ファクタリングを企業で活用する方法｜資金繰り改善と費用・リスクを徹底解説

企業の資金繰り対策として、銀行融資だけでなく「ファクタリング」を検討するケースが増えています。しかし、仕組みや費用構造、2社間・3社間の違い、会計・税務、リスク管理まで整理できていないと、自社にとって本当に有利か判断しづらいのも事実です。

この記事では、企業ファクタリングの基礎、活用しやすい場面、手数料と採算の考え方、注意すべきリスク、導入手順までを体系的に整理し、自社に合った使い方を検討できるよう解説します。

1 企業のファクタリング基礎
2 企業がファクタリングを使う場面
3 企業ファクタリングの費用と採算
4 企業が注意したいリスクと管理
5 企業によるファクタリング導入手順
6 まとめ

企業のファクタリング基礎

企業が利用するファクタリングは、売掛債権（請求書にもとづく売掛金）をファクタリング会社に売却・譲渡し、期日前に資金化する手法です。

売掛金を担保に借り入れる「売掛債権担保融資」とは異なり、法律上は債権譲渡（売買）として位置づけられるのが基本です。

経済産業省・中小企業庁は、中小企業が不動産担保に過度に依存せずに資金調達できるよう、「売掛債権の活用（流動化）」を政策的に促しています。

売掛債権担保融資保証制度のパンフレットでも、売掛債権を活用した資金調達は国の施策として位置づけられており、債権譲渡禁止特約の解除などを通じた活用促進が呼びかけられています。

一方、金融庁は「高額な手数料や大幅な割引率によるファクタリング」や、「ファクタリングを装った違法な貸付」に対して注意喚起を行っており、一定の条件を満たさないスキームは貸金業法の規制対象となるおそれがあるとしています。

したがって、企業としては、ファクタリングの基本構造（債権売買）と融資との違いを整理したうえで、適切なサービスを選ぶことが重要です。

当事者	役割
利用企業（売掛金の売り手）	取引先に対する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、期日前に資金を受け取る
ファクタリング会社（買い手）	売掛債権を買い取り、期日に売掛先から回収した代金と手数料の差額で収益を得る
売掛先（取引先企業）	支払期日に、契約形態に応じて利用企業またはファクタリング会社に代金を支払う

企業ファクタリングは「売掛金の早期回収」による資金繰り改善が主目的です。
融資とは法的構造も審査の観点も異なるため、「借入の代わり」ではなく「別の選択肢」として整理すると理解しやすくなります。

売掛金ファクタリングの仕組み

売掛金ファクタリング（買取型ファクタリング）の基本的な流れは、次のとおりです。

1. 企業が取引先に商品・サービスを提供し、請求書を発行して売掛金が計上される。
2. 企業が、その売掛債権をファクタリング会社に売却（譲渡）する契約（基本契約書・個別契約書）を締結する。
3. ファクタリング会社は、売掛金額から手数料を差し引いた金額（買取代金）を企業に支払う。
4. 支払期日に、売掛先がファクタリング会社（3社間）または企業（2社間）に代金を支払う。

ここで用いられる用語として、「手数料率」は売掛金額に対して差し引かれる割合、「買取率」は売掛金額に対して企業が受け取る割合（＝100％−手数料率）を意味します。

例えば、請求書額面1,000万円、手数料率5％であれば、買取率95％、受取額950万円となります。

ファクタリングには、期日前に売掛金そのものを売却する「買取型」のほか、売掛金が回収不能になった場合に保証金が支払われる「保証型」もありますが、中小企業の資金繰り目的で利用されるのは前者が中心です。

売掛金ファクタリングのポイント

売掛金を期日前に売却することで、資金化のタイミングを早める手法です。
企業の受取額は「売掛金額−手数料（買取率）」で決まります。
融資ではなく債権売買のため、貸借対照表上は売掛金の減少として処理されるケースが多いです。
保証型ファクタリングは「回収不能時の保険」に近く、目的と効果が異なります。

2社間と3社間の違いと影響

企業ファクタリングは、契約当事者の構成から「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に大別されます。

2社間は「利用企業＋ファクタリング会社」で契約し、売掛先には債権譲渡を通知しない方式、3社間は「利用企業＋ファクタリング会社＋売掛先」の3者で契約し、売掛先に債権譲渡を通知・承諾してもらう方式です。

2社間では、売掛先からの入金は従来どおり利用企業の口座に入り、その後、企業がファクタリング会社へ支払う形になります。

売掛先にファクタリング利用を知られずに資金調達できる一方で、ファクタリング会社は売掛金の回収を利用企業に依存するため、「入金の持ち逃げ・流用」リスクが高く、債権譲渡登記を求めたり、手数料率を高めに設定したりする傾向があります。

3社間では、売掛先が支払先の変更に承諾し、売掛先からファクタリング会社へ直接入金されるため、ファクタリング会社にとっての回収リスクが低く、一般に手数料率も2社間より低くなります。

ただし、売掛先の承諾が必要な分、資金化までに時間がかかりやすく、「取引先から資金繰りを心配されるのではないか」といった風評面の懸念もあります。

項目	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
当事者	利用企業＋ファクタリング会社	利用企業＋ファクタリング会社＋売掛先
売掛先への通知	原則なし（知られずに利用可能）	通知・承諾が前提
手数料水準	リスクが高く、相対的に高め	リスクが低く、相対的に低め
資金化スピード	売掛先調整不要のため、即日〜数日も可能	売掛先調整が必要で、やや時間がかかる

方式選択時の実務的なポイント

「売掛先に知られたくない場合」は2社間、「コストを抑えたい場合」は3社間が候補になります。
2社間では債権譲渡登記や追加担保を求められるケースがあり、契約条件の確認が必須です。
3社間では売掛先との関係性や風評への影響を社内で整理しておく必要があります。
どちらの方式でも、違法な偽装ファクタリングに該当しないか（実質が貸付になっていないか）を確認することが重要です。

ファクタリングと企業融資の違い

ファクタリングと銀行融資は、どちらも企業の資金調達手段ですが、評価される対象・決算への影響・コスト構造が大きく異なります。

銀行融資（プロパー融資・信用保証付融資・売掛債権担保融資など）は、「借り手である企業」の財務内容・返済能力・事業計画・担保の有無を中心に審査が行われます。

一方、ファクタリングは「売掛先企業の信用力」と「売掛債権の内容」が主な審査対象であり、利用企業の決算内容が厳しくても、売掛先が優良企業であれば利用余地が残る場合があります。

決算上の扱いも異なります。融資は借入金として負債に計上されるのに対し、ファクタリングは売掛債権の売却として売掛金の減少と手数料の費用計上で処理されるのが一般的です（個別の会計方針による）。

そのため、財務制限条項や借入金残高を増やしたくない局面では、「売掛金の早期回収」としてファクタリングを組み合わせるケースがあります。

コスト面では、一般に銀行融資の方が年利換算で低く、ファクタリングは短期・スポットの資金繰り改善を重視する分、単位当たりのコストは高くなりがちです。

そのため、「中長期の設備投資や運転資金は融資」「突発的な資金ショートや大型案件の立ち上がり時はファクタリング」といった役割分担で捉えると判断しやすくなります。

融資とファクタリングの使い分けの目安

審査対象：融資＝自社の信用・返済能力／ファクタリング＝売掛先と売掛金
決算への影響：融資＝借入金増／ファクタリング＝売掛金減＋手数料費用
コストと期間：中長期資金は融資が有利、短期・スポットはファクタリングが柔軟
資金計画上は、「借入枠」と「売掛金の流動化枠」を分けて設計する発想が有効です。

中小企業と大企業の活用場面

ファクタリングの利用は、中小企業と大企業でニーズや位置づけがやや異なります。中小企業の場合、主な目的は「資金繰りの平準化」と「銀行融資以外の選択肢の確保」です。

売掛金が膨らみやすい業種（建設・製造下請・IT受託・卸売など）では、支払サイトが長い一方、仕入・外注・人件費の支払いが先行し、資金繰りが慢性的に厳しくなりがちです。

このような企業にとって、ファクタリングは不動産担保を持たない場合でも利用しやすい資金調達手段とされています。

一方、大企業や上場企業では、ファクタリングを「バランスシート・キャッシュフローのマネジメントツール」として活用するケースがあります。

例えば、売掛金回転期間を短縮して運転資本効率を高める、特定の売掛ポートフォリオを流動化して信用リスクを移転する、連結決算上の指標（Debt/EBITDAなど）を意識しながら負債を増やさずに資金を調達する、といった観点です。

この場合、銀行系や大手ファクタリング会社が提供する「包括的な売掛債権流動化スキーム」や「保証型ファクタリング」が選択肢になります。

ただし、規模の大小にかかわらず、金融庁は高額な手数料や偽装ファクタリングに対して注意喚起を行っており、経営者・財務担当者に対し、「違法な貸付に該当しないか」「多重債務を招かないか」を慎重に検討するよう求めています。

中小企業・大企業それぞれの活用イメージ

中小企業：資金繰りの平準化、銀行融資が付きにくい場面での補完手段として利用
大企業：運転資本効率改善、信用リスク移転、財務指標管理のツールとして利用
いずれも、高額手数料・偽装ファクタリングを避け、制度趣旨に沿ったスキームを選ぶことが重要
自社の規模・業種・売掛構造に応じて、「なぜ使うのか」「どこまで使うのか」を明確化することが有効です。

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2025.03.14

企業がファクタリングを使う場面

企業がファクタリングを検討する場面は、「常にお金が足りないとき」だけではありません。

売上は伸びているが入金サイトが長いとき、成長投資や大型案件の立ち上がりで一時的に資金需要が膨らむとき、銀行融資の枠が限られているとき、さらには季節変動や特定取引先への売上集中を調整したいときなど、さまざまな局面で「売掛金をどう現金化するか」が経営課題になります。

ファクタリングは、これらの局面で「売掛債権を使った短期の資金繰り調整」として機能しますが、万能ではありません。

利用する場面を整理し、「どこまでをファクタリングで対応し、どこからを融資・自己資金・コスト削減で対応するか」を線引きすることが重要です。

典型的な場面	ファクタリング活用の目的
資金繰り悪化・長期サイト	長い支払サイトによる運転資金不足を補う
成長投資・大型案件	一時的に増える運転資金・立ち上がりコストを賄う
融資が付きにくい企業	売掛先の信用を活かして資金調達する
季節変動・売掛集中	繁忙期の資金需要や特定先への依存リスクを緩和する

「資金が足りないから何でも使う」のではなく、「なぜ今、どの売掛金を現金化するのか」を明確化することが重要です。
次の各見出しでは、代表的な4つの場面ごとに、ファクタリングが有効になりやすい条件と注意点を整理します。

資金繰り悪化と支払サイト長期化

企業がファクタリングを検討するもっとも典型的な場面は、「売上はあるが入金が遅く、支払いの方が先に来てしまう」というケースです。

例えば、売掛先の支払サイトが「検収月末締め翌々月末払い」のように長い一方、自社の仕入・外注費・人件費・家賃・税金などは毎月早めに支出されると、決算上は利益が出ていても、手元資金は枯渇しやすくなります。

取引先の集約や値引き要請に伴い、サイト延長の要望が増えると、運転資本がさらに膨らみ、銀行融資の枠だけでは吸収しきれない場合もあります。

このような場面でファクタリングを活用すると、売掛金の一部を前倒しで現金化できるため、「仕入・外注費の支払い」と「売上入金」のタイミング差を縮めることができます。

ただし、手数料というコストを払ってサイトを短縮する取引である以上、「全売掛金を恒常的にファクタリングに回す」といった使い方は、利益を削り続ける結果になりかねません。

資金繰り悪化・長期サイトでの活用ポイント

本当に資金繰りを圧迫している売掛先・案件だけを対象にする
「一時的なサイト延長」なのか「恒常的に長い取引構造」なのかを区別して対応する
ファクタリングの利用前後で、入金サイト（回収期間）がどれだけ短縮されるかを数字で把握する
根本的には、取引条件の見直し・在庫圧縮・コスト削減とセットで改善策を検討する

成長投資や大型案件受注時の活用

成長局面や大型案件の受注時も、ファクタリングが選択肢になりやすい場面です。新規事業の立ち上げや設備投資、大型プロジェクトの開始直後は、材料仕入や外注費、人員増強などの支出が先行し、売掛金として計上される売上は後からついてきます。

銀行融資で長期的な投資資金は確保できていても、「案件ごとの運転資金が一時的に不足する」「想定以上に受注が増えて仕入・外注費が膨らんだ」といった理由で短期資金が足りなくなることがあります。

このようなときに、対象案件の売掛金を限定的にファクタリングすることで、「成長のための売上増」を止めずに、立ち上がりの資金繰りを支えることができます。

特に、売掛先が信用力の高い大企業・官公庁などで支払サイトも確定している場合、銀行が与信審査で高く評価する債権であるため、ファクタリング会社にとっても扱いやすい案件となり、条件が比較的良くなる可能性があります。

成長投資・大型案件でのファクタリング活用のコツ

「一時的な成長痛（運転資金の先行）」を埋める用途に限定し、常用は避ける
案件別に売上・コスト・キャッシュフローを把握し、どのフェーズで資金ギャップが生じるかを明確にする
信用力の高い売掛先・確定した売掛金を優先して対象にする
銀行融資（設備・長期運転）とファクタリング（案件別短期運転）の役割分担を明確にする

銀行融資が難しい企業の選択肢

業績が悪化している企業や、債務超過・リスケ中の企業など、銀行融資の新規実行や増額が難しい状況でも、売掛先が優良企業であれば、ファクタリングが資金調達の選択肢となる場合があります。

銀行融資は「借り手の返済能力」を主に評価するのに対し、ファクタリングは「売掛先の支払能力」と「売掛金の実在性・確実性」を重視するため、自社の決算内容が厳しくても、売掛先が大企業・上場企業・官公庁で支払実績が安定していれば、案件として検討される余地があるためです。

ただし、「銀行が貸さないからファクタリングに頼る」という発想だけで利用を拡大すると、根本的な収益力の低下や事業構造の問題を先送りし、結果として手数料負担でさらに資金繰りを圧迫することになりかねません。

ファクタリングはあくまで「売掛金の前倒し」であり、事業の赤字や債務超過を解決するものではないため、再生計画やコスト構造の見直しと並行して利用是非を検討する必要があります。

融資が難しい企業が注意すべきポイント

「融資の代わり」ではなく、「売掛先の信用を活かした短期調整」として位置づける
赤字・債務超過など、事業そのものの採算性の問題をファクタリングで隠さない
利用額・頻度・対象売掛先を管理し、依存度が高まりすぎないようモニタリングする
事業再生・資本増強・コスト削減など、根本的な改善策とセットで検討する

季節要因と売掛先集中リスク対策

売上や資金需要に季節変動が大きい企業（アパレル・観光・イベント・農水産関連など）では、繁忙期と閑散期で売掛金残高や運転資金の水準が大きく変動します。

繁忙期には大量の仕入・外注費が先行し、その後に売掛金として売上が積み上がるため、短期間だけ運転資金が不足する局面が生じやすくなります。

このような場合、特定の時期に限定して売掛金の一部をファクタリングし、季節要因による資金ショートを防ぐ使い方が考えられます。

また、売上の多くを特定の大口取引先に依存している企業では、その取引先の支払いサイトや一時的な支払遅延が自社の資金繰りに与える影響が非常に大きくなります。

売掛先が一社に集中している場合、その売掛金をファクタリングで分散して現金化し、一部を予備資金や他の投資に回すことで、「特定先への依存度」を財務面から和らげる効果が期待できるケースもあります。

季節要因・売掛先集中での活用と注意点

繁忙期など「特定の時期」だけに対象を絞り、通年での常用は避ける
売掛先別の残高と入金予定を一覧化し、どの取引先のサイト・残高が資金繰りに影響しているか可視化する
大口取引先依存が高い場合でも、ファクタリングは根本的な取引先分散策の代わりにはならない
季節要因・集中リスクの分析結果をもとに、銀行との融資枠設定や在庫コントロールと合わせて対策を設計する

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2025.12.16

企業ファクタリングの費用と採算

企業がファクタリングを導入する際に最も気になるのが、「手数料はいくらかかり、採算が合うのか」という点です。

ファクタリングの費用は、単に手数料率だけでなく、契約方式（2社間／3社間）、売掛先の信用力、取引金額・件数、継続利用の有無など、多くの要素によって決まります。

一般的な目安として、2社間ファクタリングでは売掛金額の数％〜20％台、3社間ファクタリングでは1〜10％程度のレンジが紹介されており、2社間の方が高くなりやすい傾向があります。

また、手数料の名目も、純粋な「買取手数料」のほか、事務手数料・調査費用・債権譲渡登記費用など複数に分かれていることがあり、「トータルでいくら支払うのか」を把握しなければ実質コストを正確に比較できません。

さらに、会計上は売掛金の売却損（ファクタリング手数料）として費用計上され、税務上も原則として損金算入が認められる一方で、消費税は非課税取引として取り扱われるなど、経理面の影響も踏まえた採算検討が必要になります。

検討項目	ポイント
手数料率	2社間か3社間か、売掛先の信用・取引規模・期間などで変動
実質コスト	前倒し期間と総支払額から、年率換算のイメージを持つ
会計・税務	売掛債権売却損として費用計上、消費税は非課税が基本
交渉余地	売掛先の信用や継続利用条件を整理し、手数料引き下げ材料とする

「資金繰りが楽になるか」だけでなく、「トータルコストに見合うか」を定量的に評価することが重要です。
次の各見出しで、相場感・実質コスト・会計税務・交渉のポイントを順に整理します。

企業向け手数料相場と決まり方

企業向けファクタリングの手数料相場は、2社間か3社間かで大きく異なります。中小企業向けの解説では、2社間ファクタリングの相場としておおむね8〜20％前後、場合によっては30％程度までのレンジが示される一方、3社間ファクタリングでは1〜10％程度が目安とされています。

これは、2社間では売掛先に通知しないためファクタリング会社の回収リスクが高く、その分を手数料に織り込む必要があるからです。

手数料率を決める主な要素は、①売掛先の信用力（上場企業・大企業か、中小・新興企業か）、②取引金額・ボリューム（1件当たりの額と年間総額）、③支払期日までの日数（前倒し期間）、④取引実績（継続取引かスポットか）、⑤売掛債権の分散状況（特定先への集中度）です。

信用力が高く支払実績のある大企業向けの売掛金であれば、2社間でも10％未満〜一桁台での条件が提示されるケースがありますが、信用力が低い売掛先・取引実績が乏しい案件では、リスクを織り込んで高めの手数料となりやすくなります。

手数料率に影響する主な要因（実務イメージ）

売掛先の信用力や支払実績（大企業・公的機関ほど低率になりやすい）
売掛金額・件数・年間ボリューム（規模が大きく安定しているほど交渉余地が広がる）
前倒し期間（支払期日までの日数が短いほどリスクが低く、手数料も下がりやすい）
継続利用の有無（スポットよりも、継続契約・包括契約の方が条件改善につながりやすい）

実質資金コストと他手段比較

ファクタリングの採算を判断するには、表面的な手数料率だけでなく、「前倒し期間を加味した実質コスト」を把握することが不可欠です。

例えば、請求書額面1,000万円、支払期日まで60日を残して10％（100万円）の手数料でファクタリングしたとします。

この場合、企業は「60日早く資金を受け取る代わりに100万円を支払う」ことになり、単純な年率換算では、100万円÷1,000万円×365日÷60日≒約60.8％相当の負担感になります（あくまでイメージです）。

もちろん、銀行融資のように1年を通じて借り続けるわけではないため、単純に金利と比較することはできませんが、「もし短期融資で調達した場合と比べてどの程度高いか」という感覚を持っておくことは重要です。

例えば、年利3％の短期融資で同じ1,000万円を60日間借りた場合、利息はおおよそ1,000万円×3％×60日÷365日≒約4万9千円となり、ファクタリング手数料100万円との差は「スピード・無担保性・審査対象の違い」というメリットと引き換えに負担しているコストと見ることができます。

金融庁の注意喚起でも、「高額な手数料・大幅な割引率のファクタリングを利用すると、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険がある」と指摘しており、特に短期のつなぎ資金として利用する場合ほど、実質的な年率換算のイメージを持つことが推奨されます。

① ファクタリングの総コスト（手数料＋その他費用）を円で把握する
② 総コスト÷請求書額面で「負担率（％）」を算出する
③ 前倒し日数を確認し、「負担率×365日÷前倒し日数」で年率換算のイメージを持つ
④ 短期融資など他手段の金利・手数料と比較し、「コストに見合う価値があるか」を検討する

会計処理と税務上の取り扱い

会計上、買取型ファクタリングは一般に「売掛債権の売却」として処理されます。

売掛金が発生した時点では、通常どおり「売掛金／売上」と仕訳し、ファクタリング契約により売掛金を譲渡した際に、「現金（預金）／売掛金」と「売上債権売却損（またはファクタリング手数料）／売掛金」を計上する形が代表的です。

税務上、金銭債権の譲渡は消費税法上の「非課税取引」に該当すると整理されており、ファクタリングに伴う売掛金の譲渡自体には消費税はかかりません。

一方で、ファクタリング手数料は「売上債権売却損」などの科目で損金算入されるのが原則であり、法人税の計算上は経費として扱われます。

なお、電子記録債権（でんさい）や手形を用いた取引では、仕訳や税務処理が若干異なる場合があるため、具体的な処理は会計基準や国税庁の通達、顧問税理士の見解を踏まえて検討する必要があります。

また、再ファクタリング（ファクタリング会社間の債権譲渡）など複数段階の取引が存在する場合、課税売上割合の計算に与える影響について国税庁の質疑応答事例が公表されています。

会計・税務で押さえるべき基本ポイント

会計上は、売掛金の売却として「売掛金減少＋売上債権売却損（手数料）」で処理するのが一般的です。
ファクタリング取引自体は非課税取引であり、消費税は発生しません。
手数料は損金算入が可能であり、法人税の計算上は経費として扱われます。
具体的な勘定科目・仕訳は、自社の会計方針と税務上の取り扱い（国税庁の通達等）を確認して決定します。

手数料を抑える条件と交渉ポイント

手数料を抑えるための基本戦略は、「ファクタリング会社にとってのリスクとコストを下げる代わりに、条件改善を求める」ことです。

具体的には、①売掛先の信用力が高い案件を優先して対象にする、②取引金額や件数をまとめてボリュームを出す、③スポットではなく継続取引・包括契約を検討する、④支払期日が比較的近い債権を選ぶ、といった工夫が挙げられます。

これにより、ファクタリング会社側の調査コストと回収リスクが下がり、手数料引き下げの余地が生まれます。

交渉時には、「自社と売掛先の情報」「過去の取引実績」「将来的な取引予定」を整理したうえで、「この条件であれば継続的に××万円程度の売掛金を利用する可能性がある」といった具体的な数字を示すと、相手も条件調整の判断をしやすくなります。

また、複数社から見積りを取得し、手数料率だけでなくその他費用・前倒し日数・入金スピードを含めて比較することで、市場水準を踏まえた交渉が可能になります。

一方、金融庁は「高額な手数料・大幅な割引率のファクタリング」を利用すると多重債務のリスクが高まると警告しており、手数料の絶対水準が過度に高い場合は、「そもそも利用を見直す」「他の資金調達手段を優先する」ことも選択肢になります。

手数料を抑えるための実務的チェックリスト

売掛先の信用力が高い案件・前倒し期間が短い債権を優先して対象にしているか
単発ではなく、一定ボリュームの継続利用を前提に条件交渉しているか
複数社から見積りを取り、手数料率・その他費用・前倒し日数を総合比較しているか
手数料水準が高すぎる場合には、利用額の削減や他の資金調達手段への切り替えも検討しているか

2025.12.16

企業が注意したいリスクと管理

企業がファクタリングを利用する際には、「資金繰りが楽になるか」だけでなく、「信用・コンプライアンス・内部統制の観点でどのようなリスクがあるか」を事前に整理しておくことが重要です。

具体的には、①取引先（売掛先）との信用関係や情報管理のリスク、②違法スキームや給与ファクタリングに巻き込まれるリスク、③社内での架空債権・二重譲渡といった不正リスク、④契約条項に起因するトラブルリスク、の4つに分けて考えると、対策の優先順位を付けやすくなります。

ファクタリングは、売掛金という「顧客情報・取引条件の集約された資産」を社外と共有する取引でもあります。

売掛先への通知の有無や、債権リストの管理方法、契約内容のチェック体制などを疎かにすると、たとえ資金繰りが改善しても、中長期的には信用棄損や法的紛争といったコストが発生しかねません。

財務部門だけでなく、営業・総務・法務・内部監査が連携して、会社としての管理方針を決めておくことが求められます。

リスクの種類	主な内容
信用・情報	売掛先からの信頼低下、取引条件・売掛情報の漏えい
コンプライアンス	違法スキーム・給与ファクタリング業者との関係
内部不正	架空債権・二重譲渡などの不正行為
契約リスク	過度な買戻し義務・高額違約金・紛争時の不利な条項

どのリスクに対して、どの部署が責任を持つかをあらかじめ決めておくと、運用が安定しやすくなります。

取引先信用への影響と情報管理

ファクタリング、とりわけ3社間ファクタリングでは、売掛先に対して「当社の売掛金をファクタリング会社に譲渡しました」という通知・承諾手続きが発生します。

売掛先によっては、「資金繰りが厳しいのではないか」「財務状況に問題があるのでは」と受け止める可能性もあり、取引条件の見直しや与信枠の調整につながるリスクがあります。

逆に、業界によってはファクタリングが一般的になっており、冷静に受け止められるケースもあるため、自社の業種・取引慣行を踏まえて判断する必要があります。

もう一つのポイントが、売掛債権に付随する情報の扱いです。売掛先名・取引金額・回収サイト・支払条件などは、いわば「企業の取引戦略そのもの」であり、これらを外部に提供することは、情報漏えいリスクと裏腹です。

ファクタリング会社との間で、秘密保持契約（NDA）や情報管理体制の確認を行うとともに、社内でも売掛リストの取り扱い権限を限定し、持ち出しや誤送信を防ぐルールが欠かせません。

取引先信用・情報管理で押さえたいポイント

3社間ファクタリングの利用可否は、業界慣行と取引先との関係性を踏まえて検討する
売掛先にどのような説明を行うか（資金調達方針・財務戦略など）を事前に整理する
売掛先リスト・請求書データは、アクセス権限を限定し、持ち出し管理を徹底する
ファクタリング会社との間で秘密保持契約・情報管理体制を確認しておく

違法スキームと給与ファクタリング

企業がファクタリングを利用する際に注意すべきなのが、「ファクタリングを名乗りながら実態は高金利の貸付であるスキーム」や、「給与ファクタリング」と呼ばれる違法な取引に関与してしまうリスクです。

名称はファクタリングでも、売掛債権ではなく賃金債権（社員の給与）を対象とした給与ファクタリングは、現在、貸金業と同様に扱われるべき違法スキームとして、行政・裁判所の判断が固まっています。

企業としてこの種の事業者と取引したり、従業員向け福利厚生として勧めたりすれば、自社のレピュテーションやコンプライアンス上の責任が問われかねません。

また、事業者向けファクタリングであっても、実態が「元本＋利息」の返済構造になっており、貸金業登録のない事業者が高額な手数料を徴収している場合は、貸金業法・出資法との関係で問題が生じる可能性があります。

こうした業者と継続的な取引を行うことは、資金調達面のリスクだけでなく、将来のトラブル時に「違法スキームに依存していた」と評価されるおそれもあります。

違法スキーム・給与ファクタリングを避けるためのチェック

対象が「賃金債権」「給与」であるサービスは利用・紹介しない
「借金ではない」「金利規制の対象外」とだけ強調する業者には慎重になる
貸金業登録の有無、手数料水準（実質金利）の妥当性を必ず確認する
従業員向け福利厚生としてファクタリング関連サービスを導入する場合は、法務・人事と連携して慎重に検討する

架空債権防止と二重譲渡の内部統制

ファクタリングは、社内の売掛債権情報と資金の流れが外部と接続する取引であるため、内部不正に利用されるリスクも意識しておく必要があります。

代表的な不正が、①存在しない売上を計上してファクタリング会社から資金を引き出す「架空債権」、②同一の売掛債権を複数のファクタリング会社や金融機関に譲渡する「二重譲渡」です。

これらは詐欺や横領として刑事責任の対象になり得るだけでなく、企業としての信用失墜につながります。

内部統制の観点では、売掛債権の発生（受注・納品・検収）からファクタリング申請までのプロセスを分割し、「同一人物がすべての工程を単独で完結できない仕組み」を作ることが重要です。

具体的には、①受注・売上計上とファクタリング申請の担当を分ける、②売掛債権の残高管理とファクタリング契約の管理を別部署で行う、③新規にファクタリング対象とする債権は、契約書・検収書・入金実績などを添付して複数名でチェックする、といったルールが考えられます。

架空債権・二重譲渡を防ぐ内部統制のポイント

売上計上・請求・ファクタリング申請・資金受領・返済の各プロセスを職務分掌する
ファクタリング対象債権は「債権台帳」に登録し、譲渡先・譲渡日を一元管理する
新規・高額案件については、契約書・検収書・過去の入金実績を稟議書に添付し、承認経路を明確にする
内部監査・経理が定期的にファクタリング契約と売掛残高の整合性をチェックする

契約条項チェックと法務部門の役割

ファクタリング契約書には、手数料率だけでなく、買戻し義務・遅延損害金・将来債権の包括譲渡・反社会的勢力排除条項・守秘義務・紛争解決方法など、企業にとって重要な条項が多数含まれています。

財務部門だけで条件を判断すると、「資金が早く入るなら問題ない」と短期的な視点に偏りがちですが、法務部門や外部専門家が条文レベルでチェックすることで、中長期的なリスクを事前に把握できます。

特に注意したいのは、①売掛先の倒産・支払不能時に利用企業がどこまで責任を負うのか（完全リコースか、一部ノンリコースか）、②債権譲渡の範囲（特定債権のみか、将来の売掛金も含むか）、③遅延・解除時のペナルティ（違約金や高率の遅延損害金）が過度に重くないか、の3点です。

また、反社チェックやマネーロンダリング防止への対応が契約書にどのように位置づけられているかも、取引先としての適格性を判断する材料になります。

法務と連携して確認したい契約条項

売掛先の不払時における買戻し義務・保証義務の範囲（自社のリスクがどこまでか）
譲渡対象債権の範囲（特定債権か包括的か）、将来債権の扱い
遅延損害金・違約金・手数料などを年率換算したときの水準、出資法等に抵触しないか
秘密保持条項・反社会的勢力排除条項・紛争解決条項（管轄裁判所・仲裁など）の内容

2025.12.18

企業によるファクタリング導入手順

ファクタリングを企業として導入する際は、「資金繰りが苦しいから急いで契約する」という進め方ではなく、通常の金融取引と同様に、社内プロジェクトとして手順を踏んで検討することが重要です。

一般的な流れは、①目的と利用方針の明確化、②候補ファクタリング会社の選定、③社内稟議・取締役会等での承認、④パイロット導入（試験利用）、⑤導入後のモニタリングと見直し、というステップに整理できます。

特に、中小企業であっても、財務だけでなく営業・法務・経理・内部監査など関係部門を巻き込み、「どの売掛先をどの程度・どのタイミングで現金化するのか」を事前に合意しておくことが、トラブルを防ぐうえで有効です。

ステップ	主な内容
方針整理	目的（資金繰り改善・成長投資など）、対象売掛先、利用上限、期間の方針決定
候補選定	複数社から条件・実績・サポート体制を比較し、自社に合う候補を絞り込み
社内承認	稟議書・説明資料を作成し、経営陣・関係部門の承認を取得
試験導入	限定的な売掛金でパイロット利用し、実務負荷・効果・リスクを検証
本格運用	ルール・限度額・モニタリング指標を設定し、定期的に見直し