ファクタリングと倒産リスクをやさしく解説｜売掛先・自社が倒れたときの影響と対策

ファクタリングは資金繰りを助ける手段ですが、「もし取引先が倒産したら？」「自社が厳しくなったときに使って大丈夫？」という不安もつきものです。本記事では、ファクタリングと倒産リスクの関係を、売掛先が倒れた場合・自社が厳しい場合のパターン別に整理します。

ノンリコース／リコース契約で何が違うのか、使い過ぎで資金ショートを招かないための考え方、悪質業者を避けるポイント、相談先まで、実務にすぐ生かせる形でやさしく解説します。

1 ファクタリングと倒産リスクの基本
2 売掛先が倒産したときの影響
3 ファクタリングを使う会社が倒産する場合
4 倒産リスクを減らすファクタリングの使い方
5 資金に困ったときのチェックリスト
6 まとめ

ファクタリングと倒産リスクの基本

ファクタリングは、売掛金（請求書）の入金を待たずに現金化できる便利な仕組みですが、「倒産」との関係を整理しておかないと、思わぬリスクを見落としてしまいます。

倒産のパターンは大きく分けて二つで、「売掛先（取引先）が倒産する場合」と「自社が倒産に近い状態になる場合」です。

前者では、「売掛先が倒れて代金が入ってこない」ことが問題になり、後者では、「資金繰り悪化の中でファクタリングをどう位置付けるか」がポイントになります。

ファクタリングは本来、売掛金を売却する取引（債権譲渡）です。そのため、償還請求権なし（ノンリコース）の契約であれば、売掛先が倒産しても、通常は利用者に返済義務がないと整理されています。

一方、償還請求権あり（リコース）の契約では、売掛先が倒産した場合に、利用者がファクタリング会社に対して買取代金を返さなければならないケースがあり、連鎖倒産のリスクに直結します。

また、金融庁は、高額な手数料・大幅な割引率のファクタリングを利用すると、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意喚起しています。

資金が苦しい時期ほど「すぐ入金されるなら」と条件をよく見ずに契約しがちですが、倒産リスクという観点では「どの程度の手数料負担なら耐えられるか」「売掛先が倒れたときに返済義務があるかないか」を事前に確認しておくことが欠かせません。

状況	倒産リスクとの関係
売掛先が倒産	ノンリコースなら原則返済不要、リコースなら買取代金の返還義務が発生する場合がある
自社の資金繰り悪化	高額手数料の使い過ぎは資金繰りをさらに悪化させ、倒産リスクを高める
偽装ファクタリング	実態が高金利の貸付けであれば、多重債務・法令違反リスクが高い

このように、「誰が倒産する場合の話なのか」「ノンリコースかリコースか」「手数料水準は現実的か」を切り分けて考えると、ファクタリングと倒産リスクの関係を整理しやすくなります。

ファクタリングと倒産の関係

ファクタリングの倒産リスクを理解するには、「倒産したときに、誰がお金を払う（払えない）のか」をイメージすることが大切です。

売掛金は本来、「自社→売掛先に請求→売掛先から入金」という流れで現金化されますが、ファクタリングを使うと、「売掛金をファクタリング会社に売る→ファクタリング会社から先に現金を受け取る→売掛先の入金はファクタリング会社が受け取る」という流れに変わります。

このとき、「売掛先が倒産して代金が入ってこなかったら、誰がその損失を負うのか」が倒産リスクに直結します。

償還請求権なし（ノンリコース）の契約では、売掛先の倒産リスクをファクタリング会社が負うため、売掛先が倒産しても、利用者は原則として買取代金を返さなくてよいと整理されています。

一方、償還請求権あり（リコース）の契約では、売掛先が倒産した場合に、利用者が買取代金相当額を返す義務を負うとされるため、「売掛先倒産→自社も資金ショート」という連鎖が起こる可能性があります。

さらに、金融庁や地方自治体は、高額な手数料や大幅な割引率によるファクタリングが、かえって資金繰りを悪化させ、多重債務を招くと注意喚起しています。

長期的に見れば、「売掛先の倒産リスク＋高コスト」の組み合わせが、自社の倒産リスクを押し上げる要因になります。

ファクタリングと倒産リスクを考えるときの基本視点

売掛先が倒産したときに、返済義務があるかどうか（ノンリコース／リコース）
手数料や割引率を年率でイメージしたとき、自社の利益と比べて無理がない水準か
「倒産しそうだからファクタリングで延命」ではなく、「倒産を避けるための一時的な資金調整」になっているか

このように、ファクタリングは倒産リスクを「減らすこともできるし、増やしてしまうこともある」道具です。

契約内容と費用水準を冷静に確認し、「どのケースで誰が損をするのか」を事前に整理しておくことで、倒産リスクをコントロールしやすくなります。

売掛先が倒産する場合のイメージ

売掛先が倒産した場合を具体的にイメージしてみます。ファクタリングを使っていない場合、自社は売掛金の回収ができなくなり、その分の売上が「貸倒損失」として損益計算書に計上されます。

売掛金が大きいと、その損失が一気に資金繰りを圧迫し、最悪の場合は自社の倒産につながることがあります。これがいわゆる「連鎖倒産」の典型パターンです。

一方、ノンリコースのファクタリングを利用している場合、売掛先が倒産して売掛金が回収不能となっても、原則として自社は買取代金を返す必要はないとされています。

売掛金はすでにファクタリング会社のものになっており、その回収リスクをファクタリング会社が引き受けるためです。

その意味で、ノンリコースのファクタリングは、「売掛先倒産による連鎖倒産リスクを減らす手段」として位置付けられます。

ただし、いずれの場合も、倒産した売掛先との今後の取引は原則として見込めなくなるため、「売上の柱を失う」という意味での経営リスクは残ります。

また、リコース契約の場合は、売掛先が倒産すると自社に返済義務が発生することがあるため、「売掛先倒産＋返済義務」という二重の打撃を受ける可能性があります。

このような違いを理解したうえで、「どの取引先の売掛金をファクタリングに出すか」「ノンリコースとリコースのどちらを選ぶか」を検討することが大切です。

ファクタリングなし：売掛先倒産時に売掛金が貸倒損失となり、資金繰りを直撃する
ノンリコース：売掛先倒産時でも原則返済不要で、連鎖倒産リスクを減らせる
リコース：売掛先倒産時に買取代金の返済義務が発生し、自社の資金繰りが一段と悪化する可能性がある

売掛先倒産リスクとファクタリングの使い分け

連鎖倒産リスクが大きい大口取引先の売掛金は、ノンリコースのファクタリングを優先的に検討する
リコース契約を選ぶ場合は、「売掛先が倒産したときの返済原資」を事前にシミュレーションしておく
売掛先の財務情報や支払状況を定期的に確認し、倒産リスクが高い先への売掛金集中を避ける

このように、「売掛先が倒産したらどうなるか」を、ファクタリングの有無・タイプ別にシナリオで考えておくと、日々の取引条件やファクタリング利用の判断に役立ちます。

自社が倒産する場合のイメージ

つぎに、「自社が倒産に近い状態になる場合」をイメージします。資金繰りが厳しくなると、「銀行融資が通らないから、とりあえずファクタリングでしのごう」という発想になりがちです。

短期的には、売掛金を前倒しで現金化できるため、支払い遅延や手形不渡りを避ける効果があります。

しかし、高い手数料の利用を何度も繰り返すと、その分だけ粗利益が削られ、長期的には「売上はあるのに利益が残らない状態」になり、倒産リスクをかえって高めてしまうことがあります。

金融庁や自治体が「高額な手数料・大幅な割引率のファクタリングで資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険がある」と注意喚起しているのは、この点に理由があります。

また、自社が破産や民事再生などの法的倒産手続きに入る前後では、過去の資金移動が問題になる場合があります。

倒産直前に特定の債権者だけに優先して支払う行為は、「偏頗弁済」として否認の対象になりうると整理されており、ファクタリングの利用状況によっては、管財人や裁判所から取引の妥当性を問われる可能性があります。

ファクタリングそのものが違法というわけではありませんが、「誰をどの順番で優先したか」という観点から、倒産手続きで検証されることがある点は意識しておく必要があります。

短期：資金ショートを防ぐ効果がある一方、手数料分だけ利益が減る
中長期：高コスト利用が続くと、事業の採算そのものが悪化し、再建が難しくなる
法的手続き：倒産前後の取引について、偏頗弁済や不自然な資金移動として問題視される可能性がある

自社倒産リスクとファクタリング利用で意識したいポイント

「今月の支払いをどう乗り切るか」だけでなく、「1年単位で見た手数料総額」が採算に見合うかを確認する
資金繰り改善策（コスト削減・粗利改善・銀行との関係構築）とセットで使い、ファクタリングだけに頼らない
法的整理を検討する段階では、弁護士や専門家と相談しながら、今後のファクタリング利用の可否を判断する

このように、自社の倒産リスクという観点では、「ファクタリングを使うかどうか」だけでなく、「どの条件で」「どの頻度で」使うかが重要になります。

あくまで一時的な資金ギャップを埋める手段として位置付け、根本的な収益改善策と並行して検討することが、自社の倒産リスクを抑えるうえでの基本方針になります。

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売掛先が倒産したときの影響

売掛先が倒産すると、「本来入ってくるはずだった売上」が消えてしまうため、資金繰りへの影響は非常に大きくなります。

ファクタリングを利用している場合は、ここに「契約のタイプ」が加わります。

日本の事業者向けファクタリングでは、原則として償還請求権なし（ノンリコース）が基本とされていますが、条文上は償還請求権あり（リコース）に近い内容になっている契約も存在します。

ノンリコース契約であれば、売掛先が倒産しても原則として利用者がファクタリング会社にお金を返す必要はなく、倒産リスクはファクタリング会社が負います。

一方、リコース契約では、売掛先が倒産して売掛金が回収できなかった場合、利用者が買取代金を返還したり、債権を買い戻したりしなければならない条項が置かれていることがあります。この違いが、「連鎖倒産を防げるかどうか」の分かれ目です。

また、売掛先が倒産する前には、支払条件の変更要請や支払い遅延の増加など、兆候が現れるケースが多いとされています。

支払サイトが徐々に延びる、手形のジャンプ（支払期日の繰延要請）が増える、業界内で悪い噂が出るといったサインは、信用調査機関や専門家の資料でも「倒産の前兆」として挙げられています。

ファクタリングを使うかどうかに関わらず、こうした兆候を早くつかみ、売掛金の集中を避けることが、倒産リスクを抑える基本になります。

ポイント	内容
契約タイプ	ノンリコース（償還請求権なし）かリコース（償還請求権あり）かで負担が大きく変わる
倒産時の負担	ノンリコースは原則返済不要、リコースは買取代金の返還義務が発生する可能性
事前の予防	倒産兆候のモニタリングと、売掛先の分散・与信管理が重要

ノンリコース契約の場合の影響

ノンリコース（償還請求権なし）契約では、売掛先が倒産して売掛金が回収不能になっても、原則として利用者がファクタリング会社に対して買取代金を返す義務はありません。

日本国内の事業者向けファクタリングでは、このノンリコース型が基本とされており、「売掛先の倒産リスクをファクタリング会社が負う」という構造になっています。

例えば、請求書額1,000万円、手数料5％、ノンリコース契約という条件でファクタリングを利用したとします。

この場合、利用者は手数料50万円を差し引いた950万円を先に受け取り、売掛先からの入金はファクタリング会社が受けます。

その後、売掛先が倒産して1,000万円が回収できなかったとしても、原則として利用者が追加で支払う必要はありません。

損失はファクタリング会社側が負担するため、「連鎖倒産を防ぐための保険」のような役割を果たします。

ただし、ノンリコース契約でも、契約違反（虚偽の請求書を提出した、実際には取引がなかった、重大な情報を隠していた等）があった場合は、別条項にもとづき損害賠償や契約解除の対象となることがあります。

また、売掛先の倒産が相次ぐような状態であれば、自社の取引管理や与信管理にも課題があると判断され、今後のファクタリング条件が厳しくなる可能性もあります。

ノンリコース契約のメリットと注意点

売掛先の倒産リスクをファクタリング会社に移転できるため、連鎖倒産リスクを抑えやすい
倒産時に買取代金の返済義務が原則ないため、資金繰り計画を立てやすい
虚偽請求や重大な情報隠しがあると、ノンリコースでも損害賠償等の対象になり得る
倒産が多発すると、自社の信用・今後の条件（手数料・利用枠）に影響する可能性がある

このように、ノンリコース契約は「売掛先倒産への備え」として有効ですが、「何をすればノンリコースの範囲外になるのか」も含めて契約書を読むことが大切です。

特に、償還請求権に関する条文と、契約解除・損害賠償の条文は、セットで確認しておくと安心です。

リコース契約の場合の負担

リコース（償還請求権あり）契約では、売掛先が倒産して売掛金が回収できなかった場合に、利用者がファクタリング会社に対して債権の買戻しや買取代金の返還を行う義務を負うことがあります。

この構造は、売掛債権を担保にした融資に近く、「売掛先が払わなかったら、最終的には利用者が払う」という形になる点で、ノンリコースと大きく異なります。

先ほどと同じく、請求書額1,000万円、手数料5％のリコース契約を考えてみます。

利用者は当初950万円を受け取りますが、売掛先が倒産して1,000万円が回収できなかった場合、契約で定められた期限までに950万円（または1,000万円）をファクタリング会社に返済しなければならない、といった条項が置かれていることがあります。

これでは、売掛先倒産時に「売掛金回収不能＋返済義務」という二重の打撃となり、資金繰りが一気に悪化するおそれがあります。

金融庁は、「ファクタリングと称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う一方で、債権回収を売主に委託し、回収できない場合には売主が買戻しを行うようなスキーム」は実質的に貸付けに当たり、貸金業登録がない業者が行えば違法なヤミ金融に該当する可能性があると注意喚起しています。

リコース契約のリスクを確認するポイント

契約書に「償還請求権」「買戻し」「返還義務」などの文言がないかを探す
売掛先が倒産したとき、自社が負担する金額と条件（全額返還か、一部か、上限はあるか）を確認する
手数料が高いリコース契約は、実質的に高金利の融資と同じ負担になっていないか、年率でイメージする
貸金業登録のない事業者がリコース契約を持ちかけている場合は、金融庁の注意喚起にも照らして慎重に判断する

リコース契約を全て否定するわけではありませんが、「倒産時に誰が最終的に損をするのか」がノンリコースとは逆になる点は、経営判断としてしっかり認識しておく必要があります。

特に、大口の売掛先で倒産リスクが高い先については、リコース契約でのファクタリングを避ける、あるいはごく小さい金額・短期に限定するなどの工夫が求められます。

倒産しそうな取引先を早く見つける方法

売掛先が倒産したときの影響を抑える一番の方法は、「倒産しそうな取引先を早めに見つけること」です。

中小企業向けの与信管理・倒産防止の解説では、倒産の兆候として「支払い条件の変更要請」「支払遅延の増加」「経営者や従業員の様子の変化」「業界内の噂」「メインバンクの変更」などが挙げられています。

具体的には、次のようなサインが代表的です。

支払日を繰り返し延期してくる、一部だけ支払って残りを後日に回そうとする
現金払いから手形払いに変えたい、手形サイト（支払期日）を徐々に伸ばしてほしいと頼まれる
経営者が不在がち、従業員の退職が増える、社内の雰囲気が急に変わる
商品・在庫の異常な安売りや、業界内での悪い噂が目立つ
メインバンクが突然変わる、金融機関との関係がぎくしゃくしている様子がうかがえる

倒産リスクを早期に察知するための実務ポイント

売掛先ごとに「支払サイト・入金実績・遅延回数」を一覧にし、以前との変化を定期的にチェックする
支払条件の変更要請が増えた取引先については、与信限度額を見直す・ファクタリング利用を検討する
決算書や信用調査レポートを入手できる先については、自己資本比率や借入金依存度の推移も確認する
1社への売掛金が全体の大部分を占めていないか、集中リスクを定期的に点検する

このように、売掛先の倒産リスクは「突然」のように見えても、よく観察すると事前のサインが出ていることが多いです。

ファクタリングを使う・使わないに関わらず、日常的な与信管理の中で倒産リスクをモニタリングし、危険度が高い先に対しては取引条件や回収方法（ファクタリングの活用など）を早めに見直すことが、自社の資金繰りと倒産リスクを守るうえで重要になります。

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2025.12.16

ファクタリングを使う会社が倒産する場合

ファクタリングは本来、資金繰りを安定させて倒産リスクを減らすための手段ですが、使い方を誤ると逆に倒産へ近づいてしまうことがあります。

特に、「資金繰りが苦しい ⇒ 手数料が高くても毎月のようにファクタリング ⇒ 粗利益が削られ資金が残らない」という悪循環に入ると、借入金が増えない代わりに手数料だけが積み上がり、気づいたときには自力で立て直すのが難しい状態になりかねません。

中小企業向けの解説でも、ファクタリングを多用すると運転資金が目減りし、経営が困難になる可能性があると指摘されています。

さらに、破産や民事再生といった法的手続きに入る局面では、直前の資金移動が「特定の債権者だけを優先した返済（偏頗弁済）」などとして問題になることがあります。

法務系の解説では、支払不能後に一部の債権者だけに弁済した場合、破産管財人が否認権を行使してその支払いを取り消すことができると説明されています。

ファクタリング自体は違法ではありませんが、倒産間近の段階で特定の相手との取引だけを優先すると、「なぜこの取引だけ優先したのか」が問われる可能性があります。

こうしたリスクを理解したうえで、「どのタイミングまでファクタリングを使うのか」「法的整理を検討すべきラインはどこか」を考えることが、資金難の会社にとってのリスク管理になります。

観点	倒産との関係
資金繰り	手数料の支払いが続くと、利益・自己資本が薄くなり倒産しやすい体質になる
法的手続き	破産・民事再生に入る前後のファクタリング取引が、偏頗弁済等として検証される可能性がある
運用の仕方	一時的な資金ギャップ調整にとどめるか、恒常的な「つなぎ」にしてしまうかでリスクが大きく変わる

使い過ぎによる資金ショートのリスク

ファクタリングは、「売掛金を先に現金化できる」という意味で、とても使いやすい手段です。必要書類が少なく、最短即日で資金調達できるサービスもあり、銀行融資に比べるとハードルが低いと感じる経営者も多いです。

しかし、中小企業向けの解説でも指摘されているように、「利用しやすさ」が逆に災いし、使い過ぎで資金繰りが悪化するケースがあります。

たとえば、毎月1,000万円の売掛金のうち500万円を、手数料10％でファクタリングするとします。この場合、1回あたりの手数料は50万円です。

これを1年間（12か月）続けると、手数料総額は600万円になります。粗利があまり高くない業種では、この600万円は1人分以上の人件費や、1か月分の固定費に相当することもあり、「手数料で利益が消えてしまう」状態に近づきます。

1回の手数料額だけでなく、「年単位の手数料総額」を把握する
毎月のように利用している場合、その手数料が実質的な固定費になっていないか確認する
「困ったらとりあえずファクタリング」ではなく、他の改善策（コスト削減・粗利改善・在庫圧縮など）とセットで考える

使い過ぎで資金ショートを招かないためのポイント

ファクタリングに回す売掛金を「一時的な資金ギャップを埋める分」に限定する
「年間で手数料はいくらまで」と上限額を決め、定期的に実績と比較する
ファクタリングなしでも回る状態を中長期の目標に据え、改善計画を並行して進める

このように、ファクタリングは「単発で見れば助かるが、長期で見れば負担になる」側面があります。

倒産リスクという意味では、「今月を乗り切る」の次に、「1年後に会社として生き残れているか」を意識して、利用頻度と金額を決めることが重要です。

破産や民事再生に入るときの注意点

資金繰りが限界に近づき、破産や民事再生といった法的整理を検討する段階では、ファクタリングの新規利用や返済について、慎重に判断する必要があります。

法人破産の手続きでは、裁判所が破産手続開始決定を出し、破産管財人が選任されます。

破産管財人は、過去の資金移動を調査し、特定の債権者だけを優先した返済（偏頗弁済）や、財産を不当に減らす行為（詐害行為）がなかったかをチェックし、必要に応じて否認権を行使して取引を取り消すことができます。

ファクタリングの場合、倒産直前に高額な手数料で売掛金を資金化し、そのお金を特定の債権者への返済に充てていると、「他の債権者を不当に害したのではないか」という観点から問題視されることがあります。

また、民事再生では、「再生計画に基づいて債務をどの程度カットするか」が議論されるため、直前のファクタリング取引が再生計画の前提にどのように組み込まれるかも検討が必要です。

法的整理を視野に入れ始めた段階では、新たな高コスト取引（高額手数料のファクタリングなど）を慎重に検討する
倒産前の一定期間の取引が、破産管財人による否認の対象になる可能性を理解しておく
破産や民事再生を検討し始めたら、弁護士などの専門家と相談しながら、今後のファクタリング利用方針を決める

法的整理を検討する段階での実務的な注意点

「とりあえずもう一回だけファクタリングでしのぐ」と決める前に、専門家に相談する
過去1年程度のファクタリング取引内容（手数料・入金日・使途）を整理し、破産管財人から聞かれても説明できるようにしておく
再生計画にファクタリングをどう位置付けるか（今後も利用するか・やめるか）を早めに決める

このように、破産や民事再生の局面では、「目先の資金繰り」よりも、「倒産手続全体の中でファクタリング取引がどう評価されるか」を意識することが大切です。

これは経営判断だけでなく、法的な判断も絡むため、専門家との連携が欠かせません。

過去の取引が問題になるケース

自社が倒産したとき、過去のファクタリング取引が全て問題になるわけではありませんが、一定の条件を満たす取引は、破産管財人や裁判所から「見直し」の対象になることがあります。

代表的なのは、先ほど触れた「偏頗弁済」と「詐害行為」の問題です。偏頗弁済とは、支払不能状態にあるにもかかわらず、特定の債権者だけに有利な支払いを行うことで、破産手続では一定の条件のもとで否認の対象になります。

ファクタリングに関連して問題視されうるケースとしては、例えば以下のようなものが考えられます。

倒産直前に、通常より極端に高い手数料で売掛金をファクタリングし、その資金を特定の債権者への返済にだけ使った
本来は貸付けに近いスキーム（実質的なリコース＋高額手数料）で資金を受け取り、他の債権者には何も返済しなかった
債権譲渡の事実を他の債権者に隠し、担保余力があるように見せかけて追加融資を受けた

過去のファクタリング取引で気を付けるポイント

倒産を意識し始めた段階での新規ファクタリングは、特に慎重に判断する
過去の取引が「他の債権者を不当に害していないか」を、専門家の視点で確認してもらう
ファクタリング会社との契約内容（リコースの有無・担保的性質の強さ）も含めて、法的評価を整理しておく

このように、過去のファクタリング取引が問題になるかどうかは、「いつ・どの条件で・何のために行ったか」によって変わります。

倒産に至る前から、取引の履歴をきちんと残しておき、「説明できる取引だけを行う」という意識を持つことが、将来的なリスクを減らすうえで重要です。

2025.12.18

倒産リスクを減らすファクタリングの使い方

ファクタリングは、売掛金の入金を早めることで資金繰りを安定させる道具です。一方で、使い方を誤ると高い手数料負担や悪質業者とのトラブルを通じて、かえって倒産リスクを高めてしまうことがあります。

金融庁は「高額な手数料・大幅な割引率のファクタリングを利用すると、資金繰りが悪化し多重債務に陥る危険がある」と注意喚起しており、さらに「ファクタリングを装った違法な貸付け」についても警告しています。

また、日本貸金業協会や各地の自治体も、偽装ファクタリングや給与ファクタリングなど、名目はファクタリングでも実態は高金利のヤミ金融に近い取引があるとして、登録のない業者や年率換算で数百％に達する手数料に注意するよう呼びかけています。

倒産リスクを減らすには、①悪質業者を避ける、②手数料負担を年利ベースで把握する、③無理のない利用回数・金額のルールを決める、という3つの観点で使い方を設計しておくことが大切です。

観点	倒産リスクを減らすポイント
業者選び	登録状況・手数料水準・スキーム内容を確認し、偽装ファクタリングを避ける
コスト把握	手数料を年利換算し、銀行借入など他手段と比較して負担感を把握する
利用設計	利用回数・金額・対象売掛金をルール化し、「使い過ぎ」で資金を削らない

悪質業者や偽装ファクタリングの見分け方

悪質な業者や偽装ファクタリングを避けることは、倒産リスクを下げるうえでの前提条件です。

金融庁は、「ファクタリングを装って貸金業登録のない業者が、売掛債権を担保に違法な貸付けを行っている事案」があるとし、注意喚起を行っています。

こうした業者は、「借金ではない」「審査ほぼなし」「即日で売掛金を現金化」などの広告を掲げつつ、実際には買戻し義務（償還請求権）や高額な手数料を課し、実質的に高金利の融資と同じ構造になっていることが多いです。

給与ファクタリングに関する最高裁判決では、給与債権の買取りをうたう取引が貸金業法上の「貸付け」に当たると判断され、登録のない業者による取引はヤミ金融と認定されました。

これは「名称がファクタリングでも、実態が貸付けなら貸金業法のルールが適用される」という考え方を示しており、事業者向けの偽装ファクタリングでも同様の評価がなされる可能性があります。

悪質業者・偽装ファクタリングのチェックポイント

貸金業登録（財務局長・都道府県知事の登録番号）が確認できない、または不自然な登録番号を名乗っている
手数料が相場（2社間8〜18％、3社間2〜9％）を大きく超えており、年利換算で極端に高くなる
売掛先が支払わない場合に、利用者に全額返済・買戻し義務を課していて、実質的に「担保付き貸付け」になっている
「ブラックでもOK」「審査なしで即日現金」といった極端な広告や、強引な勧誘・取立ての噂がある

こうしたポイントに当てはまる業者は、倒産リスクを減らすどころか高めてしまう可能性が高いと考えられます。

契約前に、金融庁や日本貸金業協会の注意喚起ページを確認し、「似た手口として警告されていないか」を調べておくと、危険な業者を事前に避けやすくなります。

手数料負担を年利でイメージする方法

ファクタリングは金利（利息）ではなく手数料という形で費用がかかるため、感覚的に「何％なら高いのか」がわかりにくいという特徴があります。

そのため、倒産リスクを考えるうえでは、「手数料を年利に置き換えてみる」ことが有効です。

中小企業向けの解説でも、2社間ファクタリングの手数料は8〜18％、3社間は2〜9％が相場とされており、これを支払サイト（日数）で割って年換算すると、一般的な銀行融資の金利（1〜3％程度）を大きく上回ることが指摘されています。

年利イメージの簡単な計算式は、次のとおりです。

手数料率：t％
売掛金の支払サイト（日数）：D日

このとき、実質年率イメージ ≒t％ ×（365 ÷ D）

たとえば、支払サイト60日で手数料10％の場合：
10％ ×（365 ÷ 60）≒ 10％ × 6.08 ≒ 約60.8％

支払サイト30日で手数料5％の場合も、
5％ ×（365 ÷ 30）≒ 5％ × 12.17 ≒ 約60.8％

となり、表面上の手数料率が違っても、「前倒しする日数」が短いほど年利換算では高く見えることが分かります。

手数料率	サイト30日（約1か月）	サイト60日（約2か月）
5％	約60％	約30％
10％	約120％	約61％
20％	約240％	約122％

年利イメージで手数料を評価するコツ

「手数料×（365÷サイト日数）」でざっくり年利イメージを出し、銀行金利と比較してみる
年利で見て極端に高い場合（例：100％超）は、「一時的な非常手段」にとどめる前提で検討する
同じ手数料率でも、支払サイトが長い売掛金を選ぶと、時間あたりのコストは相対的に下がる

このように、数字を年利ベースでイメージしてみると、「どこまでなら許容できるか」「どの売掛金を対象にするか」の判断材料が得やすくなります。

倒産リスクを減らすという観点では、「高コストの常用は避ける」「短期・高率は本当に必要な場面だけ」といった線引きが大切です。

無理をしない利用回数と金額の決め方

ファクタリングを倒産リスク低減に役立てるには、「どれくらいの頻度で、どのくらいの金額まで使うか」をあらかじめ決めておくことが重要です。

金融庁は、高額な手数料や大幅な割引率のファクタリングを繰り返し利用すると、資金繰りが悪化し多重債務に陥る危険があると警告しています。

これは裏を返すと、「利用回数と金額を絞れば、リスクを抑えながら活用できる」という意味でもあります。

実務的な考え方としては、次のような基準が目安になります。

「年間手数料上限」を決める（例：年間粗利益の◯％まで、など）
利用目的を「一時的な支払集中（月2回まで／特定月のみ）」などに限定する
売掛先が分散している案件では、倒産リスクの高い先やサイトが特に長い先の売掛金に絞る
同じ売掛先の請求書を毎月のようにファクタリングに出さない（依存状態を避ける）

無理のない利用回数・金額を決めるためのステップ

まず「年間の粗利益」と「必要な運転資金」を確認し、ファクタリングに回せる手数料の上限を数字で決める
次に、「どの月に支払が集中するか」「どの売掛金を前倒しすると効果が大きいか」を資金繰り表で確認する
最後に、「利用は年◯回まで」「1回あたり◯円まで」「対象はこの3社の売掛金まで」と社内ルールを明文化する

このように、「とりあえず今月も使う」ではなく、「年間計画の中でどこまで使うか」を先に決めることで、ファクタリングが倒産リスクを高める方向に傾くのを防ぎやすくなります。

ファクタリングはあくまで「一時的な資金ギャップを埋める手段」と位置付け、並行して粗利改善・固定費見直し・金融機関との関係強化など、根本的な倒産リスク対策も進めていくことが大切です。

2025.12.18

資金に困ったときのチェックリスト

資金繰りが苦しくなると、「とにかくお金を入れたい」という気持ちが先に立ちがちですが、先に状況を整理してから動いた方が結果的に倒産リスクを下げられます。

特に確認したいのは、「いつ・いくら不足するのか」「どの支払いを優先するか」「ファクタリング以外に打てる手はないか」の3点です。

資金が足りない理由が、一時的な売掛金の増加なのか、根本的な赤字体質なのかによって、とるべき対策も変わります。

まずは、向こう3か月〜6か月程度の資金繰り表を作成し、売上・入金予定と、仕入・人件費・家賃・税金などの支払い予定を日付ベースで並べてみます。

そのうえで、「今すぐ支払わないと信用に致命傷が出る支払い」と、「条件調整や分割の相談ができる支払い」を切り分けることが重要です。

ファクタリングを使うかどうかは、その後に判断した方が、手数料の使い過ぎや悪条件での契約を避けやすくなります。

確認の視点	チェック内容
時間軸	いつ資金が不足するか（日付ベース）／不足額はいくらか
支払いの性質	遅れると致命的な支払い（給与・税・家賃など）か、条件調整できる支払いか
打ち手の選択肢	ファクタリング以外に、コスト削減・入金前倒し・支払条件交渉などがないか