が支払先変更に応じ、ファクタリング会社へ直接支払う形になれば、回収面の不確実性が下がり、結果として手数料が抑えられる方向に働きやすいと整理できます。

簡単な数値例です。請求書額が100万円、2社間の手数料率が12％、3社間が6％だとすると、入金額はそれぞれ88万円（100万円×(1-12％)）と94万円（100万円×(1-6％)）になります。

さらに、資金化までの日数が短いほど「実質的なコスト感」は変わり得るため、比較する際は手数料率だけでなく、控除項目（事務手数料等）と入金までの期間も合わせて確認します。

ケース別の選び方目安

選び方は「取引先に知られることの影響」と「必要なスピード・コスト」のバランスで整理できます。

取引先への通知を避けたい事情が強い場合は2社間が検討対象になりやすい一方、手数料負担や送金運用の負荷が増える可能性があります。

取引先の理解が得られ、支払先変更の手続に協力してもらえるなら、3社間のほうが条件面で有利になることがあります。

どちらでも、契約書で償還請求権（リコース）の有無、表明保証の範囲、登記・通知の取り扱い、遅延時の精算ルールを確認してから判断することが重要です。

申込から入金までの流れ

ファクタリングは「申込→審査→契約→入金→回収（送金）」の流れで進むのが一般的です。2社間は取引先への通知を行わない運用が多い一方、入金後の送金管理を利用者が担います。

3社間は取引先の通知・承諾や支払先変更が関係するため、取引先側の事務手続で日数が伸びることがあります。

スピードを優先するほど、書類不備や契約条件の見落としがトラブル要因になりやすいので、提出書類の整備と契約書の確認を先に固めるのが安全です。

必要書類の準備チェック

必要書類はファクタリング会社や取引形態で異なりますが、基本は「本人・法人の確認」「取引実在の裏付け」「入金実績の確認」の3点です。

売掛金は請求書だけでなく、契約書（発注書・注文書）、納品書、検収書などで取引の根拠を示すと、審査が進みやすくなります。

法人の場合は登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）や印鑑証明書が求められることがあり、個人事業主は確定申告書控えなどで事業実態を補足することがあります。

なお、提出範囲は一律ではないため、見積段階で「必須」と「追加」の区分を確認しておくと手戻りを減らせます。

審査で見られる主な点

審査は「取引先が期日どおり支払う見込み」と「請求内容が正当で減額・無効になりにくいか」を中心に行われます。

具体的には、取引先の支払実績や取引継続性、支払期日までの日数、請求額の妥当性、相殺（取引先が別の債務と差し引くこと）や返品・減額の可能性、二重譲渡（同じ売掛金を重ねて譲渡すること）の懸念などが確認対象になります。

2社間は取引先が手続に関与しない分、証憑の整合性や入金管理体制がより重視される傾向があります。

早期入金を狙う場合でも、取引条件が曖昧な請求書を混ぜると審査が止まりやすいので、対象債権は「根拠が明確で、争いになりにくいもの」から選ぶのが現実的です。

契約書で見る確認項目

契約は、取引全体のルールを定める基本契約書と、対象の売掛金ごとに条件を定める個別契約書で構成されることが多いです。

確認の軸は「いくら受け取れて、最終的に誰がいくら支払うか」「例外時に誰が責任を負うか」です。

手数料率（％）だけでなく、控除項目（事務手数料等）がある場合は合計でいくら差し引かれるかを金額（円）で把握します。

さらに、償還請求権（リコース）の有無、表明保証（取引実在・相殺なし等の約束）の範囲、通知・承諾や債権譲渡登記の要否、遅延時の取扱い（遅延損害金、期限の利益喪失など）を確認します。

契約条項の法的評価は個別事情で変わるため、疑義があれば弁護士・司法書士など専門家に相談する前提で進めます。

入金後の送金管理方法

入金後の管理は、2社間か3社間かで負担が変わります。3社間は取引先がファクタリング会社へ直接支払う形が多く、利用者側の送金実務は比較的シンプルです。

一方、2社間は取引先からの入金を利用者が受け取り、その後にファクタリング会社へ送金する運用が一般的なため、入金確認と送金遅れ防止が重要になります。

例えば請求書額が100万円、手数料率が10％なら、買取代金は90万円が先に入金され、支払期日に取引先から100万円が入金された後、利用者が100万円を送金する流れになります。

1. 対象請求書ごとに「入金予定日・入金口座・送金期限」を一覧化する
2. 取引先の入金を確認したら、契約どおりの期限内に指定口座へ送金する
3. 入金遅延や減額が判明した場合は、放置せず速やかに状況を共有する

送金を別口座で管理する、資金繰り表に送金予定を反映するなど、運用ルールを先に整えるとミスが減ります。

会計処理（仕訳）の科目や処理方法は契約形態・実態で変わり得るため、決算や税務申告に影響する場合は税理士へ確認するのが安全です。

手数料と実質コスト比較

ファクタリングの費用は、主に「手数料（％）」として提示されますが、実務では控除項目（事務手数料、振込手数料、登記費用や通知費用など）が加わる場合もあります。

ファクタリングは一般に売掛債権（売掛金）の譲渡（債権譲渡）を用いた取引として説明され、融資（借入れ）とは契約構造や手続が異なります。

一方で、条件次第では受取額が小さくなり、資金繰りに負担が出ることもあるため、手数料率だけでなく「受取額（円）」と「入金までの日数」をセットで比較することが重要です。

ここでは、手数料率の見方、買取率（請求書額面に対する支払割合）と入金額の関係、比較のための実質年率換算の考え方、費用を抑える工夫を数値例で整理します。

手数料率の目安レンジ

手数料率（％）は、取引のリスクと事務負担に応じて変わるため、固定の「相場」を1つに断定するのは難しいです。

一般的には、(1)2社間か3社間か、(2)売掛先（取引先）の信用や支払実績、(3)支払期日までの日数、(4)請求内容の確実性（相殺・返品・減額の起こりやすさ）、(5)償還請求権（リコース）の有無などが条件に影響します。

また、取引が「債権の売買」ではなく実質的に貸付けに近い形になっていないかは重要な観点です。条件が不自然な場合は、契約類型の確認や専門家への相談も検討すると安全です。

買取率と入金額の関係

買取率は、請求書額面（売掛金の額面）に対して、実際に支払われる割合（％）です。基本形は「入金額＝請求書額面×買取率」です。

買取率は手数料率（％）だけで決まるとは限らず、定額の控除費用がある場合は、同じ手数料率でも入金額が変わります。

例として、請求書額面が100万円、手数料率が8％、定額費用が1万円（10,000円）だとすると、入金額は次のイメージです。

• 手数料：100万円×8％＝8万円（80,000円）
• 控除合計：8万円＋1万円＝9万円（90,000円）
• 入金額：100万円－9万円＝91万円（910,000円）
• 買取率：91万円÷100万円＝91％

比較するときは、手数料率（％）だけでなく「控除項目の内訳」と「控除合計（円）」を確認し、受取額ベースで判断するのが実務的です。

実質年率換算の考え方

実質年率換算は、ファクタリングを借入れと同一視するための指標ではなく、あくまで「他の資金調達手段とコスト感を比較するための目安」として用います。

日数が短いほど年換算値が大きく見えやすい点に注意し、前提条件（受取額・日数）をそろえて比較するのがポイントです。

単純比較の一例として、受取額を元手に、支払期日に債権額面が回収される前提で単利の年換算を置くと次の形になります。

• 実質年率（単利の目安）＝（差額÷受取額）×（365日÷入金までの日数）

数値例です。請求書額面100万円、受取額92万円（差額8万円）、支払期日まで30日とすると、

• 30日分のコスト割合：8万円÷92万円＝約8.7％
• 年換算（単利の目安）：約8.7％×（365÷30）≒約106％

費用を抑える工夫とコツ

費用を抑える基本は、「リスクが低い売掛金を選ぶ」「手続の手戻りを減らす」「控除項目まで含めて比較する」の3点です。

手数料率が低く見えても、定額費用や条件（登記・通知の要否、遅延時の取り扱いなど）で総コストが変わるため、見積段階で受取額（円）を確定させて比較します。

また、契約書が紙の課税文書に該当する場合は、記載金額や契約書の種類に応じて印紙税が必要になることがあります。電子契約などでは取り扱いが変わるため、契約形態も含めて確認しておくと安心です。

資金難企業の活用判断

ファクタリングは、入金までのタイムラグで生じる資金不足を埋める「つなぎ」の選択肢として検討されます。

特に、売上は計上されているのに現金が入らない期間が長い（入金サイトが長い）場合、支払（給与・外注費・仕入・家賃・税金など）が先に来て資金繰りが詰まりやすくなります。

一方で、手数料負担や取引先への通知有無による関係面の影響、契約条項（償還請求権の有無など）を誤ると、かえって資金繰りを悪化させる可能性もあります。

判断の起点は「必要額（円）」「必要期間（日）」「資金不足の原因が一時的か構造的か」を切り分け、銀行融資など他手段と比較しながら、契約前チェックを徹底することです。

銀行融資と比較ポイント

銀行融資と比較するときは、コストだけでなく「調達スピード」「審査で見られる対象」「資金繰りへの効き方」「外部への見え方」を整理すると判断しやすいです。

一般に、銀行融資は返済義務を伴う資金で、決算書や資金使途、返済原資の説明が重視されやすく、審査・稟議に一定の時間を要することがあります。

ファクタリングは売掛金を前提に進むため、取引実在や売掛先の支払見込みが中心になりやすく、早期資金化を狙える一方、手数料（％）と控除費用（円）がコストになります。

どちらが適切かは、必要額・期間と、審査に使える資料の整備状況で変わります。短期の資金ギャップを埋めたいのか、中長期で財務体質を整えたいのかを先に決めるのが現実的です。

資金繰り改善の適用例

資金繰り改善に効くのは「売上があるのに現金が入らない期間」を短縮できる場面です。例えば、請求書額200万円、入金予定が60日後、当月末に外注費150万円の支払があるケースを考えます。

手数料率8％、定額費用2万円（20,000円）で資金化できると仮定すると、控除は18万円（200万円×8％＝16万円＋2万円）で、受取額は182万円（1,820,000円）になります。

支払に充当できる現金を前倒しできる一方、差額18万円はコストとして残るため、粗利や固定費とのバランス確認が欠かせません。

このように、短期のキャッシュ不足を埋める局面では効果が出やすい一方、慢性的な赤字体質や売上不振が原因の場合は、資金化だけで根本解決になりにくい点も押さえておきます。

売掛先別の注意点一覧

売掛先（取引先）の性質によって、審査や条件、運用上の注意点が変わります。売掛先が安定して支払う見込みが高いほど条件面で有利になりやすい一方、取引条件が複雑だと確認負担が増えやすくなります。

初めての取引先や、相殺・返品・減額が起きやすい契約は、資金化後の精算トラブルにつながる可能性があるため、対象債権の選定が重要です。

どの売掛先でも、請求内容の誤りや減額が起きると、契約上の表明保証違反として負担が生じる場合があるため、請求書の確実性を優先して選びます。

違法業者の見分けチェック

ファクタリングは「債権の売買」として説明されますが、実態が貸付けに近い取引は法規制の対象となり得ます。

特に、契約が複雑で受取額や精算方法が不明確な場合、資金繰りの焦りにつけ込まれるリスクが高まります。

違法性の断定は個別事情で変わるため避けますが、契約前に「貸付けに似た返済構造になっていないか」「手数料・費用が透明か」を確認することが重要です。

不安がある場合は、契約書・見積書を持って、弁護士や商工会議所等の相談窓口、取引金融機関に相談し、急いで署名押印しない姿勢が大切です。

会計仕訳と税金の注意

会計・税務は、契約の実態（売掛金の売買か、実質的に資金の借入れに近いか）で扱いが変わり得ます。

一般的な理解として、売掛金を譲渡して資金化する場合は、売掛金の消込みと、差額を費用（売却損や手数料等）として認識する考え方が用いられます。

例えば、請求書額100万円を手数料等10万円控除で90万円受け取った場合、差額10万円がコストになります。

税務判断は個別事情（契約条項、請求内訳、取引実態）で結論が変わり得るため、実際の処理は税理士等に確認しながら進めるのが安全です。

まとめ

ファクタリングは、売掛金（債権）を譲渡して早期に資金化する方法で、2社間・3社間で「取引先への通知」や手数料感が変わります。

審査は売掛先の信用や請求書の根拠資料などが重視され、契約書では償還請求権の有無や登記、手数料・支払条件を確認することが重要です。

違法業者の回避や取引先トラブル防止のチェックも欠かせません。まずは必要額・期間を整理し、融資等と比較しつつ、契約前チェックリストを作成して専門家・金融機関にも相談し、焦らず検討しましょう。