ファクタリング手数料は経費？税務処理・仕訳・資金繰りのポイントを徹底解説

「ファクタリング手数料は経費にできるのか」「仕訳はどうすればいいのか」「税務調査で否認されないか」と不安を感じる経営者は少なくありません。

本記事では、ファクタリング手数料の内訳と相場、法人税上の経費算入の考え方、消費税の扱い、仕訳パターンと勘定科目の基本、融資との比較や資金繰りへの影響までを体系的に整理します。数字に苦手な方でも、実務でそのまま使える判断軸を持てるようになることを目指します。

1 ファクタリング手数料の基本
- 1.1 手数料の内訳と呼称基礎
- 1.2 手数料相場と計算イメージ
2 手数料は経費か税務の基本取扱い
- 2.1 税務上の経費算入の考え方
- 2.2 消費税と損金算入のポイント理
3 手数料と会計処理の基礎
- 3.1 仕訳パターンと勘定科目基礎
- 3.2 利息割引料との比較ポイント
4 中小企業経営者の実務対応
- 4.1 資金繰り改善とコスト管理
- 4.2 融資との比較と併用判断軸
5 手数料経費化の注意点チェック項
- 5.1 違法スキームと否認リスク整理点
- 5.2 税理士専門家への相談活用法
6 まとめ

ファクタリング手数料の基本

ファクタリング手数料は、「売掛金を早期に現金化するためのコスト」です。一般的な事業者向けファクタリングでは、利用者（資金調達したい会社）がファクタリング会社に売掛債権（請求書）を譲渡し、その対価として請求書額面から手数料を差し引いた金額を受け取ります。

このとき差し引かれる部分が、ファクタリング手数料にあたります。銀行融資と異なり、利息ではなく「手数料」「買取率」「割引料」などの名称で表示されるのが特徴です。

手数料の実務的な内訳は、主に①売掛先の信用リスク（不払いリスク）、②資金を前倒しする期間（支払サイトの長さ）、③事務コストや登記費用などです。

ノンリコース（償還請求権なし）の三社間ファクタリングのように、売掛先の不払いリスクをファクタリング会社が負うスキームでは、リスク負担が大きい分、手数料は低め〜中程度でも、買取率が抑えられる場合があります。

一方、二社間・リコース型などでは、利用者の信用リスクや回収リスクの一部も織り込まれるため、同じ売掛先であっても手数料水準が変わります。

また、手数料以外に「事務手数料」「審査料」「登記費用」などが発生するサービスもあるため、総コストを把握するには「手数料率だけを見る」のではなく、「いくら前倒しし、そのためにトータルでいくら支払うのか」を数字で整理することが重要です。

項目	内容
ファクタリング手数料	請求書額面から差し引かれる「サービス利用の対価」。売掛先の信用リスク・前倒し期間・事務コストなどを反映。
買取率	請求書額面に対して実際に支払われる割合（例：買取率90％なら1,000万円の請求書に対し900万円入金）。
その他費用	事務手数料、審査料、債権譲渡登記事項証明書の取得費用など、サービス・スキームごとに発生し得る費用。

手数料の内訳と呼称基礎

ファクタリングで「手数料」と呼ばれているものは、実務上いくつかの呼び方・内訳に分かれます。代表的なのは「ファクタリング手数料（買取手数料）」「買取率」「事務手数料」「登記関連費用」などです。

買取率（かいとりりつ）は「請求書額面に対する支払い割合」を意味し、たとえば請求書1,000万円・買取率90％であれば、利用者の手元に入るのは900万円となり、差額の100万円がファクタリング手数料というイメージになります。

呼称の例としては、

◯◯％：ファクタリング手数料（買取手数料）
その他◯万円：事務手数料・審査料・契約書作成費用など
実費：債権譲渡登記事項証明書取得費用、登録免許税など

といった形で明細化されることが多いです。

実務で重要なのは、「名称よりも中身」です。たとえば、表面上のファクタリング手数料率が低くても、事務手数料や月額利用料、更新料が積み上がれば、実質的なコストが高くなることがあります。

また、請求書買取と受注書買取では、同じ「手数料」といっても、対象債権のリスク（売掛金が確定しているか・将来債権か）が異なるため水準が変わります。

契約前に見積書や重要事項説明で、「何に対して、どのくらいの割合・金額がかかるのか」を整理しておくと、経費計上や資金繰りの見通しが立てやすくなります。

手数料の呼称・内訳で押さえたいポイント

「買取率」は請求書額面に対する入金割合であり、差額が手数料イメージになる
ファクタリング手数料以外に、事務手数料・登記費用などが加算される場合がある
名称にかかわらず、すべての費用を合算して「実際にいくら負担するか」で判断する

手数料相場と計算イメージ

事業者向けファクタリングの手数料相場は、方式（2社間／3社間）と売掛先の信用力、支払サイトの長さによって変動します。

一般的な解説では、三社間ファクタリング（取引先に通知して直接入金する方式）の手数料は、おおむね2〜9％程度、二社間ファクタリング（取引先に通知せず、利用者が回収・入金する方式）の手数料は8〜18％程度のレンジに収まるケースが多いとされています。※実際の条件はサービスごと・案件ごとに変わります。

具体的な計算イメージを見てみます。請求書額面1,000万円（税込）、買取率90％、手数料率10％、入金サイト60日という条件の場合、

請求書額面：1,000万円
買取金額：900万円（1,000万円×買取率90％）
手数料：100万円（1,000万円×手数料率10％）

となり、本来60日後に1,000万円が入金されるところを、早期に900万円を受け取る代わりに100万円をコストとして負担するイメージです。

この100万円を「60日分の資金前倒しコスト」として年率換算すると、単純化した計算でも概ね年20％前後の負担感になります。

銀行融資の金利（2〜3％台）と比べると高く見えますが、「担保・保証人を求めない」「審査・実行が早い」といったメリットを含めて総合判断する必要があります。

手数料相場・計算で意識したいポイント

三社間は2〜9％、二社間は8〜18％程度が一つの目安（案件・サービスにより上下）
手数料は「いくら・何日分を前倒しするか」で実質コストが変わるため、年率換算のイメージも持っておく
銀行融資と単純比較するのではなく、スピード・柔軟性とのバランスで採算を検討する

2025.12.12

手数料は経費か税務の基本取扱い

ファクタリング手数料は、税務上「売掛債権を帳簿価額より低い金額で売却したことによる損失」として扱われます。

平たく言うと、銀行利息のような「利息」ではなく、売掛金を値引きして現金化した際の差額であり、その差額分が費用（経費・損金）になるイメージです。

国内の解説でも、法人は「売上債権売却損（売掛債権譲渡損）」として損金算入、個人事業主は必要経費として計上可能であることが一般論として示されています。

一方、消費税の取扱いでは、国税庁が示す「非課税となる取引」の中に「有価証券、金銭債権などの譲渡」が明記されており、金銭債権（売掛債権）の譲渡そのものは非課税取引に分類されます。

さらに、「金銭債権の買取り等に対する課税関係」に関する質疑応答では、金銭債権の譲受けの際に徴収する割引料・保証料・手数料は、その名目にかかわらず非課税とされる旨が示されており、ファクタリング手数料も原則として消費税の対象外と整理されています。

したがって、ファクタリング手数料は「法人税・所得税の計算上は経費（損金）になる」「消費税の区分上は非課税仕入となる」という二つの論点で理解しておく必要があります。

また、債権の譲渡価額が著しく不自然（時価より極端に低い）な場合などは、他の債権譲渡と同様に寄附金認定など税務上の別問題が生じ得るため、適正な時価と取引実態があることが前提になる点にも注意が必要です。

区分	ファクタリング手数料の基本的な税務取扱い
法人税・所得税	売掛債権売却損（売掛債権譲渡損）などとして損金（法人）・必要経費（個人）に算入可能。
消費税	金銭債権の譲渡およびその割引料・手数料は非課税取引に該当（課税仕入にはならない）。
留意点	取引が実質的な債権譲渡であり、譲渡価額が著しく不当でないこと。スキームによっては別途検討が必要。

税務上の経費算入の考え方

税務上、「経費（損金）」にできるかどうかの大原則は「その支出が収入を得るために直接・間接に要した費用かどうか」です。

ファクタリング手数料は、売掛債権を早期に現金化して資金繰りを維持するという、事業継続そのものに必要な支出であるため、通常は法人税・所得税上の損金（法人）・必要経費（個人）として認められます。

実務解説でも「ファクタリング手数料は売上債権売却損として全額損金算入できる」「個人事業主も必要経費計上が可能」と整理されています。

会計処理としては、売掛金1,000万円をファクタリング会社に譲渡し、手数料100万円を差し引いた900万円が入金された場合、「売掛金1,000万円のうち900万円は現金化され、100万円は売上債権売却損として費用になる」という考え方です。

これは、売掛金を帳簿価額より低い価格で売却したことによる「譲渡損」であり、貸倒損失と同様、金銭債権に関する損失の一種として損金算入が認められる取扱いと整合します（もちろん、実質的な債権譲渡であることが前提です）。

注意したいのは、「節税目的でわざと高い手数料のファクタリングを使う」ことです。手数料を支払えば短期的には課税所得が減りますが、それ以上に利益が減ってしまっては本末転倒です。

また、時価からみて著しく低い価額で債権を譲渡した場合、法人税法上の寄附金とみなされて損金算入が制限されるリスクも、一般的な債権譲渡と同様に指摘されています。

経費算入を考えるときに押さえたいポイント

手数料は「売掛債権売却損」などとして原則全額損金（必要経費）算入が可能
取引が実質的な債権譲渡であり、譲渡価額が不自然でないことが前提条件
節税目的で過度な手数料を選ぶと、寄附金認定や利益圧迫のリスクがある
金額が大きい・特殊なスキームの場合は、事前に税理士に相談しておく

消費税と損金算入のポイント理

消費税の観点では、「何が課税の対象になるか」を切り分けて考える必要があります。

国税庁の「非課税となる取引」では、有価証券や金銭債権などの譲渡は非課税取引とされており、ファクタリング取引で行われる売掛債権の譲渡、およびその割引料・手数料は原則として消費税の課税対象外です。

したがって、ファクタリング手数料は「損金・経費にはなるが、消費税の仕入税額控除の対象にはならない（非課税仕入）」という位置づけになります。

一方で、ファクタリングに付随するすべての費用が非課税になるわけではありません。

債権譲渡登記を行う際に司法書士へ支払う報酬や、ファクタリング会社に支払う事務手数料のうち、純粋な役務提供と評価される部分は課税仕入（10％）となり、適格請求書（インボイス）が発行されれば仕入税額控除の対象になります。

つまり、「金銭債権の譲渡対価である手数料」と「付随サービスの対価」とで消費税の課税区分が分かれる点が実務上の要注意ポイントです。

損金算入の面から見ると、消費税の課税・非課税を問わず、事業のために支出したファクタリング関連コストは、原則として全額損金・経費に計上できます（ただし前述のとおり、実質的な債権譲渡であることが前提）。

損金算入と消費税の仕入税額控除は別の議論であり、「消費税がかからないから損金にならない」「非課税仕入だから経費にできない」ということはありません。

消費税と損金算入で混同しやすいポイント

金銭債権の譲渡と、その割引料・ファクタリング手数料は原則「非課税取引」
司法書士報酬や一部の事務手数料など、役務提供部分は「課税取引」として消費税がかかる
課税か非課税かにかかわらず、事業のための支出であれば原則損金・経費算入は可能
どの費用が課税・非課税か分かりにくい場合は、請求書の内訳を確認し、税理士に区分を相談する

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2025.12.12

手数料と会計処理の基礎

ファクタリングを利用すると、「売掛金が減少し、現金が増加し、その差額が手数料として費用計上される」という動きになります。

銀行融資のように「借入金／現金」「支払利息」という形ではなく、「売掛金の売却」として会計処理するのが基本です。

したがって、会計上はあくまで売掛債権を譲渡した結果として損失（売掛債権売却損など）が発生しており、貸借対照表の売掛金残高が減り、その代わりに現金と費用が計上されます。

勘定科目は会社ごとに多少違いがありますが、典型的には「売掛金」「現金・預金」「ファクタリング手数料」「売掛債権売却損（または債権譲渡損）」などを用います。

ノンリコース型・リコース型、2社間・3社間といったスキームの違いはありますが、「売掛金をどのタイミングで取り崩すか」「手数料をどの科目で費用計上するか」を整理しておくことで、日常の仕訳は大きく迷わず処理できます。

また、月次試算表では、売掛金回転期間や手数料負担が利益に与える影響を確認しながら、利用頻度・利用額をコントロールしていくことが重要です。

論点	会計処理上の基本的な考え方
取引の性質	売掛債権の譲渡（売却）。借入ではなく、債権売却損として費用計上するのが基本。
貸借対照表	売掛金が減少し、現金・預金が増加。その差額が費用（手数料・売却損）として計上される。
損益計算書	「営業外費用」や「販売費及び一般管理費」などに手数料・売却損を計上し、当期利益を圧縮。

仕訳パターンと勘定科目基礎

実務では、ファクタリング利用時の仕訳パターンをあらかじめ決めておくと、日々の処理がスムーズになります。

もっともシンプルな考え方は、「①売掛金を全額取り崩す」「②入金された金額だけ現金を増やす」「③差額を手数料（売却損）として費用計上する」の3ステップです。

たとえば、請求書額面1,000万円の売掛金を、買取率90％・手数料10％でファクタリング会社に譲渡し、900万円が入金されたケースでは、売掛金1,000万円が消え、現金900万円と手数料100万円が発生したことになります。

勘定科目としては、①売掛金の取り崩しに「売掛金」、②入金に「普通預金」「現金」、③差額に「ファクタリング手数料」や「売掛債権売却損」「債権譲渡損」などを用いるのが一般的です。

どの科目を使うかは、会社の勘定科目体系や税理士の方針にもよりますが、「小口の利用はファクタリング手数料」「大口の一括譲渡は売掛債権売却損」というように、内部でルールを決めておくと管理しやすくなります。

また、2社間ファクタリングで一旦自社口座に売掛金が入金され、その後ファクタリング会社に送金するタイプの場合は、「売掛金回収」と「ファクタリング手数料支払い」を分けて仕訳するパターンもあり得ます。

どちらの方式を採用するかは、契約フローと照らし合わせて、継続性のある形で決めることが重要です。

仕訳パターン検討時のチェックポイント

売掛金の取り崩し・現金の増加・手数料費用の3要素を必ず押さえる
「ファクタリング手数料」「売掛債権売却損」など、自社で使う勘定科目をあらかじめ決めておく
入金フロー（直接入金か、一旦自社口座か）に合わせて仕訳パターンを統一する
税理士と相談し、決算書・申告書に反映しやすい形に揃えておく

利息割引料との比較ポイント

ファクタリング手数料と銀行の「利息・割引料」は、目的は似ていても会計・税務上の位置付けが異なります。銀行融資の場合、「借入金／現金」で資金を受け取り、返済時に「支払利息」を計上します。

手形割引の場合も、手形を担保に資金を受け取り、「割引料」（利息に相当）を「支払利息」や「手形売却損」などで処理するのが一般的です。

一方、ファクタリングでは、原則として「借入金」が発生せず、売掛債権そのものを譲渡しているため、利息ではなく「売掛債権売却損」「ファクタリング手数料」として処理する点が大きな違いです。

経営の視点では、いずれも「資金を前倒しで確保するためのコスト」であることに変わりはないため、資金繰り表では「利息・割引料」と「ファクタリング手数料」をまとめて「資金調達コスト」として把握し、売上総利益とのバランスを確認することが重要です。

ただし、銀行借入は貸借対照表上「借入金残高」が積み上がるのに対し、ファクタリングは「売掛金が減る代わりに現金が増え、手数料が費用になる」という構造であり、BS（貸借対照表）とPL（損益計算書）の見え方が異なります。

また、税務上は、支払利息が損金算入制限の対象になる場面（過大支払利子税制や移転価格税制との関係）もある一方、ファクタリング手数料は通常そのような個別規制の対象とはなりにくいという違いもあります。

とはいえ、「高コストなファクタリングを常用する」ことは、利息以上に利益圧迫の要因になりやすいため、実質的な年率換算で銀行融資・手形割引と比較し、どの手段をどの程度まで使うかを検討することが欠かせません。

利息・割引料との比較で意識したいポイント

銀行融資は「借入金＋支払利息」、ファクタリングは「売掛金譲渡＋売却損（手数料）」という構造の違いがある
資金繰り表では、利息・割引料・ファクタリング手数料をまとめて「資金調達コスト」として把握する
借入残高を増やしたくない場合でも、実質的な年率で見てファクタリングコストが過大でないかを必ず比較する
長期的な資金需要は低金利の融資、短期のギャップはファクタリングなど、役割分担を意識して手段を選ぶ

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2025.12.12

中小企業経営者の実務対応

ファクタリング手数料を「経費計上できるから大丈夫」とだけ捉えてしまうと、資金繰りと利益の両面で歪みが生じやすくなります。

中小企業の実務では、①資金繰りを安定させるためにどの程度前倒し資金が必要か、②そのために許容できるコスト水準はいくらか、③銀行融資やリスケジュール、補助金・助成金とどう組み合わせるか、という3つの軸で考えることが重要です。

まず、資金繰り表（少なくとも向こう6〜12か月）の作成・更新を通じて、「売掛金の入金」「仕入・給与・返済などの出金」「ファクタリング手数料・利息などの資金調達コスト」を同じ表の中で可視化します。

そのうえで、「ファクタリングを使った場合」と「使わない場合（別手段を使う場合）」のキャッシュフローと利益を比較し、特定の月だけスポットで使うのか、一定の売上ボリュームを超えたときだけ使うのか、といった社内ルールを決めておくと、現場判断での乱用を防げます。

また、金融機関との関係づくりも並行して進める必要があります。

短期的にはファクタリングで資金ショートを回避しつつ、中長期的には信用保証付き融資やプロパー融資に切り替えていく、あるいは手数料水準を踏まえてファクタリング依存からの脱却計画を立てる、といった「出口戦略」まで含めて検討することが現実的な実務対応です。

視点	経営者が押さえたい実務対応
資金繰り	資金繰り表でファクタリング利用の有無によるキャッシュフローの差を把握し、利用時期・金額をコントロールする。
コスト	ファクタリング手数料を年率換算で利息と比較し、粗利率とのバランスを確認する。
金融機関	短期はファクタリング、中長期は融資・補助金といった役割分担を前提に、金融機関と継続的に情報共有する。

資金繰り改善とコスト管理

資金繰り改善の目的は、「支払期日に遅れずに支払いを行いながら、事業を継続・成長させること」です。

ファクタリングはそのための有効なツールの一つですが、手数料が高くなりやすい短期資金である以上、「どこまでなら使ってよいか」を数値で管理することが欠かせません。

実務的には、まず「売上総利益（粗利）」と「資金調達コスト（ファクタリング手数料＋利息＋割引料など）」の関係を押さえます。

例えば粗利率30％の商売で、毎回10〜15％の手数料を支払っていては、人件費や固定費を考えると利益がほとんど残らなくなってしまいます。

そこで、「粗利率が◯％以上の案件に限定して利用する」「年間のファクタリング手数料総額を売上の◯％以内に抑える」など、簡潔なルールを設けると管理しやすくなります。

さらに、資金繰り表に「ファクタリング利用前提のケース」と「利用しないケース（他の手段を使う場合）」の2パターンを並べて比較し、どの月にどれだけ資金余裕が増えるか、その代わり年間でいくらの手数料を支払うかを、経営陣・経理担当で共有しておくことが重要です。

こうした「見える化」ができていれば、手数料が経費になることだけに着目せず、「資金繰り改善効果＞コスト負担」というバランスを維持しやすくなります。

資金繰りとコスト管理の実務チェック

ファクタリング手数料を含めた資金調達コストの「年間総額」を把握しているか
粗利率と比較し、「この案件・このタイミングなら使ってよい」という社内基準を持っているか
資金繰り表で、利用時と不利用時のキャッシュフロー・利益の差を比較しているか
緊急時の一時利用と、慢性的な利用を分けて管理できているか

融資との比較と併用判断軸

ファクタリング手数料を経費として処理できるからといって、「借入は悪、ファクタリングは良い」と単純に考えるのは危険です。

銀行融資とファクタリングは、性質もコスト構造も異なります。融資は、借入金残高が積み上がる代わりに金利水準が低く、長期的な資金需要に向いた手段です。

一方、ファクタリングは、貸借対照表上の借入金を増やさずに資金を前倒しできますが、その分1回あたりの実質コストが高めになりがちで、短期的・スポット的な資金ギャップへの対応に向いています。

併用判断の軸としては、次のような観点が挙げられます。

資金ニーズの期間：一時的な数か月のギャップなのか、恒常的な運転資金・設備資金なのか
負債残高の許容度：借入金残高をどこまで増やせるか、金融機関との関係性
スピードと柔軟性：必要資金をいつまでに、どの条件で調達したいか
トータルコスト：金利＋諸費用と、ファクタリング手数料を年率換算した実質コストの比較

例えば、「決算書上の借入金残高をこれ以上増やしたくないが、一時的に仕入資金が足りない」といった局面では、短期間に限定してファクタリングを使うメリットがあります。

一方で、「常に資金が足りず、毎月ファクタリングに頼っている」場合は、むしろ銀行融資でベースとなる運転資金を確保し、ファクタリングは繁忙期や大口案件時のスポット利用に切り替える方が、長期的にはコストを抑えやすくなります。

融資との比較・併用を判断するための軸

資金ニーズが「短期ギャップ」か「中長期の構造的不足」かを明確に分ける
借入金残高・自己資本比率など、金融機関が見る指標も踏まえて負債許容度を把握する
金利・手数料を年率ベースで比較し、どの手段が自社の利益構造に合うかを検討する
基本は融資でベース資金を確保し、ファクタリングは変動部分・スポット案件用に絞るイメージで設計する

手数料経費化の注意点チェック項

ファクタリング手数料は、通常の事業ファクタリングであれば「売掛債権売却損」として損金（経費）算入が認められるケースが一般的です。

ただし、それはあくまで取引の実態が「適正な債権譲渡」であることが前提です。偽装ファクタリングのように、形式は債権売買でも実質は高金利の貸付けであったり、売掛債権の譲渡価額が時価からみて著しく低く、他の目的（隠れた資金移転など）が疑われる場合には、税務上の否認リスクが高まります。

実務では、①スキームが違法と評価されるリスク、②法人税法上の寄附金認定・役員賞与認定などによる損金否認リスク、③消費税区分の誤り（課税・非課税の取り違え）といった点をチェックしながら、「安全に経費化できる前提」を整えることが重要です。

とくに、手数料水準が相場から大きく外れている場合や、買戻し義務・償還請求権が実質的な貸付けに近いかたちで設定されている場合には、「節税になるかどうか」以前に、法務・税務の両面から検討が必要になります。

確認の切り口	注意しておきたいポイント
スキームの適法性	実質が債権譲渡か、高金利の貸付けか。貸金業規制・偽装ファクタリングの問題がないか。
金額の妥当性	債権の譲渡価額が時価から見て極端に不自然ではないか。節税目的の過度な値引きになっていないか。
税務区分	法人税（損金）、消費税（非課税／課税）それぞれの区分が適正か。寄附金・役員賞与などに該当しないか。