資金繰り表の作り方は？中小企業向け作成方法5ステップと改善術を解説

資金繰り表は、利益が出ていても資金ショートする原因を早期に見つけるための必須ツールです。ただ「何から作る？」「入金・支払い予定をどう置く？」「税金・社保や賞与月で崩れない？」と悩みがちで、銀行・公庫融資の審査やノンバンク利用時も資料整備が不安になります。本記事では、資金繰り表の基本と損益との違い、5ステップの作り方、読み方と改善手順、回収・支払い条件の見直し、資金調達手段の使い分け、金融機関提出に耐える運用ルールまで整理します。

資金繰り表の基礎知識

資金繰り表は、会社の「現金がいつ増えて、いつ減るか」を見える化する表です。利益が出ているのに支払いができない、いわゆる資金ショートや黒字倒産の予防に役立ちます。損益計算書は利益（もうけ）の計算ですが、資金繰り表は現金の出入りに注目します。たとえば売上が計上されても入金が2か月後なら、その間は現金が増えません。一方で、給与・家賃・仕入などは毎月支払うため、入金より支払いが先行すると資金が減り続けます。資金繰り表を作る目的は、資金不足の発生日を先に特定し、回収条件の見直しや支払い調整、資金調達の準備を前倒しで行うことです。

損益計算との違いポイント

損益計算書（損益）は、一定期間の売上と費用を対応させて利益を計算します。一方、資金繰り表は「入金日・支払日」ベースで現金残高の推移を追います。この違いがあるため、損益が黒字でも資金不足は起こり得ます。典型例は、売掛金回収が遅いのに仕入や外注費の支払いが先行するケースです。例えば、月商300万円で粗利が出ていても、売掛回収が翌々月、仕入支払いが翌月だと、売上が伸びるほど立替額が増えて現金が減ることがあります。
また、減価償却費は損益上は費用ですが、当月に現金が出ていくとは限りません。逆に、借入金の元金返済は損益上の費用ではありませんが、現金は減ります。資金繰り表では、このような「損益に出ない現金の動き」を含めて管理できる点が強みです。

現金主義で見る項目例

資金繰り表では、入金と出金を「実際の支払日・入金日」で並べます。ポイントは、毎月必ず出る固定費と、月によって変動する支出、年に数回まとめて出る支出（税金・社会保険料・賞与など）を漏れなく入れることです。たとえば、通常月は資金が回っていても、納税月や賞与月に一気に資金が減る企業は多いです。入金側は、売上の入金予定だけでなく、補助金・助成金の入金、借入実行日、返金や保険金など一時収入も含めます。

作成単位と期間の決め方

作成単位は、月次が基本ですが、資金繰りが厳しい局面や支払いが集中する月は週次や日次で管理すると効果的です。期間は、最低でも3か月、できれば6か月程度先まで作ると、資金不足の兆候を早めに把握できます。特に、売掛回収が60日以上の業種や、賞与・納税がある会社は、3か月だと見落としが出やすいです。
例えば、月末締め翌々月末入金の取引が中心なら、売上を増やした月の入金は2か月後です。このタイムラグを踏まえると、少なくとも2〜3か月先までの資金残高を見ないと判断を誤ります。

• 安定している会社：月次×6か月先を基本に、納税月だけ詳細化
• 資金がタイトな会社：週次（必要なら日次）×1〜2か月、月次×6か月
• 新規事業・創業期：入金条件が固まるまで短い単位で更新

作成の5ステップ

資金繰り表は、複雑なテンプレートから始めるより「確定情報から先に入れて、毎月更新できる形」にするのが継続のコツです。作成は、現預金残高を起点に、固定費→入金予定→支払い予定→臨時項目→資金不足の確認、という順で進めると漏れが減ります。たとえば「月末に入金300万円があるから大丈夫」と思っていても、月中に給与200万円と仕入150万円があると、その時点で資金ショートします。資金繰り表は、月末残高だけでなく「いつ足りないか」を見つけるための道具なので、支払日と入金日をできるだけ具体的に置くことが重要です。

口座残高と固定費の準備チェック

最初に行うのは、資金繰り表の起点となる「現預金残高」を確定することです。残高はメイン口座だけでなく、売上入金口座、支払用口座、税金の引落口座など、実務で使っている口座を合算して把握します。次に、毎月必ず出る固定費（家賃、給与、社会保険料、リース料、借入返済など）を洗い出し、支払日も併記します。固定費が固まると、最低限必要な資金が見えるため、入金予定が多少ぶれても耐えられるかが判断しやすくなります。
【準備チェック】

• 口座残高：全口座の合算、入出金のタイミング差の確認
• 固定費：家賃、給与、社会保険料、リース料、通信費など
• 返済：借入の元金・利息、引落日、返済額の変動有無
• 定期支出：保険料、顧問料、サブスク、年払い契約の月割り把握

入金予定の立て方と根拠資料

入金予定は「売上が立つ日」ではなく「入金される日」で置きます。取引先ごとに入金サイト（例：月末締め翌月末、翌々月末）が違う場合は、請求書の締日・入金日を一覧にしておくと精度が上がります。根拠資料は、請求書、受注書、契約書、通帳の入金履歴などです。特に大口入金は、入金が遅れると影響が大きいので、支払遅延の可能性も加味して保守的に置くのが安全です。
例えば、月末締め翌々月末入金の売上が200万円ある場合、資金繰り表では2か月後の入金欄に200万円を置き、当月・翌月は入金が増えない前提で支払いを並べます。こうすると「黒字でも資金が足りない月」が可視化されます。

支払い予定の並べ方注意点

支払い予定は、固定費に加え、仕入・外注・税金・社会保険料など変動支出を含めて並べます。コツは「支払日が早いものから順に置く」ことと、「月末だけでなく月中の資金不足」を見つけることです。特に、給与・社会保険料・家賃・仕入の支払いが月前半に集中する会社は、月末残高がプラスでも月中に資金ショートします。
また、税金・社会保険料は利益の有無に関係なく支払いが発生し得るため、予定表に必ず入れます。源泉所得税や消費税などは納期の特例や申告時期で支払月が偏ることがあるので、年間カレンダーで管理して資金繰り表に反映するのが安全です。

1. 支払いを「固定費」「変動費」「臨時費」に分類する
2. 支払日（引落日）を必ず入れ、月中の不足を確認する
3. 大口支出は支払条件（着手金・中間金・残金）まで分解する

予備費と資金調達枠の入れ方

資金繰り表は予定が外れる前提で作るため、予備費（バッファ）を入れて安全側に倒すことが重要です。例えば、売掛金の入金が数日遅れるだけで支払いが止まる会社は、月末残高がプラスでも危険です。予備費は「未確定支出の見込み」や「入金遅延の余裕」として、毎月一定額を置く方法が使いやすいです。
また、資金調達枠は、融資や当座貸越など「使えるが、まだ入金していない枠」を区別して管理します。資金繰り表に入れる際は、実行日が確定しているものだけを入金として反映し、未確定の枠は欄外や別枠で「使える可能性」として扱うと、過信を防げます。

資金繰り表の読み方

資金繰り表は「月末残高がプラスなら安心」と見ると危険です。見るべきポイントは、資金が不足する日（資金ショートの発生日）と、その原因が一時的か構造的かです。例えば、月末には入金があり残高が戻るのに、月中の給与・仕入の支払いで一時的にマイナスになる会社は、支払日を少しずらせないだけで資金が詰まります。また、売上が伸びるほど売掛金が増え、支払いが先行して現金が減る場合は、黒字でも資金の谷が深くなる構造になっています。読み方は「いつ足りないか→なぜ足りないか→どう埋めるか」を順番に確認し、改善策（回収・支払条件・在庫・固定費・資金調達）を選ぶことにつながります。

資金不足の発生日の見方

資金不足の発生日は「資金がマイナスに転じる日」だけでなく、「支払いに必要な残高を下回る日」として捉えると実務に合います。口座振替やカード引落は当日朝に引き落とされることがあるため、前営業日までに残高を確保する必要があります。
例えば、当月の期首残高が120万円で、10日に給与150万円、15日に仕入80万円、月末に入金300万円という会社は、10日の時点で不足します。月末残高がプラスでも、10日を越えられなければ支払いが止まります。したがって、資金繰り表では月単位だけでなく、支払いが集中する月は週単位や「上旬・中旬・下旬」に分けて不足日を見つけるのが有効です。

資金の谷の原因分類チェック

資金の谷（資金残高が最も低くなる時期）ができたら、原因を分類すると打ち手が選びやすくなります。原因は大きく「回収の遅れ」「支払いの先行」「一時的な大口支出」「固定費過多」「売上拡大による運転資金増」「借入返済負担」のように分けられます。分類のポイントは、原因が毎月繰り返す構造か、特定月だけのイベントかを見極めることです。
例えば、賞与月だけ不足するなら賞与原資の積立や支払い設計が論点です。毎月不足するなら、入金サイト短縮や仕入条件の見直し、固定費削減など構造改善が必要です。

月次着地と資金残高の目安

月次着地は「月末残高がいくらで終わるか」を指し、資金繰り表の最終行で確認します。ただし、目安としては月末残高の金額だけでなく「翌月の支払いに耐えられるか」をセットで見ることが重要です。月末に残高が50万円あっても、翌月10日に給与200万円があるなら足りません。逆に、月末残高が少なくても、翌月早期に大きな入金が確定しているなら回る場合があります。
実務では、最低限の安全ラインとして「翌月の固定費と主要支払いをカバーできる現金」を意識し、税社保・賞与月はさらに厚めにします。具体的な金額は業種や支払い構造で違うため、固定費の1か月分、または支払いが集中する月の最大支出を基準に社内で決めると運用しやすいです。

• 安全ライン：翌月の固定費（家賃・人件費・社保等）をカバーできるか
• 変動要因：仕入・外注・燃料など、売上連動の支出増を織り込めるか
• 特定月：納税・賞与・更新料などの月は残高目標を上げる

改善アクションの選択肢

資金繰り表で資金の谷が見えたら、次は「原因に合った改善策」を選びます。大切なのは、資金調達だけに頼らず、回収・支払い条件・在庫・固定費など、キャッシュを増やす／減らす両面の手当てを同時に行うことです。例えば、毎月の資金不足が売掛回収の遅さに起因するなら、回収サイト短縮が効きます。仕入支払いが早過ぎるなら支払い条件の見直しが効きます。売上が伸びるほど資金が減るなら在庫や立替の設計を変える必要があります。対策は、資金繰り表に反映して「不足が解消するか」を必ずシミュレーションし、効果と副作用（取引先関係、売上への影響、手数料負担）を確認して進めます。

回収サイト短縮の交渉ポイント

回収サイト短縮は、入金が早まる分だけ資金繰りが改善しやすい施策です。ただし、取引先の支払い運用や承認フローに影響するため、いきなり大幅短縮を求めるより、段階的な提案が通りやすくなります。例えば「月末締め翌々月末」を「翌月末」にするのが難しければ、まずは一部を前倒しする、検収から請求までのリードタイムを短縮する、早期入金の代わりに値引きを検討するなど、選択肢を用意します。交渉は感覚ではなく、資金繰り表で「この日までに入金が必要」という根拠を整理して臨むと、社内判断もしやすくなります。

• 希望条件：入金日をどこまで早めたいか（段階案を用意）
• 代替案：一部前倒し、出来高請求、請求締めの見直し
• 根拠：資金繰り表で不足日と必要額を示す
• 運用：請求書発行日・検収日・支払処理の負担を考慮する

支払い条件見直しの進め方

支払い条件の見直しは、出金を後ろ倒しできるため、資金の谷の改善に直結します。対象は仕入先・外注先・家賃などですが、取引停止のリスクがあるため、優先順位を付けて進めます。まずは影響が小さいもの（支払日を月末に寄せる、分割にする）から着手し、重要先は資金繰り計画と改善策を示したうえで相談します。
例えば、仕入支払いが「月末締め翌月10日」なら、翌月末への変更で資金繰りが大きく変わることがあります。ただし、相手側も資金繰りがあるため、代替案（発注量の確約、継続取引、早期支払いの条件付き等）を用意することが現実的です。

1. 支払い一覧を作り、金額が大きい順に並べる
2. 交渉可能性（取引歴・代替先の有無）で優先順位を付ける
3. 段階案（支払日変更・分割・一部前倒し等）を準備する
4. 合意内容は書面化し、運用ルールに落とし込む

在庫と固定費の削減順序

在庫と固定費は、キャッシュの圧迫要因になりやすい一方、削り方を誤ると売上や品質に悪影響が出ます。順序としては、まず売上に直結しにくい固定費（不要なサブスク、使っていない保守費、過剰な広告費など）から見直し、次に在庫の持ち過ぎを止めます。在庫は「現金が棚に乗っている状態」なので、回転が遅い在庫が増えるほど資金が減ります。
例えば、毎月30万円分の過剰在庫が発生していると、3か月で90万円が資金繰りを圧迫します。固定費を月10万円下げられれば、半年で60万円の余力になります。こうした効果を資金繰り表に反映し、どの施策が不足月を埋めるかで優先順位を決めます。

融資・ファクタリングの使い分け比較

回収・支払い条件の見直しだけで不足が埋まらない場合は、資金調達を組み合わせます。融資は中長期の資金確保に向き、金利負担は比較的抑えやすい一方、審査と実行まで時間がかかることがあります。ファクタリングは売掛金の早期資金化で、短期の資金の谷に合わせやすい反面、手数料で手取りが減り、将来の入金が前倒しになる点を織り込む必要があります。
例えば「3週間後に資金不足が確定」なら、融資が間に合わない可能性があるため、短期対応（条件調整・資金化）を検討しつつ、並行して融資申込みで中期の安定化を狙う、という設計が現実的です。

経理担当者の運用ルール

資金繰り表は「作って終わり」ではなく、更新ルールを決めて継続運用することで効果が出ます。担当者が変わっても同じ精度で更新できるように、締め日、更新頻度、データの根拠、差分の記録方法を標準化します。特に中小企業では、月末残高だけ見て安心しがちですが、実務上の危険は月中の支払い集中にあります。資金繰り表を日付ベースで更新し、税金・社保・賞与など「年に数回の大きな支出」を必ず入れることで、資金ショートの予防につながります。金融機関へ提出する場合は、数字の整合と根拠資料の紐づけが重要になるため、社内用と提出用の要件を分けて整えるのが現実的です。

更新頻度と締め日の決め方

更新頻度は、資金繰りの厳しさと入出金の変動幅で決めます。入金が大口に偏る会社や、支払いが月前半に集中する会社は、月1回更新では遅れやすいです。基本は月次ですが、資金が薄い期間は週次に切り替えると、遅延や不足に早く気づけます。締め日は「翌週や翌月の支払いが見える日」に置くと効果的です。例えば、毎月10日に給与、15日に仕入、月末に入金が集中するなら、月初と月中の2回（例：5日・20日）で更新する運用が合います。

実績との差分管理の活用法

資金繰り表の精度を上げる最短ルートは、毎月「予定と実績の差」を記録し、次月以降の見込みに反映することです。差分は、金額のズレだけでなく、入金日や支払日のズレが重要です。たとえば、同じ200万円の入金でも、予定より1週間遅れると支払いに影響します。差分を原因別に分けると、改善策につながります。売掛回収の遅れなら請求・督促フローの見直し、仕入支払いの増加なら発注量や単価の再確認、税社保の増加なら納付スケジュールの再点検、といった形です。

1. 予定と実績を並べ、金額差と日付差を記録する
2. 差分の原因を分類（回収遅れ、支払増、臨時支出など）する
3. 翌月以降の見込みを更新し、再発しやすい差分は予備費に反映する
4. 差分が大きい取引先・費目は、運用ルールや条件交渉を検討する

税金・社保・賞与月の反映注意点

税金・社会保険料・賞与は、資金繰りを崩しやすい代表格です。通常月は回っているのに、特定月だけ資金が足りなくなる場合、多くはここが原因です。注意点は、金額が確定する前でも「発生する月」を先に入れておくことです。消費税や源泉所得税は申告・納付の時期があり、社会保険料は毎月の引落に加えて賞与時の負担が発生することがあります。賞与は支給額だけでなく、社会保険料等の付随負担も含めて資金繰り表に反映します。

• 納付月を年間カレンダーで管理し、資金繰り表に先に入れる
• 未確定の金額は保守的に見積もり、確定後に差分更新する
• 納税・賞与月は月末残高の目標を高めに設定する

金融機関提出用の整え方ポイント

金融機関に資金繰り表を提出する場合は、「見やすさ」と「整合性」が最優先です。見やすさは、月別に入金・出金・月末残高が追えること、主要項目が分類されていることです。整合性は、売上計画や試算表、借入返済予定表と矛盾しないことを指します。特に運転資金の融資では「いつ不足し、融資でどう埋め、返済開始後も回るか」を示せると説明が通りやすくなります。見込み項目は根拠資料（請求書、契約書、入金履歴など）を紐づけ、説明できる状態にしておきます。

まとめ

資金繰り表は損益ではなく現金の増減を管理し、資金不足の発生日と原因を可視化するために作成します。口座残高と固定費を起点に、入金予定と支払い予定を根拠資料とともに並べ、税金・社保・賞与などの支出も反映して月末残高を確認することが基本です。資金の谷が見えたら回収サイト短縮や支払い条件見直し、在庫・固定費の調整を優先し、必要に応じて融資やファクタリング等を比較します。継続運用では更新頻度と差分管理を決め、金融機関提出用に整合性を保ちましょう。