ファクタリングとクレジットカード決済の違いとは？資金繰り・手数料・リスクを徹底解説

ファクタリングもクレジットカード決済も「売上を早く現金化できる手段」ですが、仕組み・手数料・リスクはまったく別物です。本記事では、売掛金ファクタリングとカード決済（カード売上債権ファクタリングや請求書カード払いを含む）の違いを整理し、二重手数料や違法なカード現金化を避けながら、資金繰りを改善するための使い分けを客観的に解説します。

ファクタリングとクレジットカード決済の基本

ファクタリングとクレジットカード決済は、どちらも「売上を早く現金化する」という目的で使われますが、取引の仕組み・当事者・法的位置付けはまったく異なります。

ファクタリングは、請求書や売掛金といった金銭債権をファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた金額を前倒しで受け取る取引です。

契約形態として、売掛先に通知しない２社間ファクタリングと、売掛先にも通知して売掛先からファクタリング会社へ直接入金される３社間ファクタリングがあり、償還請求権（リコース）の有無によってリスク分担も変わります。

一方、クレジットカード決済は、加盟店（売り手）、カード会社・決済代行会社、カード会員（買い手）の三者で構成される決済スキームです。

加盟店は商品・サービスを提供した後、カード会社から立替払いを受け、後日、カード会員がカード会社へ支払う流れになります。

加盟店から見ると、カード決済手数料を負担する代わりに、現金取引よりも売上機会拡大や入金日の平準化が期待できる仕組みです。

このように、ファクタリングは「売掛債権の売却」、クレジットカード決済は「カード会社による立替払い」を中核とする取引であり、どちらを選ぶかは、取引相手の属性（法人／個人）、売上の発生タイミング、手数料水準、契約の制約条件などを総合的に見て判断する必要があります。

ファクタリングの仕組みと資金繰り改善

ファクタリングは、企業が保有する売掛金（掛け売りの未収代金）をファクタリング会社に譲渡し、支払期日より前に現金を受け取ることで資金繰りを改善するスキームです。

利用者（債権を持つ会社）は、取引先へ商品やサービスを提供した後に発行した請求書をもとに、ファクタリング会社へ申込み・審査を行います。審査では、主に売掛先の信用力（支払能力）や取引実績、請求内容の実在性などが確認されます。

審査が通れば、請求書額面に対する買取率（請求書額に対して何％支払うか）が提示され、手数料を差し引いた金額が利用者の口座に入金されます。

２社間ファクタリングでは、売掛先への通知を行わず、支払期日になっても売掛先は従来どおり利用者に支払いを行います。

利用者は受け取った資金を預り金として計上し、その後ファクタリング会社へ支払う流れになります。

３社間ファクタリングでは、売掛先にも債権譲渡を通知し、支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者は売掛金の回収リスクから離れやすくなる一方、売掛先に利用状況が開示されるという特徴があります。

資金繰りの観点では、ファクタリングを使うことで、例えば支払サイトが６０日の売掛金を即日〜数日で現金化できるため、仕入や人件費の支払いに充てる資金を確保しやすくなります。

その一方で、手数料負担は銀行融資などに比べて高くなりやすいため、「資金不足を埋める一時的な手段」として計画的に使うことが重要です。

クレジットカード決済売上の入金サイクル

クレジットカード決済は、カード会員がカードで支払った代金をカード会社が立替払いし、後日加盟店に入金する仕組みです。

加盟店は、カード決済を導入することで、現金がなくても決済してもらえるため販売機会の拡大が期待できますが、その代わりに売上の一定割合を決済手数料としてカード会社や決済代行会社に支払うことになります。

決済手数料の水準は業種・売上規模・取引形態によって異なりますが、一般的に数％台で設定されます。

入金サイクルは、カードブランドや契約している決済代行会社・アクワイアラ（加盟店契約会社）によって異なりますが、「月１回・月２回・月３回」や「締日から数営業日後」など、あらかじめ契約で決められたスケジュールで一括振込される形が多く見られます。

加盟店からすると、カード売上は即日入金ではないものの、現金売上に比べて「いつ・いくら入金されるか」が一定のルールで管理できるため、入金予定表と組み合わせれば資金繰り計画に組み込みやすい側面があります。

一方で、カード売上はチャージバック（カード会員からの異議申し立て等による売上取消）や不正利用のリスクもあるため、加盟店は売上管理や返金処理のルールを整備する必要があります。

クレジットカード決済単体では「売掛金の前倒し現金化」というより、「決済手段の多様化と一定の入金サイトの形成」という位置付けで捉えておくと整理しやすくなります。

クレジットカード現金化との違いと禁止事項

「クレジットカード現金化」は、クレジットカードのショッピング枠を利用して商品（主に換金性の高い商品券等）を購入させ、その商品を業者が買い取ることで現金を渡す手口です。

形式上は「商品の売買」とされていますが、実質的にはカードのショッピング枠を使った資金調達・貸付に近く、クレジットカード会社や関係官庁が繰り返し注意喚起を行っています。

クレジットカードの会員規約では、現金化目的の利用が禁止されていることが多く、発覚した場合はカードの利用停止や契約解除の対象となる可能性があります。

これに対して、事業者向けのファクタリングは、すでに発生している売掛金や請求書債権を対象とし、債権譲渡の手続に沿って行われる取引です。

適切に運営されているファクタリング会社は、業として貸付を行う場合には貸金業登録を受け、売掛金の買取りについても金融庁や消費者庁が注意喚起している違法スキーム（偽装ファクタリング・ヤミ金融）に該当しないよう、契約内容やリスク開示を整備しています。

「カード決済を導入しているからカード売上をファクタリングで現金化できるのでは」と考える企業もありますが、加盟店契約やカード利用規約上、債権譲渡・担保提供が禁止されているケースもあります。

また、個人がカード現金化業者を利用して「現金を作り、そのお金でファクタリング手数料や他の借金を支払う」といった行動は、違法な貸付や多重債務に巻き込まれるリスクが高く、金融庁・消費者庁・警察庁などが強く注意を呼びかけています。

クレジットカード債権ファクタリングの実務

クレジットカード債権ファクタリングとは、加盟店がカード会社や決済代行会社に対して有しているカード売上債権（カード利用分の入金請求権）を、ファクタリング会社に譲渡して早期に現金化するスキームを指します。

通常、カード売上は「カード利用日〜締日→所定の入金日」というサイクルで入金されますが、この入金までの期間が１〜２か月程度になるケースもあり、その間の運転資金をひっ迫させる要因となることがあります。

そこで、将来のカード売上をもとに資金を前倒しで受け取りたい、というニーズに応える形で、カード売上債権を対象としたファクタリング商品が登場しています。

もっとも、クレジットカードの加盟店規約には、カード会社に対する債権の譲渡を禁止する条項（債権譲渡禁止特約）が定められていることが多く、原則として加盟店はカード売上債権を第三者に譲渡できないとされています。

そのため、カード債権ファクタリングを行う場合は、加盟店・カード会社（または決済代行会社）・ファクタリング会社の三者間で契約を結ぶ、カード会社側が提供する「売上早期入金サービス」を利用するなど、契約上許容された枠内でのスキーム設計が前提となります。

カード売上債権を資金化する仕組み

カード売上債権を資金化する仕組みは、大きく分けて２パターンに整理できます。１つ目は、カード会社・決済代行会社自身が提供する「売上早期入金サービス」や「立替払い期間の短縮サービス」です。

これは、加盟店との契約に基づき、通常より早いタイミングでカード売上を入金するもので、手数料率を上乗せする形で運営されていることが多く、法的な枠組みとしてはカード会社の立替払い条件の変更・前倒しと位置付けられます。

２つ目は、ファクタリング会社がカード売上債権の将来入金を前提として資金を提供するスキームです。

この場合、原則として加盟店規約に反しないよう、カード会社（または決済代行会社）からの承諾を得たうえで三者契約を結ぶ形が想定されます。

実務上は、「カード売上の入金口座をファクタリング会社指定の口座に変更し、そこから差引後を加盟店に送金する」「カード会社が早期入金し、ファクタリング会社がカード会社との間で精算する」など、具体的な形態はサービスごとに異なりますが、いずれも契約上の合意を前提とした仕組みになっていることが重要なポイントです。

債権譲渡禁止特約と利用可否の確認ポイント

クレジットカード債権ファクタリングを検討する際に、最も重要な論点の一つが「債権譲渡禁止特約」の存在です。

多くのカード加盟店規約では、「加盟店は、カード会社に対する債権を第三者に譲渡・質入れできない」といった条文が定められており、加盟店が一方的にカード売上債権をファクタリング会社へ譲渡することを禁止しています。

民法の改正により、譲渡禁止特約付き債権の譲渡が第三者に対しても原則有効とされるようになりましたが、債務者（カード会社）の抗弁権や契約違反の問題は依然として残ります。

そのため、「譲渡禁止特約があるから一切ファクタリングできない」とまでは言えないものの、「カード会社の承諾なく加盟店が勝手にカード債権を譲渡する」のは現実的ではありません。

実務上の確認ポイントは次のとおりです。まず、自社が締結しているカード加盟店契約・決済代行会社との契約書に、「債権譲渡禁止」「地位の譲渡禁止」「入金先口座の変更条件」などに関する条項があるかを確認します。

次に、もしカード債権ファクタリングや売上早期入金サービスの利用を検討している場合は、そのサービスがカード会社または決済代行会社と連携して提供されているかどうかを確認します。

カード会社や決済代行会社の承諾に基づく三者契約であれば、規約違反となるリスクを抑えやすくなりますが、加盟店とファクタリング会社だけで契約を締結するようなスキームには注意が必要です。

カード債権対応ファクタリング会社の特徴

カード売上債権に対応しているファクタリング会社やサービスには、いくつか共通した特徴があります。第一に、「カード会社・決済代行会社との連携・提携を前提にしていること」が挙げられます。

これは前述のとおり、加盟店規約上の債権譲渡禁止特約を踏まえ、カード会社側の承諾を得たうえで三者間のスキームを構築する必要があるためです。

実際のサービスとしては、カード会社が自ら提供する早期入金オプションや、決済代行会社がファクタリング会社と提携して提供する売上早期資金化サービスなどがあります。

第二に、「与信の軸が加盟店ではなくカード会社やカード会員側に置かれている」点です。

カード売上債権は、加盟店から見ればカード会社に対する請求権であり、カード会社やカード会員の与信がベースとなるため、赤字・債務超過の加盟店であっても、カード会社の回収実績が安定していれば利用可能とされる場合があります。

その一方で、取扱ブランドや業種によっては対象外とされることもあり、取扱可能なカード種別・売上形態・最低／最大金額などの条件を事前に確認する必要があります。

第三に、「手数料構造とリスク開示が比較的明確であること」が、安全なサービス選びのポイントです。

正規のカード債権対応サービスでは、手数料率や入金タイミング、債権譲渡・決済に関する契約関係が説明資料や約款で明示されており、違法なカード現金化業者のように、実質年率が不透明な高額手数料や、規約違反となる利用方法を勧めることは通常ありません。

手数料構造と実質コスト比較

ファクタリングとクレジットカード決済、さらに「請求書カード払い」は、いずれも資金繰り改善に使える手段ですが、手数料の構造が大きく異なります。

一般的に、事業者向けファクタリングの手数料相場は２社間でおおむね８〜２０％前後、３社間で１〜９％程度とされています。

一方、クレジットカード決済の加盟店手数料は業種にもよりますが、おおむね２〜５％程度、条件によっては１〜１０％の範囲に収まるケースが多いとされています。

請求書カード払い（請求書をカードで支払い、カード会社に後払いするサービス）の手数料は、３.０〜４.０％前後が相場と紹介されることが多く、クレジットカードのポイント還元などを加味して実質コストを抑える設計も見られます。

このように、ファクタリングは「高コストだが一気に資金を前倒し」、カード決済・請求書カード払いは「中コストだが決済手段・支払い猶予の確保」といった性格を持つため、「何にいくら払っているか」を分解して比較することが重要です。

カード決済手数料とファクタリング手数料の二重負担

クレジットカード決済を導入している企業が、さらにカード売上債権やその他売掛金をファクタリングすると、「カード決済手数料」と「ファクタリング手数料」が重なる（二重負担になる）ケースがあります。

カード決済だけなら、例えば決済額１００万円に対して３％の加盟店手数料で３万円を負担し、９７万円がカード会社から入金されるイメージです。

ここで、カード売上の入金まで３０日のサイトをさらに前倒しするために、カード売上を対象としたファクタリング（またはカード売上を含む一括ファクタリング）を利用し、９７万円に対して１０％のファクタリング手数料を支払うとします。

この場合、ファクタリング会社からの入金はおおむね８７万３千円となり、元の販売金額１００万円に対して、カード決済手数料３万円＋ファクタリング手数料約９万７千円＝合計約１２万７千円（１２.７％）がコストとして差し引かれる計算になります。

このように、「カード決済のみ」「ファクタリングのみ」と比べた場合、両方を重ねて利用すると総負担率が急激に高くなることがあります。

カード売上を資金化する場合は、まずカード会社や決済代行会社が提供する「売上早期入金サービス」で十分かどうかを検討し、それでも資金繰り上の理由からファクタリングが必要かどうかを見極めることが重要です。

ファクタリングと請求書カード払いのコスト比較

請求書カード払いは、仕入先や外注先へ振り込むはずの請求書を、クレジットカードで立替払いし、カード会社への支払いを翌月以降にずらす仕組みです。

三井住友カードなど大手カード会社のサービスでは、請求書カード払いの決済手数料が概ね３％前後（キャンペーン期間中は１.５％などの優遇もあり）、サービスによっては２.７％や３.０〜３.５％といった水準が公表されています。

一方、ファクタリングは「売掛金の早期現金化」であり、請求書カード払いは「仕入や外注費の支払いをカードに付け替える」点で、資金の向きが逆です。

とはいえ、「入ってくるお金を増やすか」「出ていくお金を遅らせるか」という観点で実質コストを比較することは可能です。

請求書カード払いは３〜４％程度の手数料で最大６０日程度支払いを先送りできるサービスもあり、ファクタリングの１０〜３０％という水準と比べると、一回あたりのパーセンテージは低めです。

ただし、請求書カード払いはあくまで「支払い側のサービス」であり、売上入金そのものが早まるわけではありません。

また、カード枠を圧迫するため、他のカード利用や将来の与信に影響する可能性もあります。

そのため、入金を増やしたいのか、支払いを遅らせたいのか、どちらのニーズが強いのかを明確にした上で、「ファクタリングの手数料と請求書カード払いの手数料＋カード枠の影響」を総合的に比較する必要があります。

具体例で見る実質負担と年率イメージ

実質負担のイメージを持つために、具体的な数値で比較します。前提として、１００万円の売掛金（入金サイト６０日）を２社間ファクタリング手数料１０％で資金化するケースを考えます。

ファクタリング会社からの入金は９０万円、総コストは１０万円です。手取り９０万円を６０日間使えることになるので、実質年率は「１０万円÷９０万円×３６５日÷６０日×１００≒約６７.６％」といった水準になります。

次に、１００万円の仕入れを請求書カード払い（手数料３％、支払い猶予６０日）で支払うケースを考えます。この場合、仕入先には即時に１００万円振り込まれますが、カード会社からは３％の手数料３万円が請求され、カード会社への支払いは６０日後になります。

実質的には、「１００万円の支払いを６０日先に延ばすために３万円を支払っている」と見ることができます。

年率換算すると、「３万円÷１００万円×３６５日÷６０日×１００≒約１８.３％」となり、ファクタリングの例よりは低いものの、通常の銀行融資（金利１〜数％）と比べるとかなり高い水準です。

さらに、カード決済手数料３％とファクタリング手数料１０％を組み合わせるケースでは、前述のとおり総負担約１３％（年率換算では１００％超）といった水準になることもあり得ます。

こうした実質年率のイメージを持っておくと、「見かけ上の％」だけでなく、「手取り額」「利用期間」を踏まえて判断できるようになります。

資金繰り改善の選択肢と使い分け

資金繰りを改善しようとするとき、「ファクタリング」「クレジットカード決済」「請求書カード払い」「銀行融資」「手形・でんさい」など複数の選択肢が候補になります。

重要なのは、どれか１つだけを絶対視するのではなく、「いつまでに・いくら・何のために資金が必要か」という条件ごとに、手段を組み合わせて使い分けることです。

例えば、売上の回収サイトを短縮したい場面ではファクタリング、支払いを後ろ倒しにしたい場面では請求書カード払いやリスケ・分割払いの交渉、といった具合です。

また、コストだけでなく、「利用上限・審査条件」「与信への影響」「取引先やカード会社の規約」といった制約も考慮する必要があります。

短期的には高コストでも、今回だけ使うことで倒産リスクを下げられるなら妥当な選択になることもあれば、恒常的に高コスト手段へ依存してしまい利益を圧迫するケースもあります。

そのため、自社の資金繰りを「平常時」「繁忙期」「緊急時」の３パターン程度に分け、それぞれで優先する手段・組み合わせをあらかじめ整理しておくと、場当たり的な判断を避けやすくなります。

カード決済とファクタリングを併用するケース

カード決済とファクタリングを併用する場面として多いのは、「BtoC売上の多くがクレジットカード決済で、売上は立つが入金まで時間がかかる」「繁忙期にカード売上が急増し、一時的に仕入資金や人件費が不足している」といったケースです。

このような場合、まずカード決済を活用して売上機会を逃さないことが前提となり、そのうえでカード会社・決済代行会社の早期入金サービスや、売掛金全体を対象としたファクタリングを組み合わせて、必要資金を前倒しで確保するという考え方になります。

ただし、前の章で触れたとおり、「カード加盟店手数料＋ファクタリング手数料」が二重で発生すると総負担率が高くなりやすいため、「どこまでをカード側のサービスでカバーし、どこからファクタリングを使うか」を線引きすることが重要です。

例えば、「カード売上についてはカード会社の早期入金サービスにとどめ、掛売りの法人向け請求書だけファクタリングを使う」「カード売上のうち、キャンペーンなど一時的に膨らんだ部分だけをカード債権ファクタリングの対象にする」といった運用が考えられます。

短期資金ニーズ別の最適スキーム

短期の資金ニーズと一口にいっても、「今日〜数日中に必要」「１〜２週間のうちに必要」「１〜２か月先の支払いに備えたい」と段階があります。

それぞれに向いているスキームを整理しておくと、場当たりではなく、あらかじめ決めたルールに沿って選択しやすくなります。

例えば、「今日〜数日中に支払いがあり、既に売掛金やカード売上が立っている」場合は、既存の当座貸越や運転資金融資枠、カード会社の早期入金サービス、すでに契約済みのファクタリング会社によるスポット利用など、即時性の高い手段が候補になります。

「１〜２週間の猶予がある」場合には、仕入先との支払期日交渉、でんさい・手形の活用、請求書カード払いによる支払いの後ろ倒しも含めて検討できます。

「１〜２か月先の支払いに備える」段階であれば、銀行への短期運転資金相談や、日本政策金融公庫などの制度融資も選択肢になります。

中小企業が避けたいNGな資金調達パターン

資金繰りに追われているときほど、「目の前の資金ショートを埋められるかどうか」だけで手段を選びがちですが、中長期的に見ると避けたいパターンがいくつかあります。

代表的なものは、「高コスト手段の多重利用」「借換えの連鎖」「違法またはグレーなスキームの利用」の３つです。

具体的には、カード現金化業者の利用、給与ファクタリング（個人の給与債権を対象とした実質貸付）の利用、高金利のビジネスローンと高率ファクタリングを組み合わせて条件変更を繰り返す、といったケースが挙げられます。

これらは一時的に資金を作れる一方で、実質年率が非常に高く、最終的には元本の返済が追いつかなくなるリスクが高いとされています。

また、「ファクタリングで支払いをつなぎ、次の月はビジネスローンでファクタリング手数料を返済し、そのまた次の月は別のファクタリング会社を利用する」といった借換えループも、注意が必要です。

一見すると資金が回っているように見えても、実態としては手数料と利息の支払いに追われ、事業の利益を十分に残せなくなっているケースが多く見られます。

このような状態が続いている場合は、資金調達手段の見直しだけでなく、ビジネスモデル・粗利益・固定費など、事業全体の改善に踏み込むべきタイミングと捉えることが重要です。

トラブル回避と安全なサービス選び

ファクタリングやクレジットカード関連サービスを資金繰りに利用する際は、「資金が入るかどうか」だけでなく、「そのスキームがルール上問題ないか」「長期的に自社の信用や財務を傷つけないか」を事前に確認することが重要です。

特に、クレジットカード現金化業者や、給与ファクタリングのように実質的に違法な貸付にあたると指摘されているスキームは、カード会員規約違反や貸金業法違反など、多くのリスクを伴います。

一方で、適正なファクタリング会社やカード会社・決済代行会社と連携した早期入金サービスは、契約書や約款に基づき、手数料・リスク・利用条件が明示されている点が特徴です。

そのため、安全なサービスを選ぶ際には、①運営主体（会社の実在性・登録状況）、②契約書・約款の開示状況、③手数料構造・総コストの説明、④禁止事項・リスク説明の有無、といった観点から総合的に判断する必要があります。

併せて、「自社と同じ業種の利用実績があるか」「金融機関や公的機関からの注意喚起に該当しないか」なども確認しておくと、トラブルに巻き込まれるリスクを下げることができます。

クレジットカード現金化業者との違いとリスク

クレジットカード現金化業者は、クレジットカードのショッピング枠を使って商品券等を購入させ、それを業者が買い取ることで現金を渡す手口を取ります。

形式上は「商品の売買」や「役務提供」とされていますが、実態はカードのショッピング枠を利用した資金調達・貸付に近く、多くのカード会社の会員規約で明確に禁止されています。

発覚した場合、カード利用の停止や契約解除、残高一括返済の請求など、厳しい措置が取られる可能性があります。

さらに、消費者向け現金化の中には、法令上の上限を大きく超える実質年率での負担を強いる悪質な事例も報告されており、過大なコストと多重債務のリスクが指摘されています。

これに対して、適正な事業者向けファクタリングは、売掛金や請求書債権といった事業上の金銭債権を対象とし、債権譲渡契約や基本契約書にもとづいて行われます。

運営会社も、貸付を行う場合には貸金業登録を受け、反社会的勢力の排除や本人確認、資金洗浄対策など、関連法令に従った運営が求められます。

また、手数料率や償還請求権の有無、解約条件などが約款・契約書に記載されるのが通常で、説明が不十分なまま契約を急がせる事業者は注意が必要です。

契約前に確認すべき条項とチェックリスト

ファクタリングやカード系早期入金サービスの契約を結ぶ前には、契約書・約款に記載された条項をチェックし、「想定していない義務」や「過度なペナルティ」が含まれていないかを確認する必要があります。

特に注意したいのは、①手数料やその他費用に関する条項、②償還請求権（リコース）の有無と範囲、③入金遅延・契約解除時の違約金や追加手数料、④債権譲渡禁止特約や加盟店規約との整合性、の４点です。

手数料については、「〇〜〇％」と幅広く書かれているだけでなく、具体的な計算方法と、事務手数料・登記費用・振込手数料などが別途かかるかどうかを確認します。

償還請求権については、「売掛先が支払わなかった場合に、利用者がどこまで負担するか」が明記されているかを確認します。

売掛金が回収できなかった場合に、元本の全額または一定割合を買い戻す義務がある場合、実質的には借入に近いリスクを負っていることになります。

相談先と見直しのタイミングと実務ステップc

すでにファクタリングやカード系サービスを利用していて、「手数料負担が重い」「契約内容に不安がある」「このまま続けてよいか分からない」と感じている場合は、早めに外部の相談先を活用することが大切です。

公的な相談窓口としては、商工会議所・商工会や中小企業支援機関、自治体の金融・経営相談窓口のほか、弁護士会・司法書士会の法律相談などがあります。

多重債務や違法性が疑われる場合は、消費生活センターや警察相談窓口（#9110）への相談も選択肢になります。

見直しのタイミングとしては、「年間の手数料・利息合計を集計したときに、粗利益の大きな割合を占めている」「ファクタリングをやめるとすぐに支払いが行き詰まりそうだ」「カード現金化や給与ファクタリングなどに手を出してしまった」といった状況が一つの目安になります。

この段階では、単に他社ファクタリングへ乗り換えるだけでは根本的な解決になりにくいため、資金調達の組み直しと事業の収支改善を並行して進める必要があります。

まとめ

ファクタリングは売掛金を売却して資金化する手段、クレジットカード決済はカード会社が立替払いを行う決済スキームであり、手数料構造もリスクも異なります。

カード売上債権ファクタリングや請求書カード払いを利用する際は、債権譲渡禁止特約の有無、実質コスト（年率換算）、二重手数料になっていないかを冷静にチェックすることが重要です。

短期の資金ニーズと取引先・カード会社との契約条件を照らし合わせ、違法なカード現金化業者には近づかず、公的窓口や専門家とも相談しながら、自社にとって無理のない資金調達手段を選んでいきましょう。