ファクタリングとでんさいの違い7つのポイント｜早期資金化の費用・手続き・注意点

銀行融資が通りにくい局面で、売掛金を早く現金化する手段として「ファクタリング」と「でんさい（電子記録債権）」が候補になります。ただ、費用の考え方や手続き、取引先への通知の有無、契約上のリスクは同じではありません。本記事では両者の仕組み・利用条件・手数料の目安、必要書類と流れ、トラブル回避の注意点、税金・会計処理の基本まで整理し、自社に合う選び方を示します。

でんさい・ファクタリング概要

「でんさい」は、売掛金などの金銭債権を電子的に記録して管理・譲渡できる仕組みです（電子記録債権）。

紙の手形・振込に比べ、権利移転や分割譲渡などを記録で明確にできる点が特徴です。一方、ファクタリングは、売掛債権（請求書にもとづく入金予定）をファクタリング会社へ譲渡（売却）し、入金期日より前に資金化する取引です。

どちらも「入金前の資金化」を狙えますが、手続きの主体、取引先への関与、費用の性質（利息相当か手数料か）、契約上の責任範囲などが異なるため、最初に全体像を押さえることが重要です。

でんさいの仕組みイメージ

でんさいは、債権の発生・移転・消滅などを電子記録機関の記録として残し、その記録に基づいて権利関係を管理します。

売掛金に近い性質ですが、「請求書そのもの」ではなく、電子記録債権としての権利が記録で動く点が要点です。

代表的な使い方として、取引先から受け取った電子記録債権を、支払期日前に金融機関等へ「割引」して現金化する方法があります。

ファクタリングの流れ例

ファクタリングは、利用者（売掛債権を持つ側）がファクタリング会社へ債権を譲渡し、入金予定より先に資金を受け取る取引です。

一般的には、売掛先との取引実績や請求書、契約書（基本契約書・個別契約書など）、入金履歴をもとに審査が行われ、契約締結後に入金されます。

なお、取引先へ通知する方式（3社間）と、通知しない方式（2社間）で実務の動きが変わります。

1. 申込：請求書、取引資料、通帳コピーなどを提出
2. 審査：売掛先の支払能力・取引実態を確認
3. 契約：債権譲渡契約の締結（条件・手数料・責任範囲の確認）
4. 入金：買取代金の支払（買取率＝請求書額面に対する支払割合）
5. 回収：期日に売掛先から入金（方式により受け取り先が異なる）

売掛金を早く現金化する違い

早期資金化という目的は共通でも、手段の性質が異なります。でんさいは電子記録債権を「割引」等で早期資金化する発想になりやすく、費用は利息相当と事務手数料に分かれて説明されることが多いです。

ファクタリングは債権を「売却」して資金化するため、費用は手数料として提示されるのが一般的です。

たとえば、請求書（または電子記録債権）額面100万円、入金まで60日という前提で、ファクタリング手数料が5.0％なら受取額は概ね95万円（100万円－5万円）です。

割引の場合は年率換算の割引料が用いられることがあり、同じ60日でも「年率◯％」で費用が変わります。

比較するときは、表示方法の違いに引きずられず、次の2点を同じ土俵にそろえると判断しやすくなります。

• 「いつ・いくら入るか」（手取り額と入金日）
• 「条件が崩れたときの負担」（未回収時の責任、取引先対応の要否）

手形電子化の背景確認

でんさいが注目される背景には、紙の手形・振込に伴う事務負担やリスク（紛失・盗難、印紙や保管、郵送・持参の手間など）を減らし、権利移転を明確化しやすくする狙いがあります。

取引のデジタル化が進む中で、債権を電子的に管理し、譲渡や分割譲渡を記録で残せる仕組みは、管理の効率化に寄与しやすい面があります。

一方で、導入には取引先の理解や事務フロー整備が必要です。

電子記録債権の取り扱い（発生方法、譲渡の方法、割引の可否、手数料体系）は契約・運用ルールに依存する部分もあるため、社内では「どの債権を、どのタイミングで、どの方法で資金化するか」を先に決めておくと、比較検討が進めやすくなります。

手続きと利用条件比較

でんさいとファクタリングは、どちらも「入金前の債権を資金化する」点は共通しますが、利用開始までの手続きと利用条件が異なります。

でんさいは、参加している金融機関を窓口として利用契約を結び、電子記録債権（電子的に記録される金銭債権）として発生・譲渡などの記録を行う仕組みです。

ファクタリングは、請求書などで裏付けられる売掛債権を譲渡（売却）する契約で、審査や必要書類は「取引実態」と「売掛先の支払能力」の確認が中心になります。

比較の際は、(1)誰と契約するか、(2)取引先の関与（通知・承諾の要否）、(3)利用開始までの期間、(4)必要書類と審査観点をセットで整理すると判断しやすいです。

でんさい登録のステップ

でんさいの利用開始は、基本的に「窓口金融機関への申込」から進みます。利用者番号の付番など所定の手続を経て利用できるようになるため、資金化を急ぐ場合は余裕を持った準備が必要です。

支払側・受取側のどちらとして使うかでも社内準備が変わるため、まずは自社の想定（支払に使うのか、受取って割引等を検討するのか）を決めておくと手戻りが減ります。

1. 窓口金融機関の確認（参加金融機関か、取引口座があるか）
2. 利用目的の整理（支払利用／受取利用、取引先数、開始希望日）
3. 窓口金融機関へ利用申込（申込書類の提出）
4. 窓口金融機関での確認・審査、利用契約の締結
5. 利用者番号の付番・利用開始（社内フロー・権限設定の整備）

利用開始までの所要日数は、窓口金融機関の手続や社内準備の状況で変動します。急ぎの資金需要がある場合は、開始までの見込みを窓口金融機関へ具体的に確認するのが安全です。

利用できる取引先の条件

でんさいは、取引先と電子記録債権をやり取りする前提のため、取引先側の対応可否が実務上の条件になります。

取引先がでんさいを利用していない場合、導入案内や切替スケジュール調整が必要になり、短期での切替が難しくなることがあります。

ファクタリングは、売掛先がでんさい対応かどうか自体は必須条件ではありませんが、売掛先の支払能力や取引実態が審査の中核になる点は共通です。

取引先条件を整理するときは、次の観点で分けて考えると混乱しにくいです。

• でんさい：取引先が利用契約しているか、運用開始できるか
• ファクタリング：売掛先の信用力、入金実績、契約・請求の整合性

でんさいに切り替える場合は、取引先への案内文面・開始時期・対象取引の範囲を事前に合意し、社内外の手続きを同時に進めるのが現実的です。

取引先へ通知の有無確認

通知の考え方は、でんさいとファクタリングで性質が違います。でんさいは、電子記録として発生・譲渡などを管理するため、一般的な「債権譲渡の通知」と同じ形で運用する場面は多くありません。

一方、ファクタリングは売掛債権の譲渡なので、方式によって取引先（債務者）への通知・承諾が手続きの前提になることがあります。

• 2社間：利用者とファクタリング会社の2者で進め、取引先への通知を行わない形が一般的です（ただし契約条件次第で例外があります）。
• 3社間：取引先へ通知し、承諾を得たうえで進める形が一般的です。

また、債権譲渡では、第三者に対して譲渡を主張するための手続（対抗要件）として、通知・承諾（確定日付のある証書）や債権譲渡登記などが論点になります。

実際にどの方法を採るかは契約と案件の事情で変わるため、契約書で「通知・承諾の要否」「登記の扱い」「誰が費用を負担するか」をセットで確認することが重要です。

必要書類と審査の違い

必要書類は、でんさいは「利用契約のための本人確認・法人確認」と「運用に必要な届出」が中心になりやすいのに対し、ファクタリングは「債権の存在・取引実態・入金見込み」を示す資料の比重が大きいです。

たとえば、ファクタリングでは請求書だけでなく、基本契約書・発注書・検収資料・入金が分かる通帳（または入出金明細）などを組み合わせて説明できると、審査の論点が整理しやすくなります。

でんさいもファクタリングも、最終的には契約条件と運用設計が安全性とコストを左右します。

提出書類をそろえる前に、資金が必要な金額（円）と時期、取引先への影響許容度を整理し、条件の比較ができる状態にしておくと判断ミスを減らせます。

費用・手数料の違い目安

でんさいとファクタリングは、どちらも「期日前に資金化する」点は同じでも、費用の考え方が異なります。

でんさいの早期資金化（割引など）は、残日数と利率にもとづく割引料（利息相当）が中心になり、別途の事務手数料が加算される形が一般的です。

ファクタリングは債権の売却に対する手数料が中心で、手数料率（％）や固定費、登記費用などの有無で総コストが変動します。

比較するときは、表示される「％」だけで判断せず、手取り額（円）と入金までの日数、追加費用の有無を同じ条件でそろえることが重要です。

でんさい割引の費用目安

でんさいを期日前に資金化する代表例が「割引」です。割引の費用は、一般に「割引料（利息相当）」が中心で、残存日数が長いほど費用は増えます。

加えて、窓口金融機関の取扱手数料（事務手数料・取立関連の手数料など）が別途かかることがあります。

費用の見え方は金融機関や契約条件で異なるため、「割引料の計算の前提（利率・日数の数え方）」と「固定費の有無」を分けて確認すると混乱しにくいです。

なお、割引の可否や利率は、債権の内容や取引先、利用者の取引状況によって変わり得ます。見積りでは、額面（円）と残日数（日）に対し、最終的な「受取予定額（円）」で比較するのが実務的です。

ファクタリング手数料の相場

ファクタリングの費用は、主に「手数料（％）」として提示されることが多いです。

手数料率は、取引形態（2社間か3社間か）、売掛先の信用状況、債権の金額（円）や入金までの日数、提出できる証憑（契約書・検収資料など）によって変動します。

また、手数料とは別に、振込手数料や事務手数料、債権譲渡登記を行う場合の費用などが加算されるケースもあるため、「率」だけでなく総額（円）を確認することが重要です。

相場感を調べる際は、同じ「入金までの日数」と「方式（2社間／3社間）」で複数見積りを取り、総コスト（円）と条件（通知・登記の要否、償還の扱い）を合わせて比較するのが現実的です。

実質コストの比べ方例

費用表示が「割引料（利息相当）」と「手数料（％）」で異なるため、比較は「手取り額（円）」と「前倒し日数（日）」をそろえると分かりやすいです。

さらに、短期の資金化では、費用を年換算した実質年率のイメージを持つと判断材料になります（あくまで比較のための目安です）。

ここでは、請求額面100万円、入金まで60日を前提に例を示します。

• でんさい割引：年2.0％で計算する場合の割引料目安＝100万円×2.0％×60日÷365日≒3,300円（別途手数料がある場合は加算）
• ファクタリング：手数料5.0％の場合の手数料＝100万円×5.0％＝5万円、手取り目安＝95万円（固定費があれば差し引き）

このように、見た目の％だけでは優劣が判断しづらいことがあります。最終的には「総コスト（円）」「手取り（円）」「入金日」「追加条件」を同じ表にして比較するのが安全です。

仕訳・税金の注意点例

会計・税務は、取引の実態（債権を売却したのか、実質的に資金の借入に近いのか）で整理が変わります。

ファクタリングでは、債権を譲渡して資金を受け取るため、売掛金の減少と現預金の増加を基本に、差額を手数料として処理する形が一般的です。

たとえば、売掛金100万円を譲渡し手取り95万円なら、差額5万円を支払手数料等として計上するイメージです。

でんさい割引も同様に、期日前に資金化した差額部分が費用（割引料等）として整理されます。

費用比較と同時に、見積書・契約書で「内訳」と「契約形態」を確認し、会計処理まで含めて整合が取れるかをチェックしておくと、後からの修正やトラブルを減らせます。

リスクと契約の注意点

でんさいとファクタリングは、資金化のスピードや費用だけでなく「回収できなかった場合に誰が負担するか」「契約上どこまで責任を負うか」でリスクの大きさが変わります。

でんさいは電子記録債権として権利移転が記録で管理されるため、債権の所在が見えやすい一方、支払不能や取引の前提が崩れた場合の影響は残ります。

ファクタリングは、ノンリコース（償還請求なし）かどうか、取引先への通知方法、債権譲渡の対抗関係の取り方（通知・承諾、登記など）でトラブルの起こり方が変わります。

契約書では「未回収時の扱い」「追加費用」「禁止・制限条項」「表明保証（取引実在の約束）」を中心に確認し、判断に迷う部分は弁護士・税理士など専門家へ相談する姿勢が安全です。

未回収リスクの違い例

未回収リスクとは、売掛先（支払う側）が期日に支払えない、または請求の前提となる取引が争われて入金が遅れることで、資金化した側に損失や追加負担が生じるリスクです。

でんさいは、電子記録債権の支払期日に支払いがなされないと、保有者が回収できず資金繰りに影響します。

割引で資金化している場合、金融機関との契約次第で、支払不能時に利用者へ負担が戻る形になり得るため、資金化が「最終的に確定した入金」なのかを確認する必要があります。

ファクタリングは、ノンリコース型であれば未回収の基本リスクはファクタリング会社側が負担すると説明されることが多い一方、契約で例外（取引が架空、二重譲渡、相殺など）が定められていると、利用者が返金義務を負う可能性があります。

たとえば請求書額面100万円を手数料5.0％で資金化し手取り95万円を受け取った後に、売掛先の倒産で入金が止まったケースでは、契約条件により「利用者が95万円を返す」場合と「返さない」場合が分かれます。

結論は方式ではなく契約条項で決まるため、例外条項の範囲を具体的に確認することが重要です。

償還請求の有無チェック

償還請求とは、売掛先から回収できなかった場合に、資金化した相手が利用者へ返還（買戻し・補填）を求める仕組みです。

ファクタリングでは「償還請求なし（ノンリコース）」が一つの重要条件ですが、契約書のどこにも明確に書かれていない、または例外が広い場合は注意が必要です。

でんさいの割引でも、契約上、支払不能時に利用者へ負担が戻る設計になっていることがあり得ます。

チェックは、言葉の有無だけでなく「実質的に償還と同じ結果になる条項」を探すのがポイントです。

例えば、未回収時に「必ず買戻す」「一定日数で返金」「担保の差入れを求める」などの条項があると、見かけ上ノンリコースに見えても負担が残る可能性があります。

確認の進め方としては、契約書の条文から「未回収」「買戻し」「補償」「表明保証」「瑕疵」「相殺」などの語を拾い、どの事由で利用者負担になるのかを箇条書きにして整理すると判断しやすくなります。

個別契約で条件が変わることもあるため、見積書や重要事項の説明資料がある場合は併せて確認します。

契約書で見る禁止特約

契約書には、トラブルを避けるための条項がある一方で、利用者に不利になりやすい「禁止・制限」条項が含まれることがあります。

特に確認したいのは、(1)債権の譲渡や再譲渡の制限、(2)取引先への連絡や回収方法の制限、(3)追加費用・違約金の条件、(4)期限の利益喪失（一定の事情で一括請求される）です。

また、売掛先との基本契約に「債権譲渡を制限する条項」がある場合、資金化自体が難しくなるだけでなく、取引先との関係や契約上の責任問題に発展し得ます。

ファクタリングを検討する段階で、売掛先との契約書（基本契約書、発注条件、約款など）に制限条項がないかを確認し、判断が難しい場合は専門家へ相談するのが安全です。

• 契約解除・違約金の条件が過度に広くないか
• 追加手数料の発生条件（調査費、管理費など）が明確か
• 回収に関する委任・連絡の範囲が適切か

二重譲渡の防止ポイント

二重譲渡とは、同じ売掛債権を複数の相手に譲渡してしまう状態です。意図的でなくても、請求・債権管理が属人化していると「過去に資金化した請求書を別担当が再度持ち込む」「入金予定の更新が遅れて重複する」といった事故が起こり得ます。

二重譲渡は契約違反となりやすく、返金や損害賠償などの重大なトラブルにつながるため、社内統制で予防するのが現実的です。

でんさいは記録で権利移転を管理するため、同一の電子記録債権を重ねて動かす事故は起こりにくい面がありますが、請求管理と連動できていないと、別の形での重複（請求書ベースの管理とのズレ）が生じる余地があります。

ファクタリングは請求書単位で進むことが多いため、対象債権の一元管理が特に重要です。

1. 対象債権の台帳を一元化（請求書番号、取引先、金額、入金日、資金化の有無）
2. 資金化した請求書に社内フラグを付与（システムでロック、紙なら管理印など）
3. 入金確認と消込を担当分離し、二重計上を防止
4. 契約前に「過去の資金化履歴」と照合するチェックを必須化

二重譲渡の防止は、契約条項の確認と同じくらい「社内運用の整備」が効きます。短期の資金繰りだけを優先すると事故が起きやすいため、対象債権の範囲を絞って運用を固め、段階的に拡大する方がトラブルを減らせます。

比較検討者の判断基準

でんさいとファクタリングを比較するときは、「どちらが得か」を一律に決めるより、資金繰りの目的と制約条件を先に言語化してから当てはめる方が失敗を減らせます。

具体的には、(1)必要額（円）と必要時期、(2)入金サイト（何日後に入金予定か）、(3)取引先に知られてよいか（通知・承諾の許容度）、(4)費用の上限（総コストの許容範囲）、(5)契約上のリスク許容（償還・追加費用・禁止特約）を整理し、条件に合う選択肢を残していく方法が現実的です。

特に初心者は、手数料率（％）だけで判断しがちですが、実務では「手取り額（円）」と「入金日」「取引先対応」「未回収時の扱い」の4点がセットで効いてきます。

ここでは、入金サイト別・取引先対応・融資との併用・最終チェックの観点で、判断基準を整理します。

入金サイト別の選び方

入金サイトとは、請求してから入金されるまでの期間（日数）です。入金サイトが長いほど資金繰り負担は増えやすく、早期資金化の検討余地が広がります。

一方で、前倒し日数が短い場合は、手数料や割引料の負担が相対的に大きく感じることもあるため、「何日分を前倒ししたいのか」をはっきりさせるのが先決です。

たとえば、請求書額面100万円で、入金まで60日の資金を30日だけ前倒しできれば足りるのか、60日分丸ごと前倒しが必要なのかで、選択肢と費用感は変わります。

• 前倒し日数が短い（例：15日〜30日）：支払予定の直前調整が目的になりやすく、総コスト（円）と手続き負担の軽さを優先します。
• 前倒し日数が長い（例：60日以上）：資金繰り改善効果が大きい一方、費用が増えやすいので、実質コスト（年換算の目安）も含めて比較します。

でんさい割引のように日数と利率に連動しやすい費用体系と、ファクタリングのように手数料率（％）で提示されやすい費用体系では見え方が違うため、比較は「同じ前倒し日数」で手取り額（円）を揃えるのが基本です。

取引先対応の優先順位

取引先対応で大きいのは、通知・承諾の要否と、その結果としての関係性・事務負担です。ファクタリングでは、2社間は取引先へ通知しない形が一般的で、スピード重視のニーズに合いやすい一方、手数料が高くなりやすい傾向があります。

3社間は取引先へ通知・承諾を得て進めることが多く、手数料が相対的に抑えられやすい反面、取引先調整に時間がかかる可能性があります。

でんさいは、運用開始に取引先の対応可否が影響しやすいため、「主要取引先が対応できるか」「切替にどれくらいの時間が必要か」を確認することが重要です。

取引先との関係性が事業継続に直結する場合は、費用だけでなく「説明可能性」と「社内運用負担」を優先順位に入れるのが安全です。

銀行融資との併用判断

早期資金化は、長期的な資金不足を根本解決する手段というより、入金タイミングのズレを埋める「つなぎ」に適した場面が多いです。

そのため、資金繰りが慢性的に厳しい場合は、銀行融資や制度融資なども含めて資金調達手段を組み合わせる発想が重要になります。

併用の判断では、「必要期間」と「繰り返し発生する資金需要か」を軸にします。

• 短期の資金ギャップ（例：入金まで60日、支払が先行）：早期資金化で資金繰りをつなぎつつ、取引条件（入金サイト短縮、分割請求）を交渉します。
• 中長期の運転資金不足：融資を含めた資金構成の見直しを検討し、早期資金化は補助的に使います。

また、契約上の制約（債権譲渡の制限条項や担保設定との関係など）が関わる場合があります。個別事情で結論が変わるため、金融機関や専門家に資料を持参して相談し、整合性を確認するのが現実的です。

失敗を減らす確認事項

最後に、選択肢が絞れた段階での確認事項をチェックリスト化しておくと、比較の抜け漏れを減らせます。

特に初心者は「手数料が安い」「入金が早い」だけで決めてしまいがちですが、契約条件と社内運用が追いつかないと、追加費用や取引先トラブルにつながることがあります。

1. 資金ニーズ：必要額（円）・必要日・前倒し日数（日）を確定
2. 対象債権：取引先、請求内容、検収状況、入金実績の有無
3. 費用：手数料率（％）と固定費（円）、総コスト（円）と手取り（円）
4. 契約：償還請求の有無、例外条項、違約金、解除条件、追加費用
5. 対抗要件：通知・承諾（確定日付の有無）や登記の扱い、費用負担
6. 運用：二重譲渡防止、入金消込、担当者権限、取引先への説明方針

最終的には、資金繰り状況と必要期間を整理し、複数条件で比較したうえで、契約前チェックリストを作成して相談先（金融機関、税理士、弁護士など）に確認するのが安全です。

焦って一つの条件だけで決めず、費用・手続き・取引先対応・契約リスクを同時に満たす選択を目指してください。

まとめ

でんさいは電子記録債権を活用し、割引などによって期日前に資金化する方法です。ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する仕組みで、手数料の負担や取引先への通知方式が重要な判断材料になります。

利用条件や必要書類、入金までのスピードを比較したうえで、償還請求の有無や債権譲渡禁止特約など契約条項を必ず確認します。

さらに、仕訳や税務上の扱いも整理し、必要額と必要時期を資金繰り表で見える化したうえで、融資など他の資金調達手段とも比較すると判断しやすくなります。

迷う場合は金融機関や専門家に相談し、手数料負担や取引先への影響も踏まえて、焦らず検討することが重要です。