ファクタリングでつなぎ資金を調達！仕組み・審査と活用ポイントを完全解説

売掛金の入金前に支払いが重なり、「つなぎ資金だけ今すぐ確保したい」という場面は中小企業に少なくありません。ファクタリングは、売掛金を早期現金化することで、一時的な資金ギャップを埋める手段として利用されています。

本記事では、つなぎ資金の基本的な考え方とファクタリングの仕組み、銀行融資との違い、2社間・3社間の活用パターン、具体事例、注意点、調達額の決め方まで、客観情報にもとづき整理します。

つなぎ資金とファクタリング基礎

つなぎ資金とは、売上や補助金などの「入金」と、仕入・人件費・家賃・工事原価などの「支払」のタイミングがずれることで一時的に資金が不足する場面を埋めるための短期資金を指します。

中小企業庁の資料でも、買掛金決済や原状回復費用などに充てる「つなぎ資金」の調達支援が言及されており、資金繰り対策の一つとして位置付けられています。

日本企業では、約束手形や長い支払サイト（支払条件）が中小企業の資金繰り負担になっているとの指摘があり、支払条件の改善と併せて、売掛債権の流動化やファクタリングの活用によって資金繰りを改善していく方向性も示されています。

ファクタリングは、企業が保有する売掛金（請求書にもとづく将来の入金請求権）をファクタリング会社に譲渡し、売掛先からの入金期日前に現金化する取引です。

中小企業関連の研究会でも、ファクタリングは資産の売却として日々の運転資金を提供する手段と位置付けられ、銀行融資（デット）と組み合わせて活用する考え方が示されています。

このように、つなぎ資金は「一時的な資金ギャップを埋める短期資金」、ファクタリングは「売掛金を使ってつなぎ資金を調達する手段」と整理でき、資金繰り改善策の一つとして検討されます。

つなぎ資金の意味と利用場面例

つなぎ資金は「資金ショートを防ぐための一時的な橋渡し資金」です。中小企業庁の資料では、買掛金処理や原状復帰費用といった支払に対応するため、撤退時などにもつなぎ資金の保証制度を設ける必要性が示されています。

これは、事業のライフサイクルの様々な局面で、一時的に必要となる資金を外部から補う必要があることを意味します。

日常の経営でも、売上計上から実際の入金まで時間がかかる業種では、売掛金の回収前に仕入や人件費の支払が到来するため、同様のギャップが生じます。

具体的な利用場面としては、次のようなケースが挙げられます。建設業や製造業では、工事代金や大量仕入の支払が先行し、発注側の検収完了後にまとめて入金されるため、工期中の原材料費・外注費・人件費を賄うつなぎ資金が必要になることがあります。

また、補助金や給付金の制度では、事業完了後に精算払いとなるものがあり、事業開始時の設備投資や運転資金をつなぎ融資などで賄う仕組みが公表されています。

さらに、約束手形や120日を超える支払サイトが残っている取引では、受取側の中小企業が長期間代金を回収できない状況に置かれ、資金繰りの観点から問題とされてきました。

こうしたケースでも、つなぎ資金を確保することで、仕入先や従業員への支払を安定させることができます。

ファクタリングの仕組みと特徴

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却して早期に現金化する仕組みです。利用者は取引先へ発行した請求書などを提示し、審査を通過すると、請求書額面から手数料を差し引いた金額がファクタリング会社から支払われます。

売掛先は期日到来時にファクタリング会社へ支払を行い、その時点で取引が完結します。

中小企業金融に関する研究会では、ファクタリングは企業が保有する売掛債権を売却して資金を調達する方法として位置付けられ、設備資金や長期資金の融資（デット）と組み合わせる考え方が示されています。

代表的なスキームとして、売掛先に通知せずに利用者とファクタリング会社の間で完結する「2社間ファクタリング」と、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者が関与する「3社間ファクタリング」があります。

2社間は売掛先への通知が不要で柔軟に利用しやすい一方、売掛先からの入金を利用者が一度受け取り、その後ファクタリング会社へ支払う形となるため、回収リスクが高く、手数料は高めに設定されることが一般的と解説されています。

3社間では、売掛先からファクタリング会社に直接支払が行われるため回収リスクが低く、手数料は比較的低くなりやすいとされています。

つなぎ資金の観点から見ると、ファクタリングは「売掛金を資金化するタイミング」を前倒しする手段です。

売掛金という資産を売却する取引であるため、銀行からの融資とは異なり、担保や保証人を求めないスキームも多く、中小企業や個人事業主でも利用しやすいケースがあります。

一方で、手数料率や買取率（請求書額面に対する実際の入金割合）によって実質コストが変わるため、ファクタリング会社から提示される条件をもとに、どの程度の期間を前倒しするためにどのくらいのコストを負担するのかを把握したうえで、つなぎ資金としての活用可否を検討する必要があります。

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つなぎ資金に向く利用条件と特徴

ファクタリングは、すべての資金需要に向く手段ではなく、「売掛金はあるが入金まで時間があり、一時的に資金が足りない」という場面で効果を発揮します。

金融庁はファクタリングを、事業者が保有する売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）と定義しており、法的には債権の売買（債権譲渡）契約と位置付けています。

一方、中小企業向け融資では、売掛金を担保に融資する「売掛債権担保融資保証制度」など、売掛債権を活用する別のスキームも用意されており、どの手段を選ぶかは資金使途と期間で判断する必要があります。

つなぎ資金目的でファクタリングが向きやすい条件としては、①売掛先の信用力が一定程度あり、請求内容が明確であること、②資金不足の原因が入金と支払のタイミングのズレであり、構造的な赤字体質ではないこと、③資金需要の期間が短期（数週間〜数か月）で、入金時に確実にギャップが解消される見込みがあること、などが挙げられます。

反対に、売掛先の支払遅延が慢性化している場合や、恒常的な赤字補填を目的とする場合は、ファクタリング単独での対応には限界があり、事業構造や費用構造の見直し、他の金融手段との組み合わせが必要です。

また、企業取引に関する検討会では、約束手形の廃止や支払サイト短縮とともに、ファクタリングの手数料負担が下請企業の負担にならないよう配慮すべきとの意見も示されており、ファクタリングを「当たり前の前提」として常態化させるのではなく、一時的な資金繰り対策として位置付けることが望ましいといえます。

銀行融資との違いと使い分け

銀行融資とファクタリングはいずれも資金調達手段ですが、仕組みや審査の着眼点が異なります。銀行融資は、法的には金銭消費貸借契約であり、借入金として負債を計上します。

審査では、借り手である企業の財務内容・収益性・担保・保証などが重視され、決算書や事業計画にもとづき返済能力を評価するのが一般的です。

中小企業金融に関する資料でも、銀行融資は中長期の運転資金・設備資金を支える手段として位置付けられており、多くの場合、審査に一定の時間を要します。

これに対して、金融庁が定義するファクタリングは、事業者が保有する売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスであり、法的には債権の売買契約です。

このため、審査の主な対象は「売掛先の信用力」と「売掛債権の内容」であり、利用企業が赤字決算であっても、売掛先が大企業や公的機関など信用力の高い相手であれば利用可能なケースがあります。

一方で、ファクタリング手数料は短期の取引である分、年換算では銀行融資より高くなる例もあり、費用面では「スピードと引き換えに一定のコストを負担する」性格が強いといえます。

使い分けの基本は、「目的」と「期間」です。設備投資や事業拡大といった中長期の資金需要は、返済期間を分散できる銀行融資が中心となります。

一方、売掛金入金までの短期間に限って資金が不足する場合には、ファクタリングによるつなぎ資金が候補になります。

また、売掛債権を担保とした融資制度（売掛債権担保融資保証制度など）も存在するため、「債権を売却するファクタリング」「債権を担保にする融資」の双方を比較し、必要額・期間・コスト・与信への影響を整理して選ぶことが重要です。

2社間・3社間のつなぎ資金活用

つなぎ資金としてファクタリングを利用する場合、「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」の違いを理解しておくことが重要です。

2社間ファクタリングは、利用者（売掛金の売り手）とファクタリング会社の2者で契約し、売掛先には通知しないスキームです。

利用者が売掛先から代金を受け取った後、ファクタリング会社に支払う形をとるため、売掛先との取引関係に影響を与えにくいという特徴があります。

その一方で、ファクタリング会社にとっては「売掛先からの入金を直接受け取れない」構造になり、回収リスクが高くなるため、手数料は3社間より高めに設定されるのが一般的と解説されています。

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者が関与し、売掛先がファクタリング会社に直接支払う仕組みです。

金融審議会の資料でも、大企業の信用をベースに電子記録債権を買い取るファクタリングスキームが紹介されており、売掛先側の与信に基づいて早期資金化を行うモデルが示されています。

回収リスクが相対的に低いため、手数料は2社間より低めに抑えられる傾向があり、診療報酬や大企業向け売掛金など、一定規模以上のつなぎ資金ニーズに適するケースが多いとされています。

つなぎ資金としての活用を整理すると、2社間は「売掛先に知られず、急ぎで資金が必要なとき」の選択肢、3社間は「売掛先が理解を示してくれる前提で、費用を抑えつつ継続的に利用したいとき」の選択肢、といったイメージになります。

どちらの場合も、同じ売掛債権を複数の会社に譲渡する二重譲渡は契約違反や法的リスクにつながるため、対象とする請求書ごとに管理台帳などで利用状況を明確にしておくことが、つなぎ資金として安全に活用するうえでの前提条件となります。

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中小企業のつなぎ資金活用事例

中小企業がファクタリングを「つなぎ資金」として活用する場面は、売掛金の入金待ち期間における運転資金不足や、工事代金・補助金などの入金前に発生する先行コストへの対応が中心です。

一般社団法人等が紹介する支援事例でも、ファクタリングは融資ではなく売掛金の買取であり、赤字や税金滞納があっても利用でき、銀行融資実行までのつなぎ資金として用いられるケースがあるとされています。

また、つなぎ融資・つなぎ資金に関する解説では、商品納品後の入金待ち期間や、大型受注に伴う仕入・外注費の先行支出、納税・賞与などの一時的な支出が重なるタイミングが代表的な利用場面として挙げられています。

これらのケースで、売掛金や補助金の交付決定など将来の入金見込みがある場合に、その間をつなぐ資金としてファクタリングやつなぎ融資が活用されます。

入金待ち運転資金ギャップ対応策

商品やサービスを納品し請求書を発行してから、実際に入金されるまでには30〜60日程度のタイムラグ（支払サイト）が生じることが一般的とされています。

この期間中も、人件費・家賃・仕入代金などは継続して発生するため、売上はあるにもかかわらず手元資金が不足する「運転資金ギャップ」が起こります。

こうした入金待ちの局面で、売掛金を早期に資金化する手段としてファクタリングを利用し、短期のつなぎ資金を確保する事例が多く見られます。

具体例として、月末締め翌月末払いの取引条件で売上1,000万円を計上している会社が、月中に600万円の仕入・人件費支払いを抱えているケースを考えます。手元資金が300万円しかない場合、最大で300万円の資金不足が生じる可能性があります。

ここで、売掛金1,000万円のうち500万円分をファクタリングで資金化し、買取率90％・手数料率10％と仮定すると、買取額は450万円、手数料は45万円、手取りは405万円となります。

この405万円をつなぎ資金として活用することで、月中の支払いに対応し、売掛金の入金で最終的な資金繰りを整えることができます。

また、つなぎ資金は「スピード」が重要とされており、中小企業向けの解説でも、急ぎの資金調達手段としてファクタリングが挙げられています。

一方で、資金繰りに関する支援資料では、ファクタリングやつなぎ融資を使う前に、支出削減や回収条件の見直しなど、構造的な対策にも取り組むべきだとされています。

補助金・工事代金のつなぎ活用事例

補助金や工事代金など「事後精算型」の入金が前提となる取引では、事業開始から入金までの期間に発生する支出をどう賄うかが課題になります。

金融機関では、補助金交付決定後〜入金までの期間を対象とした「補助金つなぎ融資」を提供しており、交付決定金額の範囲内で運転資金・設備資金を融資する商品が案内されています。

一方、工事代金については、ゼネコンからの入金までのつなぎ資金としてファクタリングを利用し、2,000万円規模の資金を調達した建設業者の事例が紹介されています。

この建設業の例では、道路工事などで先払いの原材料費や外注費が大きく、銀行融資では審査や実行までの時間的余裕がなかったため、ファクタリングを利用して工事代金の一部を前倒しで資金化しています。

結果として、最終的な調達額は2,000万円となり、入金は2日後と比較的短期間で実行され、キャッシュフローの改善により工事を完遂できたとされています。

補助金についても、交付決定通知から実際の入金までに1〜2年程度かかるケースがあり、その間の運転資金や設備資金を「公的補助金つなぎ融資」で賄う商品が信用金庫等から提供されています。

ファクタリングは補助金そのものではなく、補助対象事業にかかわる売掛金（取引先への請求書）を資金化する形で併用されることもあります。

このように、補助金・工事代金にかかわるつなぎ資金の活用では、「どのキャッシュフローを原資としているか」が重要です。

補助金つなぎ融資は将来の補助金入金を前提とした融資であり、工事代金のファクタリングは、発注者に対する売掛金を原資としている点で異なります。

中小企業としては、資金需要のタイミング・金額・期間を整理し、「補助金つなぎ融資」「工事代金のファクタリング」「通常の運転資金融資」などを組み合わせて計画的に資金繰りを設計することが重要です。

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つなぎ資金利用時の注意点とリスク

ファクタリングをつなぎ資金として利用する際は、「資金繰りを助けるメリット」と「手数料負担や継続利用によるリスク」の両方を理解しておくことが大切です。

ファクタリングは売掛金を早期に現金化できる一方で、手数料や振込手数料などのコストが発生し、同じ売上でも手元に残る現金は本来より少なくなります。

短期的な資金ショートを防ぐには有効でも、毎月のように利用が続くと、利益の一部が恒常的に外部へ流出する構造になりかねません。

また、つなぎ資金の不足原因が「一時的な売掛金の増加」ではなく、「恒常的な赤字」や「慢性的な固定費過多」にある場合、ファクタリングだけで状況を改善することは困難です。

このようなケースでは、利用額を増やすほど資金繰りが苦しくなる可能性もあります。さらに、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡してしまう二重譲渡は、契約違反だけでなく法的なトラブルにつながるおそれがあります。

したがって、つなぎ資金としてファクタリングを活用する際は、①必要額を資金繰り表で数値化する、②利用頻度と総コストを定期的にチェックする、③構造的な赤字や固定費の見直しも並行して検討する、といった視点を押さえておくことがリスク管理の基本になります。

手数料負担と実質コストの把握

ファクタリングをつなぎ資金として利用するうえで、最も分かりやすいリスクが「手数料負担」です。手数料率は請求書額面に対する割合、買取率は請求書額面に対して実際に入金される割合を意味します。

たとえば請求書額500万円、買取率90％、手数料率10％とすると、買取額は450万円（500万円×90％）、手数料は45万円（450万円×10％）で、実際の手取りは405万円になります。

このとき、名目上は「500万円の売上」でも、つなぎ資金として使えるのは405万円であり、95万円分は将来の入金（残りの売掛金部分）と手数料として分かれるイメージになります。

さらに、つなぎ資金は「期間」が短いのが特徴です。たとえば入金サイトが30日で、30日分の前倒しのために9％相当のコスト（上記の例で450万円に対する45万円）を負担しているとすると、30日あたり9％という水準は、年換算すれば相当高い調達コストになります。

ファクタリングは融資ではなく売買契約ですが、社内で意思決定する際には、「何日分の前倒しのために、いくらのコストを支払うのか」を数字で把握しておくことが重要です。

また、見積書にはファクタリング手数料以外に、振込手数料・事務手数料・登記費用などが含まれる場合があります。

これらの費用も含めて「総額いくら支払うのか」「実際に口座に入る金額はいくらか」を確認しなければ、資金繰り表に正しく反映できません。

複数社から見積を取る場合は、「請求書額」「買取額」「総手数料」「実際の入金額」を同じ形式で比較すると、どの条件が自社にとって適切か判断しやすくなります。

多用を避ける資金繰り管理のポイント

ファクタリングはつなぎ資金として有効な手段ですが、常に依存すると、手数料支出が固定費のように積み上がり、利益を圧迫する要因になります。

とくに毎月同じような金額をファクタリングに頼っている場合、「資金繰り表上のギャップ」だけでなく、「事業構造や費用構造」に根本的な課題がないかを確認する必要があります。

単価や利益率が低すぎないか、固定費が売上規模に比べて大き過ぎないか、支払サイトが長すぎて仕入条件が自社に不利になっていないか、といった点を見直すことが、ファクタリング多用のリスクを抑えるうえで重要です。

運転資金の基本は、「売上入金で支えられる範囲に支出を抑える」ことです。資金繰り表を用いて、月ごとの最大資金不足額や、ファクタリングに支払っている手数料総額を定期的に確認すると、「どの程度ファクタリングに依存しているか」が客観的に見えるようになります。

目安として、毎月のように同額を利用している場合や、手数料総額が粗利に対して大きな割合を占めている場合には、銀行融資やリースなど、より長期・低コストの資金調達手段も並行して検討する価値があります。

また、社内管理の面では、「どの売掛先のどの請求書をファクタリングに出したか」を一覧で管理する台帳を作成し、二重譲渡や把握漏れを防ぐことも大切です。

ファクタリングは売掛金という重要な資産を扱う取引であるため、経理・営業・経営層の間で情報を共有し、「一時的なつなぎ資金として、どの程度までなら活用するか」という社内ルールを決めておくと、漫然と利用額が増えていくことを防ぎやすくなります。

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調達額の決め方と申込手順実務例

ファクタリングでつなぎ資金を調達する際は、「いくらまで調達できるか」ではなく「いくらあれば資金ショートを防げるか」を基準に調達額を設計することが重要です。

そのための基本ツールが資金繰り表であり、月初残高・入金予定・支払予定を日別または週別に並べて、残高が最も少なくなるタイミングと不足額を確認します。

最大不足額に予備資金（安全余裕）を少し上乗せした金額をつなぎ資金の目安とし、その範囲内で「どの売掛金を対象にするか」「一部のみ資金化するか」を決めていく流れです。

あわせて、申込手順を大まかに把握しておくと実務で動きやすくなります。一般的には、①必要額の試算と対象売掛金の選定、②複数社への見積依頼、③条件比較と利用社の決定、④申込書・必要書類の提出、⑤審査・契約、⑥入金、というステップで進みます。

各ステップで「いつまでに何を準備するか」を整理しておくことで、支払期日に間に合うスケジュールを立てやすくなります。

資金繰り表から必要つなぎ額算定

資金繰り表から必要なつなぎ資金額を算定する手順は、難しい計算を伴いませんが、「時系列で残高を見る」ことがポイントです。

まず、対象とする期間（例：今月〜来月末まで）を決め、期首残高・売掛金の入金予定・買掛金や経費の支払予定を日別または週別に一覧化します。

次に、「各時点の予定残高＝期首残高＋累計入金額−累計支払額」を順に計算し、最も残高が少なくなるタイミングとその金額を確認します。残高がマイナスとなる場合、その絶対値が「最低限不足する金額」です。

たとえば、期首残高100万円、月内入金予定500万円、支払予定650万円のケースを想定します。月中のある時点で、累計入金300万円・累計支払550万円となる場合、予定残高は100＋300−550＝−150万円となり、この時点で150万円の資金不足が発生する計算です。

このとき、つなぎ資金として必要な額は150万円が最低ラインですが、突発的な支出や入金遅延を考慮して10〜20％程度の安全余裕を上乗せし、170万〜180万円程度を目安額とする判断も考えられます。

ここで重要なのは、「売掛金をいくら持っているか」ではなく、「どのタイミングでいくら足りるか」をベースに調達額を決めることです。売掛金全額を資金化することも理論上は可能ですが、その分手数料も増え、必要以上のコストを負担することになります。

資金繰り表から不足額を具体的な数字で把握することで、「対象売掛金はこの請求書1枚に絞る」「500万円のうち300万円分だけ資金化する」というように、調達額を絞り込む判断がしやすくなります。

つなぎ資金に強い会社選びの視点

つなぎ資金としてファクタリングを活用する場合、「金利が安い会社」だけでなく、「短期の資金ギャップにきちんと対応してくれる会社か」を見る視点が重要です。

具体的には、①入金までのスピード（審査から入金までの目安）、②対応可能な金額レンジ（少額〜中口・大口のどこが得意か）、③手数料体系の分かりやすさ（手数料率・買取率・振込手数料などの開示）、④つなぎ資金利用の相談に対する説明の丁寧さ、などが判断材料になります。

また、2社間・3社間のどちらに強みがあるかも、つなぎ資金としての使い勝手に影響します。

売掛先に知られずに少額〜中口をスピーディーに資金化したい場合は2社間に強い会社、売掛先が大企業・公的機関で比較的大口のつなぎ資金を低い手数料で調達したい場合は3社間に実績のある会社、といった選び方が考えられます。

実務上は、同じ条件で複数社から見積を取得し、「いつまでにいくら必要か」「どの売掛金を対象にするか」を伝えたうえで、つなぎ資金用途に沿った提案をしてくれるかどうかを比較することが有効です。

さらに、つなぎ資金は継続利用になりやすいため、初回だけでなく「2回目以降の対応」を確認しておくことも大切です。

初回は少額しか利用できないが、取引実績に応じて上限が上がるのか、手数料が下がるのか、審査が簡素化されるのかといった点は、長期的な付き合い方に影響します。

加えて、契約書や重要事項説明書の内容が分かりやすいか、問い合わせへの回答が一貫しているかなど、「情報提供の透明性」もつなぎ資金に強い会社を見極めるうえでのポイントです。

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まとめ

ファクタリングは、売掛金の入金タイミングと支払いのズレを埋める「つなぎ資金」の選択肢として有効です。

銀行融資と異なり、売掛先の信用力を重視するため、担保や保証人が用意しにくい中小企業でも検討しやすい一方、手数料を含めた実質コストの把握と、資金繰り表にもとづく調達額の設計が欠かせません。

記事で紹介した活用事例やチェックポイントを参考に、複数社から条件を比較しつつ、自社の資金ギャップに合った無理のないつなぎ資金調達を検討することが大切です。