ファクタリングを分かりやすく整理！仕組み・2社間と3社間・手数料を8項目で解説

銀行融資が難しく資金繰りが逼迫すると、「ファクタリングはどういう仕組み？」「手数料は高い？取引先に知られる？違法や取り立てが心配…」と不安になりがちです。本記事では売掛金を早期資金化する考え方、2社間・3社間の違い、見積書の内訳と実質コスト、申込〜入金の流れ、審査条件・必要書類、契約前チェック、トラブル回避と税金・会計処理の注意点を整理し、安心して比較検討する判断軸をまとめます。

ファクタリングの仕組みと特徴

ファクタリングは、商品・サービス提供により発生した「売掛金（未回収の請求代金）」を、ファクタリング会社へ「債権譲渡（債権を他者へ移すこと）」することで、入金期日より前に資金化する方法です。

登場人物は「利用者（売掛金を持つ側）」「ファクタリング会社」「取引先（売掛先＝支払う側）」の3者で、契約形態により取引先へ通知するかどうかが変わります。

費用は主に手数料で、利息ではありませんが、入金までの日数や追加費用の有無によって実質負担が変わるため、見積もりの内訳確認が重要です。

売掛金を現金化する考え方

売掛金は、取引先の支払期日まで現金化できないため、入金サイト（入金までの期間）が長いほど資金繰りを圧迫しやすくなります。

ファクタリングは、この「回収前の売掛金」を譲渡し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取ることで、資金の空白期間を埋める考え方です。

例えば請求書額面が100万円、手数料率が8％の場合、受取額は92万円となります。買取率（請求書額面に対する支払割合）は92％（92万円÷100万円）というイメージです。

実際は契約方式や売掛先の信用状況、入金までの日数、必要書類の整備状況などで条件が変動します。

借入と勘違いしやすい点

ファクタリングは売掛金の譲渡であり、金銭消費貸借（いわゆる借入）とは仕組みが異なります。ただし、見た目は「お金が先にもらえる」ため誤解されやすく、契約内容の確認が欠かせません。

一般に借入は元本返済と利息が発生しますが、ファクタリングは手数料として費用が発生します。費用の名目が利息でなくても、短期間で手数料が高い場合は実質負担が重くなるため、受取額と支払条件をセットで比較する必要があります。

また、契約書の表現や資金の流れによっては、実態として貸付に近い取引になっていないか注意が必要です。

特に「売掛金がないのに資金が出る」「回収不能時でも一定額の返済を当然に求められる」などは、契約趣旨と合わない可能性があります。

利用できる売掛金の条件

ファクタリングで対象になりやすいのは、取引実態が確認でき、支払期日・金額が明確な売掛金です。

具体的には、基本契約書や発注書・請求書、納品書、検収書、取引履歴（入金実績）などで「本当に発生している債権か」を説明できることが重要になります。

あわせて、売掛先の支払能力や取引の継続性が確認されるケースが多く、利用者側の事情だけで条件が決まるわけではありません。

一方で、売掛金に争いがある、返品・値引きの可能性が高い、相殺（別の債務と差し引くこと）や差押えの懸念がある、譲渡禁止特約が強く影響するなどの場合は、取り扱いが難しくなることがあります。

契約前に、対象債権の状態を整理しておくと見積もり比較がしやすくなります。

• 請求書・発注書などで金額と期日を説明できる
• 納品・役務提供が完了し、検収の裏付けがある
• 売掛先の信用状況や入金実績を示せる
• 相殺・差押え・重大なクレーム等の懸念が小さい

2社間・3社間の違い

ファクタリングは、契約に関わる当事者の範囲によって「2社間」と「3社間」に大別されます。2社間は、利用者とファクタリング会社の2者で契約し、取引先（売掛先）に原則として通知しない形です。

3社間は、取引先を含む形で進み、売掛先への通知や承諾（同意）を前提に取り扱われることが一般的です。

どちらが適しているかは、資金化までの急ぎ具合、取引先に知られることへの影響、手数料負担、入金後の管理負担（誰がどこへ支払うか）などをセットで比較して判断します。

売掛先へ知らせる有無

最も大きな違いは、売掛先に「債権譲渡の通知（売掛金の支払先が変わる旨を伝えること）」を行うかどうかです。

2社間は通知なしで進むことが多く、取引先との関係に配慮しやすい反面、回収の確実性を高めるために追加の確認手続きが求められる場合があります。

3社間は通知・承諾を前提にすることで、売掛先が支払先を認識しやすく、入金経路が明確になりやすい一方、取引先への説明や社内稟議の時間が必要になることがあります。

「通知＝必ず関係が悪化する」とは限りませんが、取引先の契約ルールや社内規程で外部への債権譲渡に慎重な場合もあるため、影響を見込んだ判断が大切です。

手数料と入金速度の差

一般に、2社間は取引先に通知しない分、ファクタリング会社側が回収リスクや事務負担を織り込みやすく、手数料が高めになりやすい傾向があります。

3社間は通知・承諾により回収の見通しが立てやすく、手数料が相対的に低めになりやすい一方、取引先の確認に時間がかかり、入金までの日数が伸びることがあります。

例えば請求書額面が100万円で、2社間の手数料率が10％、3社間が5％の場合、受取額はそれぞれ90万円、95万円です（買取率＝請求書額面に対する支払割合として見ると、90％と95％のイメージです）。

ただし、実際の費用は手数料以外に振込手数料や事務手数料等が加算されることがあるため、見積書の内訳で総額を確認します。

契約後の入金ルート比較

契約後の「お金の流れ」が異なる点も重要です。2社間は、取引先からの入金が一度利用者口座に入るケースが多く、その後に利用者がファクタリング会社へ送金する運用になりやすいです。

3社間は、取引先がファクタリング会社へ直接支払う形になりやすく、入金ルートがシンプルになります。

• 2社間：取引先 → 利用者 → ファクタリング会社（利用者が入金を管理し送金する）
• 3社間：取引先 → ファクタリング会社（支払先が明確になりやすい）

2社間では、入金確認と送金のタイミング管理が遅れると、違約金や遅延損害金が定められている契約もあるため注意が必要です。

3社間でも、取引先側の振込手続きの遅れや、支払先登録の不備があると入金がずれることがあります。

契約方式の違いだけでなく、「誰が何をいつまでに行うか」を契約書と運用フローで明確にしておくことが、トラブル回避につながります。

登記や通知のチェック

債権譲渡では、第三者に対して「その債権が譲渡されたことを主張できる要件（第三者対抗要件）」の確認が論点になります。

一般的には、売掛先への通知・承諾に「確定日付（その日に存在したことが客観的に証明できる日付）」が付される方法や、「債権譲渡登記」を利用する方法が知られています。

2社間は通知をしない運用が多い分、登記など別の手段で整理するケースがあり、3社間は通知・承諾の手続き自体が重要になります。

契約前は、次の点をチェックしておくと判断がぶれにくくなります。

1. 売掛先への通知・承諾が必要か（必要な場合の文面・手続きの流れ）
2. 債権譲渡登記を行うか（費用負担、登記名義、登記事項証明書の扱い）
3. 支払先変更に伴う取引先側の社内手続き（振込先登録・稟議の要否）
4. 契約書の条項（入金遅延時の扱い、違約金、相殺や返品時の扱い）

手数料と実質コスト目安

ファクタリングの費用は、一般に「手数料（％）」を中心に決まりますが、実際の負担は手数料だけで確定しません。

受取額（入金額）は、請求書額面から手数料や各種費用を差し引いて算出されます。比較の際は「手数料率の大小」ではなく、「いつ・いくら受け取れて、最終的にいくら支払う（控除される）か」を同じ前提条件で確認することが重要です。

とくに2社間・3社間で費用水準や手続きが変わりやすいため、見積書の内訳と入金予定日をセットで見て、実質コストを把握してから判断します。

手数料の計算ポイント

手数料は、売掛金（請求書）の額面に一定の率を掛けて計算される形が一般的です。基本の考え方は「受取額＝請求書額面－手数料－（その他費用）」です。

例えば、請求書額面が100万円、手数料率が8％の場合、手数料は8万円（100万円×8％）となり、その他費用が0円なら受取額は92万円です。

ここで買取率（請求書額面に対する支払割合）として見ると92％（92万円÷100万円）というイメージになります。

ただし、手数料率の表記が「一律」ではなく、債権の内容や売掛先の信用状況、入金までの日数、必要書類の整備状況などで変動することがあります。

見積もりを受け取ったら「何％が、どの金額に対して掛かるのか」「受取額は確定か」を確認すると計算違いを防げます。

相場より高い時の注意点

手数料が高い・安いの判断は、単純な％だけで行うと誤解が生まれやすいです。例えば、入金が極端に早い、書類不足で確認作業が増える、売掛先の与信情報が取りにくいなど、条件によって手数料が上がることがあります。

一方で、見積もりの説明が曖昧なまま「相場より安い」と強調される場合は、後から費用が追加される可能性もあるため慎重に確認します。

「高いから即NG」「安いから即OK」ではなく、総額と条件の透明性で比較するのが安全です。

見積もりで見る内訳項目

見積書は「最終的にいくら入るか」を判断する資料です。手数料率だけでなく、控除される名目が何かを整理して見ると比較がしやすくなります。

同じ「手数料8％」でも、定額費用が上乗せされると実質負担は変わります。比較の際は、請求書額面・入金日・各種費用を同条件にそろえ、受取額の差で判断するとブレません。

実質年率に直す考え方

手数料は利息ではありませんが、短期間で一定割合が差し引かれるため、融資などと比較する目的で「実質年率（年換算の目安）」に置き換えて考える方法があります。

単純化すると「実質年率（目安）＝手数料率×365日÷入金までの日数」で概算できます。
例えば、手数料率8％で、資金化まで30日相当の取引なら、8％×365÷30＝約97.3％が年換算の目安です。

これは複利や追加費用を反映しない概算であり、実際の取引条件をそのまま示すものではありませんが、「短期ほど負担が重く見える」ことを理解するには役立ちます。

比較する場合は、同じ日数・同じ費用範囲（手数料＋追加費用を含むか）で計算条件をそろえることが大切です。

追加費用のチェック項目

実質コストを左右しやすいのが追加費用です。見積書や契約書に、費用名目と発生条件が明記されているかを確認します。

とくに「審査後に条件が変わる」「契約後の手続きで費用が発生する」などのパターンは、事前に把握しておくと想定外の差引きを防げます。

費用や税務の取り扱いは契約形態・金額・書類の内容で変わることがあるため、不明点が残る場合は、契約前に税理士や弁護士などの専門家へ確認する姿勢が安全です。

申込みから入金までの流れ

ファクタリングは「申込み→書類提出→審査・見積→契約→入金」という流れが基本です。2社間・3社間のどちらを選ぶかで、売掛先への通知・承諾の要否や、入金までの所要日数が変わることがあります。

スムーズに進めるコツは、売掛金の実在性（本当に発生している取引か）と金額・支払期日を説明できる資料をそろえ、見積条件（手数料率、控除項目、入金予定日）を同じ前提で比較することです。

契約後は入金ルートや期日管理が契約違反につながらないよう、社内の担当と手順を決めておくと安心です。

申し込みから入金のステップ

申込みから入金までの一般的なステップは次のとおりです。会社や契約方式により順序や必要な確認が前後することがありますが、「どの段階で何が確定するか」を押さえると判断しやすくなります。

1. 事前相談・申込み：希望金額（円）と入金希望日、対象の請求書を提示
2. 必要書類の提出：請求書・取引資料・本人確認資料などを提出
3. 審査・見積提示：手数料率（％）、控除項目、入金予定日が示される
4. 契約締結：個別契約書等で条件を確定（必要に応じて通知・登記の手続き）
5. 入金：受取額（請求書額面－手数料－費用）が指定口座へ振り込まれる
6. 期日管理・精算：2社間では入金確認後の送金対応など、契約どおりに実行

必要書類の準備ポイント

必要書類は「売掛金の内容を説明する資料」と「申込者の確認資料」に大きく分かれます。ポイントは、取引の実在性と請求額・支払期日を、第三者が見ても追える形でそろえることです。書類が不足すると追加提出や確認が増え、入金までが延びやすくなります。

準備段階では、対象の請求書が「未回収であること」「返品・値引き・相殺などで金額が変わりにくいこと」も整理しておくと、見積条件の比較がしやすくなります。

審査に通るための注意点

審査では、売掛先の信用状況に加え、売掛金の実在性や二重譲渡（同じ売掛金を重ねて譲渡すること）のリスク、相殺や差押えの懸念がないかなどが確認されることがあります。

ここで重要なのは「通すために飾る」ことではなく、事実にもとづく資料と説明で不明点を減らすことです。説明が曖昧だと追加確認が発生し、条件が厳しくなったり、時間がかかったりすることがあります。

事前に資金繰り状況（必要額・必要期間）を整理し、無理のない範囲で対象債権と条件を選ぶことが、結果としてリスク低減につながります。

契約書で確認する項目

契約書は、費用だけでなく「資金の流れ」「当事者の義務」「トラブル時の扱い」を決める重要書類です。

とくに2社間では、期日後の送金義務や入金遅延時の扱いが運用負担に直結します。署名・押印前に、対象債権や金額、費用内訳が見積と一致しているかを確認します。

法的な評価や個別の契約条項の解釈が必要な場合は、弁護士など専門家へ相談し、理解したうえで手続きを進める姿勢が安全です。

資金難企業の判断基準

ファクタリングを検討するかどうかは、「売上があるのに入金が遅い」という資金繰りギャップを、どの手段で埋めるのが合理的かで判断します。

具体的には、(1)必要額（円）と必要期間（日）の把握、(2)対象の売掛金が確定しているか（請求額・支払期日・取引実態）、(3)費用（手数料・諸費用）を負担しても利益や運転資金が回るか、(4)取引先への影響（通知の要否や社内規程）、(5)融資・公的支援など他手段との比較、の5点を揃えると判断がぶれにくいです。

例えば、支払（外注費80万円）が10日後、売掛金（請求書100万円）の入金が45日後という状況では、差額と期間を埋める手段として候補になりますが、費用負担と運用ルールを事前に整理する必要があります。

使うべきタイミングの目安

使うべきタイミングは「一時的な資金不足を、入金予定のある売掛金でつなぐ場面」です。まず資金繰り表で、いつまでにいくら不足するか（例：20日後に50万円不足）を見える化し、対象の売掛金がその期間内に回収見込みかを確認します。

次に、手数料と諸費用を差し引いた受取額で不足分を埋められるかを試算します。例えば請求書100万円、手数料8％、諸費用1万円なら受取額は91万円で、必要額70万円は満たせますが、利益を圧迫しないかも合わせて確認します。

融資やローンとの比較

比較の軸は「資金が必要な時期に間に合うか」「費用負担」「返済・資金繰りへの影響」です。銀行融資は金利負担が見通しやすい一方、審査に時間がかかることがあり、急ぎの場面では間に合わないことがあります。

ビジネスローンはスピード重視になりやすい反面、金利や総支払額が増える可能性があります。

ファクタリングは売掛金の資金化で、返済というより「受取額が目減りする」形の負担になるため、短期のつなぎとしては有効でも、頻繁に使うと利益が薄くなる点に注意が必要です。

悪質業者の見分けチェック

注意すべきは、実態が貸付に近い取引や、無登録で貸金業に該当し得る取引です。

金融庁は「給与ファクタリング」について、賃金債権の買取りをうたいながら本人を通じて回収する形は貸金業に該当するとして注意喚起しており、高額手数料や悪質な取立ての危険性にも触れています。

消費者庁も、違法な貸付（ファクタリング等）や悪質業者への注意喚起を行っています。

取引先トラブル防止策

取引先トラブルは「通知の有無」「支払先の変更」「入金管理の遅れ」で起きやすいです。2社間は通知しない運用が多い一方、期日後の送金遅れが契約違反になり得るため、入金確認と送金の手順を社内で固定します。

3社間は通知・承諾が前提になりやすいため、取引先の社内手続き（振込先登録、稟議）に必要な期間を見込むことが重要です。

あわせて、同一債権の重複譲渡（二重譲渡）を避けるため、対象請求書を台帳で管理し、担当者を限定します。

1. 対象請求書を特定（番号・金額・支払期日）し、社内台帳で管理する
2. 支払先変更や通知の要否を契約方式ごとに確認し、取引先対応の想定を持つ
3. 期日後の入金確認と送金期限を社内ルール化し、実行担当を決める
4. 相殺・値引き・クレームなど金額変動の可能性がある債権は事前に共有する

仕訳と消費税の注意点

会計処理は「売掛金を譲渡して現金化した」事実が分かる形にします。例として、請求書額面100万円を譲渡し、手数料8万円、受取額92万円の場合、普通預金92万円、支払手数料8万円、売掛金100万円として売掛金を消し込みます（勘定科目名は社内基準に合わせます）。

消費税は、国税庁の整理で「金銭債権などの譲渡」は非課税取引に含まれ、金銭債権の買取りで徴収される割引料・保証料・手数料も名目を問わず非課税として示されています。

一方で、契約の実態が役務提供（回収代行等）に該当するかなど、取引内容により判断が分かれる可能性があるため、迷う場合は契約書と見積内訳を持参して税理士へ確認するのが安全です。

印紙税の要否は契約書の種類や記載内容で変わるため、債権譲渡に関する契約書の取り扱いも含めて事前に確認します。

相談先のチェックポイント

判断に迷うときは、条件を固める前に「何を確認したいか」で相談先を分けると効率的です。費用・資金繰りの妥当性は顧問税理士や金融機関、契約条項や通知・登記の法的論点は弁護士が適しています。

あわせて、商工会議所等の支援窓口で資金繰り表の作成や資金調達手段の整理を相談すると、比較の前提が整います。

まとめ

ファクタリングは、売掛金（売掛債権）を譲渡して早期に資金化する方法で、融資のような借入とは性質が異なります。

取引形態は2社間と3社間で、売掛先への通知の有無、入金までのスピード感、手数料が出やすい傾向が変わるため、自社の事情と期限に合わせた選択が重要です。

費用面は手数料率だけで判断せず、事務手数料や登記・印紙などの諸費用、差し引かれる項目を含めて実質負担で比較します。

契約前には、悪質業者を疑う兆候がないか、取引先への影響が許容できるか、償還請求権や違約金など契約条項の要点、会計処理や税務上の整理まで確認しておくとトラブルを避けやすくなります。

次に、必要額と必要期間を資金繰り表で整理し、融資など他の手段とも比較したうえで契約前チェックリストを作成し、疑問点は税理士や金融機関などに相談しながら慎重に判断しましょう。