ファクタリング手数料の相場はいくら？2社間・3社間別の目安とコスト計算ガイド

「ファクタリングの手数料は高いと聞くけれど、結局いくらが相場なのか」「見積もり条件が妥当か判断できない」と感じている方も多いと思います。

本記事では、手数料の内訳や決まり方、2社間・3社間別の相場の目安、医療報酬など専門型の水準、請求書額面を使った具体的な計算例、年率換算での実質コスト、手数料を抑えるための交渉・会社選定のポイントまでを整理します。自社にとって無理のない条件を見極めるための基礎知識として活用できます。

1 ファクタリング手数料の基本仕組み
- 1.1 手数料の内訳と呼び方の違い
- 1.2 手数料が決まる主な要因整理
2 2社間・3社間別手数料相場の目安
3 手数料計算方法と年率換算の基礎
4 手数料を抑える実務的なポイント
5 手数料相場を見るときの注意点
6 まとめ

ファクタリング手数料の基本仕組み

ファクタリング手数料は、「売掛金（請求書）を期日前に現金化する代わりに差し引かれるコスト」です。

金融庁は、一般にファクタリングとは「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、法的には債権の売買（債権譲渡）だと説明しています。

つまり、銀行融資のような「利息」ではなく、「売掛金を値引きして売ったときの差額」が手数料に相当します。

実務では、見積書や契約書に「手数料◯％」「買取率◯％」「売買手数料」「事務手数料」など複数の項目が並ぶことが多く、トータルでいくら差し引かれるのかが分かりにくくなりがちです。

たとえば請求書1,000万円・買取率90％と表示されていれば、入金は900万円、差額100万円が手数料イメージになります。

これに加えて「事務手数料」「登記費用」が別途かかるケースもあります。相場としては、請求書買取型の2社間ファクタリングで8〜18％、3社間ファクタリングで2〜9％程度が目安とする解説が複数あり、2社間の方が高めに設定される傾向があります。

一方、金融庁は「債権額に比べて買取代金が著しく低額」「高額な手数料が差し引かれる」事例について、多重債務に陥る危険があるとして注意喚起しており、手数料が高すぎる取引には慎重になる必要があります。

項目	内容
法的性質	売掛債権の売買（債権譲渡）に伴う「値引き分」が手数料に相当（利息ではない）。
表示例	手数料◯％、買取率◯％、売買手数料、事務手数料、登記費用など複数項目に分かれることが多い。
相場の目安	2社間で8〜18％、3社間で2〜9％程度とする解説が一般的（案件条件により変動）。
注意点	債権額に比べて買取代金が著しく低い高額手数料は、金融庁も注意喚起している。

手数料の内訳と呼び方の違い

ファクタリング手数料は、「1つの数字」で表現されるとは限らず、いくつかの呼び方・内訳に分かれます。代表的な用語は次の通りです。

ファクタリング手数料（売買手数料）：請求書額面に対する値引き率
買取率：請求書額面に対して実際に支払われる割合（100％−手数料率が目安）
事務手数料・審査料：契約事務・与信審査に対する定額費用
登記費用：債権譲渡登記を行う場合の登録免許税・司法書士報酬など

たとえば、請求書1,000万円・買取率90％・手数料10％・事務手数料5万円という条件なら、利用者の立場から見た現金収入は「900万円−5万円＝895万円」となり、名目上の手数料率10％よりも実質的な負担は大きくなります。

GMO BtoB早払いなど一部サービスでは、請求書買取1〜10％、注文書買取2〜12％といったレンジを公表しつつ、別途審査手数料等が発生することを明示しています。

呼び方が違っても、利用者にとって重要なのは「最終的に手元にいくら残るか」です。

【確認すべき観点の一例】としては、

手数料内訳を確認するときのポイント

買取率（何％入金されるか）と、差額（何円差し引かれるか）を具体的な金額で把握する
ファクタリング手数料以外に、事務手数料・登記費用・振込手数料などが上乗せされないか確認する
見積書・契約書の「費用項目」がすべて列挙されているか、後出し費用がないかチェックする
複数社の見積りを比べるときは、「手数料率」ではなく「手取り額」で比較する

このように、「呼び方の違い」に惑わされず、請求書額・買取率・固定費用を組み合わせて、トータルのコストを可視化することが、相場感をつかむ第一歩になります。

手数料が決まる主な要因整理

同じ請求書額であっても、手数料率が会社ごと・案件ごとに違うのは、「リスクとコストの大きさ」が案件ごとに異なるからです。

中小企業向けの解説でも、2社間／3社間の違い、売掛先の信用力、支払サイトの長さ、債権金額の大小などが主な決定要因として挙げられています。

代表的な要因を整理すると、以下のようになります。

契約形態：2社間か3社間か（2社間は利用者側の回収リスクも含まれるため高めになりやすい）
売掛先の信用力：上場企業・大企業・官公庁などは低め、中小企業・新興企業は高めに設定されやすい
支払サイト：回収までの日数が長いほど、前倒し期間が伸びるため手数料も上昇しやすい
債権金額・集中度：少額案件や一社集中の債権は、リスク・事務コストの割に採算が取りにくく、高めになる傾向
利用者側の状況：税金滞納・資金繰り悪化・他社ファクタリング多用などがあると、追加リスクとして考慮される

さらに、医療・介護報酬など専門領域では、診療報酬支払基金・国保連合会からの入金が前提で信用リスクが低いため、一般の売掛債権より低い手数料レンジ（例：1〜5％程度）を提示するサービスもあります。

一方で、注文書ファクタリング（受注書買取）のように、まだ売掛金が発生していない段階で資金化するスキームでは、案件未履行リスクが加わるため、請求書買取より2〜5％程度高いレンジが示されることもあります。

手数料が高く／低くなりやすい条件整理

【低くなりやすい条件】3社間、売掛先が大企業・官公庁、支払サイトが短い、金額が一定以上、医療・介護報酬など信用度の高い債権
【高くなりやすい条件】2社間、売掛先が中小・新興企業、一社集中・支払サイトが長い、注文書段階・スポット案件、利用者側の財務リスクが大きい
【必ず確認したい点】自社の条件が「高くなりやすい側」にどれだけ当てはまるかを整理し、そのぶんの手数料上乗せが妥当かを検討する

このように、手数料は一律ではなく、「スキーム（2社間／3社間）」「売掛先リスク」「期間」「金額・集中度」「利用者側リスク」を組み合わせた結果として決まります。

相場だけで判断するのではなく、自社の条件がどこに位置しているかを整理したうえで、提示された手数料が妥当かどうかを検証することが重要です。

2025.12.22

2社間・3社間別手数料相場の目安

ファクタリングの手数料相場を把握するうえでは、「2社間か3社間か」「一般の売掛債権か、医療系など専門債権か」という2つの軸で見るのが分かりやすいです。

国内の事業者向け解説では、請求書買取型ファクタリングの手数料は、おおむね「2社間ファクタリングで8〜18％」「3社間ファクタリングで2〜9％」のレンジが一つの目安とされています（あくまで一般論であり、案件によって上下します）。

2社間は「売掛先に知られずに利用できる」メリットがある反面、ファクタリング会社から見ると、利用者側の資金管理リスクも負うため、3社間より高めの水準が設定されやすくなります。

一方、3社間は売掛先から直接回収できるためリスクが低く、その分手数料は低めに抑えやすい構造です。

また、医療・介護報酬など専門領域では、支払基金や国保連合会からの入金が前提となるため回収リスクが低く、一般の売掛債権より低い手数料レンジ（例：1〜5％程度）を提示するサービスもあります。

逆に、受注書買取（注文書ファクタリング）のように、まだ売掛金が発生していない段階を対象とするスキームでは、案件未履行リスクを織り込むため、請求書買取より2〜5％程度高い水準が示されるケースもあります。

タイプ	対象・特徴	手数料相場の目安
2社間	利用者とファクタリング会社の2者間で契約。売掛先へ通知しない。	8〜18％程度が目安（売掛先・期間・金額により変動）。
3社間	利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で合意。売掛先が直接支払う。	2〜9％程度が目安。2社間より低めに設定されることが多い。
医療・介護系	診療報酬・介護報酬など、公的支払機関からの入金が前提の専門型。	1〜5％程度の低めレンジを掲げるサービスもある。
受注書買取	請求書発行前（受注段階）を対象にする高リスクスキーム。	請求書買取相場＋2〜5％程度とされる解説もある。

2社間ファクタリング手数料相場

2社間ファクタリングは、「利用者とファクタリング会社だけで契約し、売掛先には通知しない」方式です。

売掛先に知られずに資金調達したい中小企業ニーズに合致するため、国内のファクタリングサービスの多くが2社間を中心にラインナップを構成しています。

相場としては、複数の比較サイト・事業者解説で「2社間ファクタリングの手数料はおおむね8〜18％程度」とする記載が繰り返し見られます。

ただし、これは請求書買取型・売掛先が一定の信用力を持つケースの目安であり、売掛先が中小企業・スタートアップ中心であったり、支払サイトが長い場合はこのレンジを超える見積もりが提示されることもあります。

2社間で手数料が高めになる理由は、ファクタリング会社から見た「リスクの層」が3社間より厚いからです。具体的には、

売掛先が支払わないリスク（信用リスク）
売掛金が一旦利用者の口座に入金され、その後ファクタリング会社に送金されないリスク
売掛金の二重譲渡・差押え等により回収できなくなるリスク

を織り込む必要があり、その一部を手数料でカバーしています。

このため、2社間ファクタリングの見積もりを評価するときは、「◯％という数字だけ」で見るのではなく、

2社間手数料を評価するときの着眼点

売掛先の属性（上場企業・大企業・官公庁か、中小・新興企業か）と支払サイト
買取金額（数百万円〜数千万円）と前倒し期間（日数）
同条件で3社間にした場合に、どれくらい手数料が変わり得るか
手数料以外に、事務手数料・登記費用が上乗せされていないか

といった視点で、「自社条件から見て妥当かどうか」を判断するのが実務的です。「業界最安◯％」などの表現は、医療系や超短期・超大口案件の条件を前提にしていることも多いため、自社の売掛先・サイト・金額を前提にした見積書で比較することが重要です。

3社間ファクタリング手数料相場

3社間ファクタリングは、「利用者・ファクタリング会社・売掛先」の三者で合意し、売掛先がファクタリング会社に直接支払う方式です。

売掛先に通知・承諾を得ることが前提になるため、利用できる場面は限られますが、回収リスクは2社間より低く、手数料も抑えやすいのが特徴です。

複数の国内解説では、「3社間ファクタリングの手数料は2〜9％程度」とされており、2社間との差は「売掛金の入金が直接ファクタリング会社に行くかどうか」に起因しています。

3社間では、

売掛先の信用力と支払実績が良好であるほど、低い手数料レンジになりやすい
売掛先の承諾に時間がかかるため、資金化スピードは2社間より遅くなる傾向
売掛先に資金調達の事実が知られることをどう捉えるかが、利用者の判断ポイント

という特徴があります。

実務的には、

売掛先が大企業・官公庁・安定した中堅企業である
資金化まで数週間程度の余裕がある
売掛先との取引関係上、通知を行っても問題がないか、事前に相談できる

といった条件が揃っている場合に、3社間の方が総コストを抑えやすくなります。特に、診療報酬・介護報酬のように公的な支払スキームが前提の分野では、3社間（またはそれに類する構造）の方が標準的です。

3社間を検討する際のポイント

売掛先の承諾が得られるか、事前に打診・説明する
2社間より低い手数料になっているか、具体的な見積りで比較する
資金化スピードとコストのバランス（急ぎか、コスト優先か）を明確にする
通知による「与信への影響」を売掛先と率直に話し合える関係性かを確認する

このように、3社間は「承諾のハードル」と「コストメリット」のトレードオフです。売掛先との関係性・資金ニーズの緊急度・長期的な取引方針を踏まえて選択することが重要です。

医療系など専門型手数料水準

医療・介護・調剤薬局などの「医療系ファクタリング」は、通常の売掛債権とは異なる特徴を持っています。

診療報酬・介護報酬・調剤報酬は、健康保険組合や国民健康保険団体連合会、介護保険の支払基金など、公的な支払機関から入金される構造になっており、売掛先（支払主体）の信用リスクが低いと評価されます。

このため、医療系専門ファクタリングサービスでは、「1〜5％程度」の低めの手数料レンジを掲げる事業者も存在します。

ただし、同じ「医療系」でも、

診療所・クリニック向け（診療報酬ファクタリング）
介護事業者向け（介護報酬ファクタリング）
調剤薬局向け（調剤報酬ファクタリング）

など対象によって入金サイクル・請求方法・レセプト審査の内容が異なり、手数料水準もサービスごとに違います。

また、医療系に特化した事業者は、「レセプト請求の安定性」「過去の返戻・査定の状況」「診療科目・介護サービス種別」など、独自の審査項目を持っていることが多く、手数料だけでなく「利用可能な要件」も確認が必要です。

医療系ファクタリングの見積もりを評価する際は、

医療系・専門型手数料を見るときの注意点

支払主体が公的機関か、民間保険会社かでリスクが変わり、手数料水準も変動する
「1〜2％」など極端に低い表示には、最低手数料・固定費用・回数制限などの条件がないか確認する
レセプト返戻・査定による減額が多い場合、追加手数料や再請求時の条件がどうなるかを確認する
診療報酬・介護報酬ファクタリングは、通常の売掛債権とは制度が大きく異なるため、専門性のある事業者かを重視する

医療・介護分野は、公的制度に支えられている一方で、法改正や報酬改定の影響を受けやすい領域でもあります。

短期的な資金繰りだけでなく、中長期の経営計画や診療報酬・介護報酬の将来動向も踏まえて、「どの程度までファクタリングに依存するか」を決めることが重要です。

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2025.12.22

手数料計算方法と年率換算の基礎

ファクタリングのコストを正しく把握するには、「請求書額面からの差し引き額」と「前倒しする日数」をセットで見る必要があります。

見積書では「手数料◯％」「買取率◯％」という表現がよく使われますが、その数字だけを見ても、どれくらい割高・割安なのかは分かりません。

請求書額（額面）に対してどれだけ差し引かれるのか、その結果として手元にいくら残るのかを具体的な金額ベースで計算し、さらに「何日分前倒しした対価なのか」を年率ベースに換算しておくことが、他の資金調達手段との比較にも役立ちます。

基本の考え方はシンプルです。

請求書額面 × 手数料率＝手数料（差し引かれる金額）
請求書額面 − 手数料＝手取り額（受け取る金額）
手数料 ÷ 手取り額 ×（365 ÷ 前倒し日数）≒ 年率換算コスト

という3ステップで、「いくら減るのか」「その減り方は、1年あたりの金利に直すとどのくらいか」を見える化していきます。

項目	意味
請求書額面	取引先に請求している金額（税抜か税込かも確認）。
手数料率	請求書額面に対する値引き率。10％なら1,000万円のうち100万円が手数料。
買取率	請求書額面に対して実際に支払われる割合（100％−手数料率が目安）。
前倒し日数	本来の入金日から何日早く現金化したか（日数ベースで把握）。

請求書額面からの手数料計算例

具体的な計算例で見た方がイメージしやすいので、簡単な数字で整理してみます。前提条件は次の通りとします。

請求書額面：1,000万円（税込）
手数料率：10％
買取率：90％（1,000万円の9割を受け取れるイメージ）
前倒し日数：60日（本来の入金より2か月早く受け取る）

この場合の計算は以下のとおりです。

手数料＝1,000万円 × 10％＝ 100万円
手取り額＝1,000万円 − 100万円＝ 900万円

見積書で「手数料10％／買取率90％」と書かれているとき、利用者側から見ると「1,000万円の売掛金を、手数料100万円支払って900万円に前倒しで変える」取引ということになります。

もしここに、事務手数料5万円・登記費用5万円が別途加算される場合は、実質的な負担は「合計手数料110万円／手取り890万円」となり、名目の10％よりも高いコストを払っている計算になります。

見積書からまず確認したい計算ステップ

請求書額面 × 手数料率で「差し引かれる金額（円）」を出す
請求書額面 − 手数料で「手取り額（円）」を確認する
事務手数料・登記費用などを上乗せして「最終手取り」を再計算する
複数社を比較するときは、「手数料率」ではなく「手取り額」で比べる

このように、まずは「いくら減るのか」を金額ベースで把握したうえで、次に「何日分前倒しするためのコストなのか」を年率換算で見ていくと、融資やビジネスローンとの比較がしやすくなります。

金利年率換算で見る実質コスト

ファクタリング手数料は利息ではありませんが、「同じ金額を借りて同じ日数だけ前倒しした」と仮定したときに、年率でどの程度の負担に相当するのかを見ておくと、感覚をつかみやすくなります。

年率換算の考え方は、シンプルに言えば「手数料 ÷ 手取り額 ×（365日 ÷ 前倒し日数）」です。

先ほどの例（請求書額1,000万円・手数料100万円・手取り900万円・前倒し日数60日）で計算してみます。

手数料＝100万円
手取り額＝900万円
前倒し日数＝60日

このときの年率換算イメージは、

100万円 ÷ 900万円 ≒ 0.111…（約11.1％）
365日 ÷ 60日 ≒ 約6.08
0.111… × 6.08 ≒ 約0.68（約68％／年）

となり、「60日分の前倒しのために、年率に直すとおおよそ68％程度のコストを払っている」イメージになります。

これは、銀行融資（金利2〜3％台が多い）と比べるとかなり高く見えますが、「担保・保証不要」「審査が比較的早い」といった利便性込みの対価と考える必要があります。

もちろん、実際の資金需要は年単位ではなく「数十日〜数か月」であることが多いため、「年率が高い＝必ずNG」ということではありません。ただし、

年率換算でチェックしたいポイント

ファクタリング手数料を年率に直したとき、銀行融資・ビジネスローンとの開きがどれくらいか
粗利率と比べて、そのコストを支払っても利益が残るか（特にリピート利用する場合）
「一時的なズレ補正」なのか、「恒常的な資金不足」の穴埋めなのかを切り分けているか
短期のつなぎに限定するのか、長期利用前提なのかで許容できる年率が変わることを意識する

といった観点から、自社のビジネスモデルにとって「許容できる実質コストかどうか」を判断していくことが大切です。

数字で見ておくことで、「なんとなく高い／安い」の感覚から一歩進んだ判断ができます。

融資やビジネスローンとの比較

ファクタリング手数料の相場感をつかんだら、次は銀行融資やビジネスローンと実質コスト・条件を比較してみると、自社にとっての適材適所が見えやすくなります。

一般に、銀行融資（長期の運転資金・設備資金）の金利は年2〜3％台、中小企業向けビジネスローンは年数％〜十数％台のレンジが多く見られます（実際の金利は信用力や担保有無で変動）。

これに対し、先ほどの例のようにファクタリング手数料を年率換算すると、短期の前倒しであっても数十％になることがあります。

ただし、「だからファクタリングは高いからNG」という話ではなく、次のような違いを踏まえて比較する必要があります。

銀行融資：金利は低いが、審査に時間がかかり、担保・保証人が必要なことも多い
ビジネスローン：スピードは速いが、金利水準は銀行融資より高め
ファクタリング：借入ではなく売掛金の前倒しで、決算上「借入金」が増えない／売掛先の信用力を使える

そのうえで、

ファクタリングと融資・ローンを比較するときの視点

必要な金額と期間：今すぐ◯◯万円必要なのか、1〜2か月後でも間に合うのか
資金ニーズの性質：一時的なギャップ（売掛と支払のズレ）か、構造的な運転資金不足か
BS・PLへの影響：借入金残高を増やしたくないのか、手数料による利益圧縮をどこまで許容するか
金融機関との関係：今後融資を増やしていきたいのか、当面は売掛金ベースの調達を重視するのか

といった観点で、自社にとっての「組み合わせ方」を決めていきます。

例えば、「決算期直前の一時的な資金ギャップだけファクタリングで埋め、翌期からは保証協会付き融資でベース資金を確保する」「粗利率の高い案件の一部だけファクタリングを使い、その他は通常の融資で対応する」といった設計が代表例です。

このように、ファクタリングの手数料相場を金額・年率ベースで理解したうえで、融資やビジネスローンと比較すると、「どの局面でファクタリングを使うのが合理的か」が明確になり、結果として手数料負担をコントロールしやすくなります。

2025.12.22

手数料を抑える実務的なポイント

ファクタリングの手数料は「完全固定」ではなく、売掛先の信用力や支払サイト、債権額、利用者側の状況など複数の要素で決まります。

そのため、実務レベルで工夫できる余地も一定程度あります。

重要なのは、①売掛先の属性に応じた出し方・交渉の仕方を工夫すること、②必ず相見積もりを取り、条件を比較したうえで会社を選ぶこと、③表面の手数料率だけでなく、事務手数料や登記費用など「隠れコスト」を含めた総額で判断すること、の3点です。

「手数料を下げてください」と単純に依頼するよりも、「この売掛先は◯◯な属性で、支払実績も良い」「支払サイトが短い」「3社間で構いません」といった情報を整理して提示した方が、ファクタリング会社側もリスクを低く評価しやすく、結果的に条件が改善される余地が生まれます。

また、同じ2社間・同じ金額でも、会社によって「手数料率は低いが固定費用が高い」「手数料率はやや高いがその他費用がゼロ」といった違いがあるため、総コストを比較する視点が欠かせません。

視点	手数料を抑えるための主なポイント
売掛先の出し方	信用力の高い先・支払サイトの短い先の債権を優先して出し、リスクの低さを説明する。
相見積もり	複数社の見積書を取り、「手取り額」「総費用」「スキーム（2社間／3社間）」で比較する。
隠れコスト	事務手数料・登記費用・最低手数料・振込手数料など、手数料率以外の費用も確認する。

売掛先属性別の交渉パターン

ファクタリング手数料は、「利用者」よりもむしろ「売掛先」の信用力で決まる部分が大きいです。そのため、売掛先の属性別に交渉パターンを変えることで、条件改善の余地が生まれます。

たとえば、売掛先が上場企業・大企業・官公庁・自治体などの場合、支払遅延や倒産リスクは相対的に低く、ファクタリング会社にとっても回収しやすい債権です。

この場合、「取引先は◯◯社で、支払実績も安定している」「支払サイトも◯日と短い」といった点を具体的に示すことで、手数料率を下げられる余地があります。

逆に、売掛先が中小企業・新興企業で、取引期間が短く支払サイトも長い場合は、手数料が高めに提示されるのが自然です。

この場合は、売掛先の決算書や支払実績、取引の継続性を提示し、「新興企業だが資本力がある」「親会社が大企業」といった補足情報を添えることで、過度なリスク評価を和らげる工夫が考えられます。

また、複数の売掛先がある場合、一社に偏らないよう複数先の債権を組み合わせて出すことで、「一社倒れたら全滅」という集中リスクを下げ、手数料交渉の下地を作るという考え方もあります。

売掛先属性を交渉に活かすポイント

上場企業・大企業・官公庁など信用力の高い先の債権は、積極的に審査材料として提示する
取引期間・支払遅延の有無・支払サイトなど、売掛先との実績データを簡単な一覧にして渡す
中小・新興企業が売掛先の場合は、親会社・株主構成・資本力なども補足情報として示す
売掛先が一社集中している場合は、複数先の債権を組み合わせるなど、集中リスクを下げる工夫を検討する

相見積もりと会社選定のコツ

ファクタリングの手数料相場は、「2社間で8〜18％」「3社間で2〜9％」といった大枠はあっても、会社ごと・案件ごとにレンジが異なります。

そのため、1社だけの見積もりで判断せず、最低でも2〜3社から相見積もりをとることが実務上は重要です。

このときのポイントは、「全社同じ条件で情報を出す」ことです。請求書額面・売掛先名・支払サイト・希望入金日・取引実績年数などを揃えて提示し、「2社間か3社間か」「買取率」「手数料率」「その他費用（事務手数料・登記費用など）」を明示してもらうと、比較しやすくなります。

会社選定では、手数料率の低さだけでなく、①手数料体系の分かりやすさ、②契約書・重要事項説明の丁寧さ、③口コミ・紹介元・運営会社情報などの信用度、④トラブル時の対応方針（延滞時の連絡方法・条件変更の可否）、といった点もチェックしたいところです。

極端に安い手数料をうたう会社が、実は高額な固定費用や、条件変更時の違約金を設定しているケースもあるため、「総コスト」と「安心して付き合えるか」の両面で比較することが大切です。

相見積もり・会社選定の実務チェック

少なくとも2〜3社から同条件で見積もりを取り、「手取り額」と「総コスト」で比較する
手数料率だけでなく、事務手数料・登記費用・振込手数料の有無を一覧表にする
契約書・重要事項説明が分かりやすく、質問への回答が丁寧な会社を優先する
自社のメイン銀行・税理士・支援機関からの紹介がある会社は、信頼性の一つの目安になる

事務手数料など隠れコスト確認

ファクタリングの比較で見落とされがちなのが、「隠れコスト」の有無です。表面上の手数料率は低くても、事務手数料・審査料・契約更新料・振込手数料・登記費用・最低手数料などが上乗せされると、結果的にトータルコストが高くなることがあります。

特に、「手数料◯％〜」と下限だけを強調する表示や、「業界最安水準」といったキャッチコピーには、適用条件（請求書額面・売掛先属性・3社間限定など）が細かく定められている場合が多いため、見積書・約款・重要事項説明で必ず条件を確認する必要があります。

実務的には、「総コスト」を次のように分解して確認すると分かりやすくなります。

変動費：請求書額面に対するファクタリング手数料（％）
固定費：事務手数料・審査料・契約書作成費用など（円）
実費：債権譲渡登記の登録免許税・司法書士報酬、振込手数料など（円）

これらを合計して「総費用」とし、「請求書額面に対する総費用の割合」と「手取り額」を計算すれば、会社ごとの実質コストをフェアに比較できます。

隠れコストを洗い出すチェックリスト

見積書・契約書に、事務手数料・審査料・更新料・解約料などの記載がないか確認したか
債権譲渡登記を行う場合、その費用（登録免許税・司法書士報酬）の負担者と金額の目安を把握しているか
振込手数料・入金回数制限・最低手数料など、利用回数や金額によって割高になる条件がないか
「◯％〜」と書かれている下限ではなく、「自社条件に当てはめた実際の手数料率・総費用」を計算しているか

こうした隠れコストを事前に洗い出しておくことで、「思ったより手元に残らなかった」という事態を避けやすくなり、結果としてファクタリングの手数料負担をコントロールしやすくなります。

2025.12.15

手数料相場を見るときの注意点

ファクタリング手数料の「相場」は、2社間で8〜18％、3社間で2〜9％程度という目安がよく紹介されますが、これはあくまで一般的なレンジであり、すべての案件に当てはまるわけではありません。

売掛先の信用力・支払サイトの長さ・債権額・業種・スキーム（2社間／3社間／受注書買取など）によって、必要なリスクプレミアムが変わるためです。

また、金融庁は「債権の買取代金が債権額に比べて著しく低額である」「高額な手数料・大幅な割引率の契約を締結した結果、多重債務に陥る」といった事例に注意喚起しており、相場から大きく外れた高額手数料には慎重な検討が必要としています。

一方で、医療・介護報酬など信用リスクの低い債権では、1〜5％程度の低めレンジを掲げるサービスもあり、単純な％比較だけでは割高・割安を判断できません。

大切なのは、「相場を知ること」ではなく、「自社の条件（売掛先・サイト・金額・スキーム）に照らして、提示された条件が合理的かどうか」を検証することです。

その際には、手数料率だけでなく、事務手数料や登記費用などを含めた総コストと、税務処理・資金繰りへの影響もあわせて確認する必要があります。

観点	相場を見る際に確認したいポイント
スキーム	2社間／3社間／医療系／受注書買取など、どのタイプの相場と比較しているか。
条件	売掛先の属性・支払サイト・金額・集中度など、自社の条件を整理しているか。
総コスト	手数料率だけでなく、事務手数料・登記費用などを含めた総額で比較しているか。