ファクタリング詐欺で逮捕されるケースとは？手口の特徴と防止策・被害時の対応

資金繰りが厳しく銀行融資が難しいとき、ファクタリングを検討する一方で「詐欺に巻き込まれないか」「逮捕につながるケースは何か」「手数料や契約の仕組みが分からない」と不安になりがちです。この記事では、架空請求書や二重譲渡など逮捕に至る典型構図、貸付型の偽装スキームの見分け方、手数料負担の見方、契約前の資料・事業者確認、被害時の証拠保全と相談先までを整理します。

逮捕に至る構図

ファクタリング自体は、売掛債権（請求書などの未回収代金）を手数料を差し引いて買い取る取引として整理されます。

一方で、売掛債権の内容を偽って資金を得る、同じ債権を複数に売る、書類を偽造・改ざんするなどの不正が起きると、刑事事件として捜査・逮捕に至る可能性があります。

構図としては「虚偽の資料で審査を通す→入金を受ける→回収段階で矛盾が露見する→被害申告や照会で発覚する」という流れが典型です。

逮捕の有無は、故意（だます意思）や被害の規模、証拠の有無など個別事情で判断されるため、取引の根拠資料と債権管理を平時から整備しておくことが予防になります。

詐欺罪等の適用ポイント

逮捕に結びつきやすいのは、相手をだまして金銭を受け取る「詐欺」に当たる形です。ファクタリングでは、利用者が「実在する取引・正しい請求額・回収可能な売掛金」と偽って資金を受け取ると、相手方が誤信して財産を交付したとして問題になり得ます。

さらに、請求書・契約書・納品書などを偽造・変造（改ざん）した場合は、文書偽造や偽造文書行使などの論点が加わる可能性があります。

逮捕リスクを高めやすい典型行為

存在しない取引を装い、請求書等を提出して入金を受ける
請求額や支払期日を改ざんし、実態より多く資金を得る
売掛先の同意や裏付け資料がないのに「確定債権」と偽る
偽造資料の提出や、虚偽説明を繰り返して審査を通す

法的評価は事実関係の整理が前提になります。疑義が生じた場合は、契約書面や提出資料の内容、社内の意思決定過程を含めて、早めに専門家へ相談する姿勢が重要です。

架空請求書の典型例

架空請求書は「取引がない」「金額が違う」「条件が違う」など、いずれかが実態と合わない請求書を根拠に資金化する不正です。

見た目は整っていても、回収段階で売掛先が取引を否認したり、検収や発注の記録が存在しないことで発覚しやすいです。

典型例	発覚しやすいポイント
取引自体が不存在	売掛先が「発注していない」「納品がない」と否認し、契約・発注・検収が揃わない
請求額の水増し	見積書・発注書・納品書と請求額が一致せず、帳簿や入金実績とも整合しない
支払期日の改ざん	売掛先の支払サイトと矛盾し、入金予定が合わない
取消・返品後の流用	取引条件変更や相殺があり、回収額が想定どおりにならない

予防としては、請求書だけでなく「基本契約書・個別契約書（発注書）・納品書・検収書・入金実績」まで一連の根拠が揃う取引のみを対象にし、資料間の金額・日付・取引先名の一致を確認する運用が有効です。

二重譲渡の発覚パターン

二重譲渡は、同一の売掛債権を複数の相手に譲渡（売却）する行為で、意図的に行えば詐欺が疑われやすく、管理不備でも大きなトラブルになります。

2社間では取引先に通知しない場合があるため、外形上は発覚が遅れがちですが、回収や照会の局面で矛盾が露見します。

支払期日に入金がない、または売掛先が別の支払先を主張する
売掛先へ通知・照会が入り、同じ請求書番号や同一債権が判明する
債権譲渡の対抗要件（通知・承諾、登記など）の確認で重複が見つかる

二重譲渡を防ぐ管理ポイント

譲渡済み債権の台帳を作り、請求書番号・金額・譲渡日・相手先を一元管理する
請求書の発行部門と資金化の承認部門を分け、権限を分離する
支払期日や相殺・返品の可能性を確認し、対象債権を絞り込む

二重譲渡は「資金繰りの逼迫」「社内統制の弱さ」「資料管理の曖昧さ」が重なるほど起きやすいです。

日常の請求・入金管理を整備し、例外処理（返品・減額・相殺）まで含めて運用することが、逮捕リスク以前にトラブル防止として重要です。

偽装スキームの見分け

ファクタリングは本来、売掛債権の売買として整理され、利用者は売掛金の入金を待たずに資金化できます。

一方で、ファクタリングを名乗りながら実態は貸付（借入）に近い「貸付型スキーム」が混在すると、過大な負担や取立てトラブルにつながりやすくなります。

さらに、こうした取引が社会問題化した背景として、給与ファクタリング等に関する公的な注意喚起もあります。

見分けの基本は「回収の仕組みが売買として自然か」「費用が短期で過大になっていないか」「督促・取立てが生活や取引先に踏み込む形になっていないか」を、契約条項と運用の両面で確認することです。

貸付型スキームの判断基準

貸付型スキームは、形式上は「債権の買取」と説明しつつ、実態として利用者に返済義務を負わせる点が特徴です。

売掛先からの回収ではなく、利用者が期日に送金する設計になっている、分割払いが前提になっている、遅延時の違約金や更新料が積み上がるなど、貸付と同じ構造が見えたら注意が必要です。

観点	貸付型を疑う目安
回収方法	売掛先ではなく、利用者の送金で回収する前提が強い
支払形態	「分割で払える」など返済計画の提案が中心になる
費用設計	更新料・違約金などが定常的に発生し、完結しにくい
リスク配分	償還（買戻し）条項が広く、売掛先不払い時の負担が利用者に偏る

判断のための質問例

回収は誰が、いつ、誰に支払って終わるのか（取引先入金か、利用者送金か）
遅れた場合の追加費用は上限があるか（円・％）
償還請求権（リコース）や買戻し条項の適用範囲はどこまでか

説明が曖昧なまま進めると、後から「聞いていない費用」が出やすいので、書面で確定させる姿勢が重要です。

手数料年率換算の目安

手数料はファクタリングのコストですが、短期間で大きく差し引かれると資金繰りに与える影響は大きくなります。

比較のために、前倒し日数に対する負担を年率換算で概算すると、過大な条件を見抜きやすくなります。

目安の式は「差引き額 ÷ 入金額 ×（365日 ÷ 前倒し日数）」です（比較のための概算で、法的評価を確定するものではありません）。

例：請求書額1,000,000円（100万円）、入金額900,000円（90万円）、差引き額100,000円（10万円）、前倒し30日の場合、10万円÷90万円＝約11.1％、年率換算の目安は約11.1％×（365÷30）≒約135％です。

前倒しが14日なら、約11.1％×（365÷14）≒約289％となり、同じ差引きでも短期ほど年率が跳ね上がります。

年率換算で必ず確認する前提

分母は「入金額（円）」で統一する（請求書額で割ると負担が小さく見えます）
事務手数料・登記費用など別建て費用も差引き額に含めて計算する
遅延時の違約金がある場合、実質負担が増える前提で見積もる

返済要求・取立ての注意点

偽装スキームの危険性は、費用だけでなく督促・取立ての方法にも表れます。売買なら、回収は原則として売掛先の支払で完結するため、利用者へ「返済」を迫る場面自体が少ないはずです。

ところが貸付型では、期日になると利用者の支払を前提に督促が強まり、連絡頻度が増えたり、取引先や第三者への連絡を示唆するケースがあります。

こうした行為は、取引関係や事業継続に直接影響するため、契約前に連絡条項と運用方針を確認する必要があります。

取立てリスクを疑うサイン

支払期日前から高圧的な督促があり、連絡手段が過度に多い
取引先・家族・従業員など第三者への連絡をほのめかす
通帳・カード・オンラインバンキング情報の提供を求める
完済より「更新」「再契約」を優先して提案される

万一督促がエスカレートした場合に備え、連絡内容は記録し、契約書面・明細・入出金記録を揃えたうえで、早めに公的窓口や専門家へ相談できる体制を整えておくことが重要です。

契約前の防止チェック

ファクタリング詐欺や偽装スキームを避けるうえで最も効果が高いのは、契約前に「取引の実在性」「売掛先の信用力」「書面の透明性」「相手事業者の実在性」を、第三者にも説明できる形で確認することです。

資金繰りが厳しい局面ほど、見積もりの比較や資料確認を省きがちですが、焦って契約すると後から条件の齟齬が見つかり、取引先トラブルや資金繰り悪化に発展するおそれがあります。

ここでは、実務で再現しやすい確認手順と、最低限のチェック項目を整理します。

取引根拠資料の確認手順

最初に確認すべきは、売掛債権が「確かに発生している」ことです。請求書だけでは裏付けとして弱く、契約・発注・納品・検収といった一連の証拠で整合が取れているかを確認します。

基本契約書・個別契約書（発注書、注文書）で取引条件を確認する
納品書・作業報告書・検収書で役務提供や納品完了を確認する
請求書の金額（円）・支払期日・取引先名が各資料と一致するか照合する
過去の入金実績（通帳コピーや入出金明細）で継続取引を確認する

不一致が出たら止めるポイント

請求書の金額（円）や日付が、発注・検収の資料と一致しない
支払条件（支払サイト、相殺条項）が契約書と異なる
納品・検収の証拠がなく「これから作る」「後で出す」など後追いになる

根拠資料の整合が取れない状態で進めると、詐欺に巻き込まれるだけでなく、自社側の管理不備としてトラブルになるため、資料の揃う範囲に絞るのが安全です。

売掛先与信の確認基準

ファクタリングは、売掛先（取引先）の支払能力が重要な判断材料です。与信（信用力）を確認する目的は「回収可能性の見込み」と「取引先トラブルの予防」です。

確認は難しい印象がありますが、最低限の基準を決めて運用すると再現性が上がります。

確認観点	基準の目安
支払実績	過去の入金遅延の有無、入金日と請求額の一致（円）を通帳明細で確認します。
取引継続性	取引開始時期、月次の取引額、契約更新状況など継続性を確認します。
支払条件	支払サイト、相殺・返品・値引きの可能性、検収条件を契約で確認します。
外部情報	上場・官公庁等の属性や公表情報がある場合は参考にします。

与信が弱いときの判断ルール例

入金遅延が続く取引先の債権は対象にしない
相殺・返品が多い取引は、資金化対象から外す
支払期日までの日数が長い債権は上限額を設定する

与信は「完璧に当てる」よりも「危険な債権を除外する」運用が現実的です。

契約書面・明細の受領チェック

契約上のトラブルを防ぐには、契約書面（基本契約書・個別契約書）と、費用が確定する明細（支払明細、領収書相当の書面）を必ず受け取り、差引き後の入金額（円）を確定させます。

口頭やチャットのみで進めると、後から事務手数料・登記費用・更新料などが追加されるリスクが上がります。

受領書面で確定させる項目

請求書額（円）・手数料（％）・差引き額（円）・入金額（円）
契約類型（2社間／3社間）と取引先通知の有無・条件
償還請求権（リコース）・買戻し条項・解除条件
遅延時の追加費用（違約金・遅延損害金）の上限と計算方法

書面に不明点が残る場合は、理解できるまで契約しない、書面で回答をもらう、という姿勢が安全です。

事業者情報の照合ステップ

相手事業者の実在性と連絡先の確からしさを確認することは、被害時の回収や相談のしやすさにも直結します。

まずは会社情報（商号、所在地、代表電話、法人番号等）を揃え、提示された情報が一貫しているかを確認します。貸付が疑われるスキームの場合は、貸金業登録の有無も照合が重要です。

商号（会社名）・所在地・代表電話・担当者名を控える
公的な情報で法人情報を確認し、所在地や名称の一致を確認する
契約書の名義（会社名・住所）と、振込先口座名義が一致するか確認する
不一致や説明不能があれば契約を止め、別手段を検討する

照合で不審と判断しやすい例

契約書の会社名と振込先口座名義が一致しない
所在地がバーチャル住所のみで、代表電話が確認できない
費用や条項の説明が曖昧で、書面修正に応じない

この照合は、時間をかけずにできる割に効果が高いです。契約前のルーチンとして組み込むと、詐欺や偽装スキームへの接触を減らせます。

被害時の初動と届出

ファクタリング詐欺が疑われる場面では、相手とやり取りを続けるほど証拠が散逸しやすく、二次被害（追加請求、取引先への連絡、個人情報の悪用など）も起きやすくなります。

初動で優先すべきは「証拠を残す」「資金流出を止める」「相談先へつなぐ」の3点です。特に、支払や契約変更を急かされる局面では、口頭合意や追加契約で負担が増えるケースがあるため、状況整理が先になります。

刑事事件としての届出（被害申告）は、事実関係と証拠の整理が前提になるため、書面と入出金記録を揃えたうえで、公的窓口や専門家と連携して進めるのが現実的です。

証拠保全のやり方

証拠保全は「後で集めよう」とすると抜けが出やすいので、気づいた時点でまとめて行うのが有効です。

ファクタリングは書面とデータの両方で進むことが多いため、契約書面だけでなく、申込画面・見積提示・チャット履歴・メール・通話記録なども揃えます。

入金額（円）と差引き額（円）、追加請求の名目（違約金・更新料など）は、相談時に最重要情報になります。

契約書（基本契約書・個別契約書）と費用明細（支払明細、領収書相当）を保存する
申込画面、条件提示、説明資料、広告文言のスクリーンショットを保存する
チャット・メール・SMSの全文を保存し、日付が分かる形で保管する
通帳コピー・入出金明細で入金日、入金額（円）、支払履歴（円）を整理する

証拠として揃える基本セット

相手事業者の名称・所在地・連絡先、担当者名（名乗り）
請求書額（円）・入金額（円）・差引き額（円）と内訳
督促内容（日時・手段・文言）と追加請求の根拠条項
取引先照会や通知があった場合の経緯

データは改ざんや消失を防ぐため、複数の保存先に保管し、ファイル名に日付を入れるなど整理しておくと役立ちます。

支払継続の判断目安

支払を続けるかどうかは、契約内容、督促の態様、取引先への影響、資金繰り状況などで判断が分かれます。

重要なのは、相手の要求に反射的に応じず、現時点の負担総額（円）と、支払っても終わるのか（更新・再契約が前提ではないか）を見える化することです。

詐欺や偽装の疑いがある場合、支払いが「被害の拡大」につながるケースもあるため、相談先と方針を決める前に追加支払を約束しない姿勢が安全です。

観点	判断の目安
総額の確定	元の入金額（円）・差引き額（円）・追加費用（円）が書面で確定しているか確認します。
完結性	支払っても「更新」「再契約」が前提で終わらない設計なら要注意です。
督促の危険度	第三者連絡、脅迫的言動、通帳等の支配要求がある場合は緊急度が高いです。

判断前に避けたい行動

口頭だけで条件変更に同意し、追加の支払を約束する
通帳・カード・オンラインバンキング情報を新たに渡す
名目が曖昧な請求（更新料等）をそのまま振り込む

資金流出を防ぐ観点では、金融機関に状況を伝え、口座の不正利用や二次被害が疑われる場合の対応（利用停止、再発行等）も早めに相談すると安心です。

相談窓口の使い分け

相談先は、目的別に使い分けると整理しやすいです。被害の事実確認と交渉方針は法律専門家の領域で、契約トラブル全般は消費生活相談窓口が入口になります。

刑事事件としての届出を検討する場合は、証拠を揃えたうえで警察への相談が選択肢になります。

資金繰りの立て直しは、金融機関や公的支援窓口（商工会議所、商工会、日本政策金融公庫など）で並行して相談すると、再発防止に役立ちます。

契約・請求の妥当性、方針整理 → 消費生活相談窓口、弁護士等
脅迫的督促や緊急性が高い → 警察への相談を検討
資金繰り改善と再発防止 → 金融機関、公的支援窓口

相談時に伝えると話が早い情報

契約日、入金額（円）と差引き額（円）、追加請求の内訳
相手事業者の情報（名称・連絡先）とやり取りの記録
提出した書類と、疑わしい点（架空請求書、二重譲渡等）
取引先への照会や通知の有無

早めに相談するほど、被害拡大を止める選択肢が増えます。状況が不安定なほど、証拠保全と相談の段取りを優先しましょう。

中小企業の再発防止

ファクタリング詐欺の多くは、単発の悪意だけでなく「請求・入金の管理が属人化している」「例外処理（返品・相殺・値引き）の記録が曖昧」「資金繰りが逼迫してチェックが省略される」といった環境要因で起きやすくなります。

再発防止では、犯罪を前提に疑い続けるよりも、日常業務のルールを整備し、証跡（後から確認できる記録）を残し、権限を分けてミスや不正を起こしにくくすることが効果的です。

ここでは、請求書発行の標準化、入金管理と権限分離、外部委託（経理代行・営業代行等）を使う場合の監督ポイントを整理します。

請求書発行ルール整備

請求書の発行ルールは、架空請求書や水増しの温床を断つ基本です。最低限「誰が作るか」「何を根拠にするか」「誰が承認するか」「どこに保存するか」を明文化し、例外処理も含めて運用します。

特に、請求額（円）と支払期日、取引先名、案件番号などは、後から照合できるキー情報なので統一して管理します。

発注書（注文書）・納品書・検収書など根拠資料が揃ってから請求書を発行する
請求書に案件番号・納品日・検収日など照合項目を必ず入れる
請求書PDFと根拠資料を同一フォルダで保管し、改版履歴を残す
相殺・値引き・返品がある場合の処理ルール（発行取消・再発行等）を決める

ルール化しておくと効果が高い項目

請求書発行の前提資料（発注・検収の有無）
金額変更時の承認者と承認記録
請求書番号の採番ルール（重複防止）

「忙しいから後で整える」を許すと、資料の整合が崩れやすくなります。最初から発行条件を固定すると、資金化の場面でも説明が通りやすくなります。

入金管理と権限分離の導入

二重譲渡や入金トラブルの多くは、「譲渡済み債権の管理がない」「入金消込（どの請求の入金かを確定する作業）が遅い」「同じ人が請求・入金・資金化を一括で扱う」ことで発生しやすくなります。

権限分離は大企業向けと思われがちですが、少人数でも“最低限の分け方”を導入すると効果があります。

管理対象	実務のポイント
売掛債権台帳	請求書番号、金額（円）、支払期日、取引先、譲渡有無、譲渡先を一元管理します。
入金消込	入金日・入金額（円）を請求書と紐づけ、未入金を早期に検知します。
承認フロー	資金化（ファクタリング等）は発行担当とは別の承認者が確認します。