ファクタリングの売掛金仕訳を解説｜基本パターンと税務・注意点を解説

ファクタリングを導入したいけれど、「売掛金をどう仕訳すればいいのか」「借入金として処理するケースとの違いが分からない」と悩む中小企業は少なくありません。この記事では、売掛金と債権譲渡の基本概念、ノンリコース型・リコース型による会計区分の違い、売上計上から資金化までの具体的な仕訳例、貸借対照表や損益計算書への影響、手数料や債権譲渡登記費用の税務上の扱いまでを整理します。実務で迷いやすいポイントを押さえ、会計ソフト入力や税理士との打ち合わせにそのまま使える内容を目指します。

ファクタリング仕訳と売掛金

ファクタリングの仕訳を考える前提として、「売掛金とは何か」「債権譲渡とは何か」を整理しておくことが重要です。

売掛金は、商品やサービスを先に提供し、代金を後日受け取る権利（営業上の金銭債権）です。通常は、売上計上時に「売掛金／売上」と記帳し、取引先から入金があった時点で「現金預金／売掛金」として残高を消し込みます。

一方、ファクタリングは、この売掛金をファクタリング会社に譲渡して資金化する取引であり、会計上は「金銭債権の譲渡（売却）」か「債権を担保にした借入」のどちらとして扱うかを判断する必要があります。

一般的に、売掛金のリスク（取引先が倒産して支払われないリスク）をファクタリング会社に移転するノンリコース型は「債権譲渡」として処理するのが基本です。

一方、取引先が支払わなかったときに利用者が買い戻す義務（償還請求権）があるリコース型は、実質的に「売掛金を担保にした借入」とみなされることがあり、借入金として処理する考え方も存在します。

どちらに該当するかで、「売掛金を消すのか」「借入金を計上するのか」が異なるため、契約内容とリスク負担の有無を会計処理と結び付けて整理することが大切です。

売掛金と債権譲渡の基本概念

売掛金は、仕訳上「売掛金／売上」で計上される、もっとも基本的な営業債権です。この時点では、貸借対照表の資産の部に売掛金が計上され、将来の入金を待つ状態になっています。

ファクタリングを利用する場合は、この売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、入金を早める代わりに手数料を負担することになります。

ここで重要なのが、「売掛金という資産が本当に自社から切り離されるのかどうか」です。
債権譲渡として扱う場合、会計上は売掛金が消滅し、その代わりに現金（または未収金）と譲渡損（ファクタリング手数料）が計上されます。

例えば、売掛金1,000万円を手数料5％でファクタリングした場合、「現金950万円・ファクタリング手数料50万円／売掛金1,000万円」というイメージです。

この場合、貸借対照表からは売掛金1,000万円が消え、代わりに現金950万円が計上されるため、「債権を売却した」と理解しやすくなります。

一方で、契約内容によっては、売掛先が支払わなかったときに利用者が再び支払う義務を負うことがあります。

この場合、形式上は債権譲渡でも、実質は「売掛金を担保にした短期借入」と近い状態となり、会計上も売掛金を残したまま「短期借入金」として処理するアプローチが採られることがあります。

どちらの考え方を採用するかは、契約書の条文（償還請求権の有無、リスク負担の範囲）と、適用している会計基準に沿って、税理士や会計士と相談して決めるのが安全です。

ファクタリング種類と会計区分の違い

ファクタリングの会計処理を考えるうえで、取引の種類を大きく「買取型（売掛金ファクタリング）」と「保証型（売掛金保証）」に分けて整理しておくと分かりやすくなります。

買取型は、売掛金そのものをファクタリング会社に譲渡し、代金を受け取るスキームで、前述のようにノンリコースかリコースかで「債権譲渡」として処理するか「借入」として処理するかが変わり得ます。

一方、保証型は、売掛先が倒産した場合などに一定割合を保証してもらうサービスであり、売掛金は自社に残したまま、保証料を支払う形になるのが一般的です。

この場合、売掛金の仕訳自体は従来どおりで、保証料を「支払手数料」等として費用処理するイメージになります。

さらに、2社間・3社間といったスキームの違いは、主にリスクと料率に影響しますが、会計区分を考える際は、「誰が最終的な未回収リスクを負っているか」が軸になります。

2社間ノンリコース型で、契約書上も利用者に買戻し義務がなく、売掛先の支払不能リスクをファクタリング会社が引き受けている場合は、「売掛金の譲渡」として貸借対照表から売掛金を外す処理がイメージしやすくなります。

逆に、3社間でも、売掛先からの入金がないときは利用者が補填する条項がある場合には、実質的に借入に近い性格が残ることもあります。

会計区分を誤ると、売掛金残高や借入金残高が実態と合わなくなり、「債務超過かどうか」「自己資本比率」「銀行から見た財務内容」の評価に影響します。そのため、ファクタリングを導入した際は、

• 取引が買取型か保証型か
• ノンリコースかリコースか
• 2社間か3社間か

の３つを整理し、「売掛金を消す取引なのか」「売掛金を残したまま別の勘定を立てるのか」を税理士と一度確認しておくことが実務上の安心につながります。

売掛金ファクタリングの会計処理

売掛金ファクタリングの会計処理では、「売掛金を本当に手放した（譲渡した）のか」「実質的には売掛金を担保に資金を借りているのか」を切り分けることが重要です。

前者であれば売掛金は貸借対照表から消え、後者であれば売掛金は残ったまま短期借入金などの負債が計上されます。

一般に、売掛先の未回収リスクをファクタリング会社が負い、利用者に買戻し義務がないノンリコース取引は「金銭債権の譲渡」として売掛金を消し込む処理が採用されます。

一方、売掛先が支払わない場合に利用者が全額または一部を負担するリコース取引では、「リスクはまだ自社に残っている」とみなされ、実質的な借入取引として処理されるケースが多くなります。

仕訳を考える際には、①売上計上時（従来どおり）、②ファクタリング契約時の処理（売掛金を消すか・借入金を計上するか）、③取引先からの入金時の処理の３段階に分けて整理すると、誤りを減らせます。

また、ファクタリング手数料は通常「支払手数料」や「ファクタリング手数料」などの勘定科目で費用処理し、債権譲渡登記費用などの付随費用は、金額や性質に応じて「租税公課」「支払手数料」等で処理するのが一般的です。

どの処理が自社に適しているかは、適用している会計基準や契約内容によって異なるため、具体的な取引ごとに税理士・会計士とすり合わせておくと安心です。

ノンリコース取引の売掛金仕訳手順

ノンリコース取引とは、売掛先の倒産や支払不能が生じても、原則として利用者が買戻し義務を負わないファクタリング取引です（契約書上で例外規定がないことが前提）。

この場合、売掛金に関するリスクと経済的な便益がファクタリング会社に移転したと考えられるため、会計上は「売掛金を譲渡（売却）して現金に替えた」とみなすのが基本的な考え方です。

実務上の仕訳手順は、次の３段階で整理できます。

1. 売上計上時
   通常どおり、商品やサービスの提供時に売掛金を計上します。
   例：請求書額 1,000万円の場合「売掛金 10,000,000／売上 10,000,000」
2. ファクタリングによる資金化時
   請求書額1,000万円、手数料率5％、買取率100％とし、ファクタリング会社から9,500,000円が入金されるケースを例にすると、売掛金を全額消し込み、差額を手数料として費用計上します。
   例：「現金預金 9,500,000
   ファクタリング手数料 500,000／売掛金 10,000,000」
3. 取引先からの入金時
   ノンリコースの場合、取引先からの入金はファクタリング会社に直接行われるのが一般的であり、自社の帳簿上は追加の仕訳を行わないことが多くなります（売掛金はすでに消滅しているため）。取引先からの入金通知は、あくまでファクタリング会社の回収状況として管理し、自社の会計上は影響しない形です。

なお、前記はあくまで典型例であり、実務上は、入金時点でいったん「未収入金」や「仮受金」を経由する方式を用いるケースもあります。

重要なのは、社内で「ノンリコース取引のときの基本パターン」を決め、すべての取引で同じロジック・同じ勘定科目で処理することです。

リコース取引と借入金処理の違い

リコース取引では、売掛先が支払わなかった場合に利用者が買い戻し義務を負う、または一定割合を補填する義務を負うため、売掛金のリスクが完全には移転していません。

このような取引は、形式上は債権譲渡であっても、実質的には「売掛金を担保に資金を借りている」状態に近いと考えられます。

そのため、会計上は売掛金を貸借対照表に残したまま、「短期借入金」「ファクタリング借入金」などを計上する方法が採られることがあります。

流れを具体例で見ると、次のようになります。

1. 売上計上時
   ノンリコースの場合と同じく、通常の売掛金計上を行います。
   例：「売掛金 10,000,000／売上 10,000,000」
2. ファクタリングによる資金受領時（リコース）
   請求書額1,000万円、手数料率5％、実際の入金額9,500,000円とした場合、売掛金は残したまま、「短期借入金」と「支払利息（または手数料）」として処理するイメージです。
   シンプルな考え方の一例：「現金預金 9,500,000／短期借入金 9,500,000」※手数料部分（500,000円）は、後で返済時に「支払利息」「支払手数料」等で処理する方法もあれば、受領時に

   「現金預金 9,500,000
   支払手数料 500,000／短期借入金 10,000,000」

   とする方法もあり、ここは税理士と方針をそろえる必要があります。

3. 取引先からの入金時
   取引先から入金があったときは、売掛金を消し込みつつ、同時に借入金を返済します。例として、手数料を受領時に費用処理していた場合は、
   例：「現金預金 10,000,000／売掛金 10,000,000」「短期借入金 10,000,000／現金預金 10,000,000」
   という形で、最終的に売掛金と借入金が両方ともゼロになります（実際には、資金の流れに合わせて相殺・振替を行う場合もあります）。

このように、リコース取引では「売掛金が残ったまま負債が増える」ため、貸借対照表の見え方はノンリコースの場合と大きく異なります。

銀行や取引先から見たときに、売掛金の裏側にどれだけの借入があるか、自己資本比率や債務超過の判定にどのような影響があるか、といった観点も重要です。

また、税務上も、手数料部分を利息相当の費用として扱うのか、債権譲渡損として扱うのかで位置付けが変わるため、契約内容を踏まえて顧問税理士と統一した方針を立てておく必要があります。

仕訳例と貸借対照表への影響

ファクタリングの会計処理を理解するには、「いつ・どの勘定科目が動き、貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）にどう反映されるか」を具体的な数字で追うのが近道です。

売掛金ファクタリングでは、通常の売上計上（売掛金の発生）に続いて、「ファクタリング会社への債権譲渡（または借入金の計上）」「取引先からの入金」という３つのタイミングで仕訳が発生します。

ノンリコース取引であれば、売掛金は譲渡時点でB/Sから消え、代わりに現金とファクタリング手数料が計上されます。

一方、リコース取引では、売掛金を残したまま短期借入金などの負債が増える形になり、B/Sの構成が大きく異なります。

また、P/Lでは、いずれの取引形態でもファクタリング手数料が営業外費用や支払手数料などとして記録され、当期利益を押し下げます。

したがって、「資金繰りが楽になる一方で、B/SとP/Lのどこに影響が出るか」を事前に把握しておかないと、決算時に想定外の自己資本比率低下や利益圧縮が発生するおそれがあります。

次の見出しでは、ノンリコース・リコースそれぞれの典型的な仕訳例と、B/S・P/L上の見え方を具体的に確認していきます。

売上計上時から資金化までの仕訳例

ここでは、請求書額1,000万円、手数料率5％、買取率100％という前提で、ノンリコース取引とリコース取引の典型例を比較します。

いずれも、最初の売上計上は同じで、「売掛金／売上」として記録します。違いが出るのはファクタリング実行時と、その後の入金処理です。

ノンリコース取引では、売掛金のリスクと経済的な便益がファクタリング会社に移転するため、「売掛金を売却した」とみなして仕訳します。

具体的には、ファクタリング実行時点で売掛金1,000万円を全額消し込み、現金950万円とファクタリング手数料50万円（1,000万円×5％）を計上します。

その後、取引先からの入金はファクタリング会社が受け取るため、自社の帳簿では追加の仕訳が不要なケースが一般的です。

リコース取引では、売掛先が支払わなかった場合に利用者が買い戻し義務を負うため、売掛金は自社に残り、ファクタリング実行時には「短期借入金」などで資金受領を記録します。

例えば、実際の入金が950万円の場合、現金950万円／短期借入金950万円として記帳し、手数料50万円は別途「支払利息」や「支払手数料」で費用処理します。

その後、取引先からの入金1,000万円があった際に、売掛金の消し込みと借入金の返済を行い、最終的に売掛金と短期借入金の双方をゼロにします。

これらの流れをまとめると、次のようなイメージになります（科目名は一例です）。

実務では、資金の流れに合わせて「未収入金」「仮受金」などの科目を組み込む場合もありますが、基本的な考え方は同じです。

重要なのは、ノンリコースでは売掛金を消し込む、リコースでは売掛金を残したまま借入金を計上する、という違いを整理し、自社の契約内容に合わせたパターンを社内で統一しておくことです。

貸借対照表とP/Lへの表示ポイント

仕訳の違いは、そのまま貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）の見え方の違いにつながります。

ノンリコース取引で売掛金を譲渡した場合、B/Sでは売掛金が減少し、現金預金が増加します。

ファクタリング手数料は費用としてP/Lに計上されるため、営業利益や経常利益を押し下げますが、借入金は増えないため、負債合計や自己資本比率には直接の増減要因としては現れにくい構造です。

一方、リコース取引では、B/S上に売掛金と短期借入金が並び立つ形になるため、「売掛金の裏側にどれだけ借入があるか」という点が金融機関からの評価に影響しやすくなります。

P/Lでは、いずれの取引でもファクタリング手数料が費用として計上されますが、「どの区分に表示するか」がポイントです。

多くの中小企業では、勘定科目を「支払手数料」や「ファクタリング手数料」として販管費または営業外費用に計上します。

手数料が売上や利益に対して一定割合を超えてくると、黒字倒産リスクや資金繰りの圧迫要因として認識されやすくなるため、決算書の注記や月次試算表の分析の中で、ファクタリングコストを明示的に把握しておくことが望ましいです。

また、B/Sの見た目が変わることで、金融機関や取引先の印象も変化します。

ノンリコース取引を多用している場合、売掛金が少なく現金預金が多い決算書となり、「売掛回転が早い」「現金性の高い資産構成」と評価される一方で、売掛金の裏にあるファクタリングコストがどの程度かを別途説明する必要が出てきます。

リコース取引を借入金として処理している場合は、短期借入金の増加による負債比率の悪化に注意が必要であり、銀行との交渉では「なぜそのファクタリングが必要か」「今後どう減らしていくか」といった方針説明が求められることがあります。

社内管理の観点では、B/SとP/Lにおけるファクタリングの影響を一覧化し、毎期の決算ごとに「売掛金残高」「現金預金」「短期借入金」「ファクタリング手数料」の4項目をチェックする仕組みを作ると、過度な依存やコストの膨張を早期に把握しやすくなります。

消費税・債権譲渡登記と税務上の扱い

ファクタリングの仕訳では、「手数料に消費税がかかるか」「債権譲渡登記などの付随費用をどう処理するか」といった税務上の扱いもあわせて整理しておく必要があります。

とくに、融資の利息や銀行手数料など「非課税」または「不課税」となる取引と混在しやすいため、勘定科目ごとに消費税区分を明確にしておかないと、消費税申告や会計ソフトの自動集計で誤差が生じるおそれがあります。

一般的には、売掛金ファクタリングの「買取手数料（＝売掛債権の譲渡差額）」は、金銭債権の譲渡対価として消費税の非課税取引に該当します。

一方で、ファクタリング会社が別途請求する「事務手数料」「出張費用」などは、役務提供に対する対価として課税取引（課税仕入）となるのが通常です。

債権譲渡登記に係る登録免許税などの公租公課は、いずれも消費税の対象外（不課税取引）として扱われます。

また、債権譲渡登記事項証明書など法務局が交付する各種証明書の手数料も、国等が行う一定の事務に係る役務の提供として非課税とされるため、会計上は「租税公課」等の不課税科目で処理するのが一般的です。

したがって、ファクタリング関連費用の中でも、「買取手数料（非課税）」「事務手数料（課税）」「登録免許税・証明書代（不課税）」をきちんと区分しておくことが、消費税申告や会計ソフト設定の精度を高めるうえで重要になります。

手数料の消費税区分と仕訳ポイント

ファクタリング手数料は、一般にファクタリング会社から提供される「売掛金回収サービス・資金化サービス」に対する対価として取り扱われるため、消費税上は課税取引（課税仕入）とするのが基本です。

銀行融資の利息や手形割引料などは「利子を対価とする貸付け」として非課税取引とされますが、ファクタリング手数料は利息ではなく、債権管理・回収等の役務提供に対する料金として位置付けられるため、ここが大きな違いになります。

仕訳上は、手数料部分を「支払手数料」「ファクタリング手数料」などの勘定科目で計上し、消費税区分を「課税仕入」に設定するのが一般的です。

たとえば、売掛金1,000万円を手数料5％でファクタリングし、買取率100％とすると、買取手数料は500,000円、入金額は 10,000,000円 − 500,000円＝9,500,000円となります。

買取手数料は金銭債権の譲渡対価として非課税取引に該当するため、消費税は発生しません（別途「事務手数料」などがある場合は、その部分のみ課税仕入として処理）。

仕訳イメージは次のようになります（ノンリコース・債権譲渡処理の場合）。

【ファクタリング実行時（税抜経理の場合でも買取手数料部分は非課税）】

• 借方：現金預金 9,500,000
• 借方：支払手数料（ファクタリング買取手数料・非課税） 500,000
• 貸方：売掛金 10,000,000

事務手数料等が別途請求される場合は、その部分のみ「支払手数料（課税仕入）」として仕訳し、「買取手数料（非課税）」と区分記帳するのが実務上のポイントです。

一方、保証型ファクタリング（売掛金保証）の保証料についても、保証会社が金融機関ではない場合、多くは課税取引として扱われますが、保証会社の性格やスキームによっては非課税と評価されるケースもあり得るため、個別判断が必要です。

複数の性質の費用を同じ「支払手数料」勘定に混在させると消費税区分が分かりにくくなるため、ファクタリング関連費用専用の補助科目を設けるなど、区分記帳の工夫も有効です。

債権譲渡登記費用と税務上の取扱い

売掛金ファクタリングの中でも、特に2社間ファクタリングでは、売掛先に通知する代わりに「債権譲渡登記」を行い、債権譲渡の事実を公示するスキームが用いられることがあります。

この際に発生するのが、法務局への登録免許税と、債権譲渡登記事項証明書などの交付手数料です。

登録免許税は、法人の登記や債権譲渡登記などに対して課される国税であり、消費税法上は消費税の対象外（不課税）とされています。

会計上は「租税公課」などの科目で費用処理し、法人税法上も原則として損金算入が認められます。

一方、証明書交付手数料などの手数料については、行政機関が行う証明業務として不課税とみなされるものが多く、こちらも消費税の課税仕入には含めません。

したがって、ファクタリング関連費用の中でも、「手数料（課税）」「登録免許税・証明書代（不課税）」をきちんと区分しておくことが、消費税申告の精度を高めるうえで重要です。

仕訳としては、例えば登録免許税30,000円と登記事項証明書交付手数料1,000円を支払った場合、次のようなイメージになります。

• 登録免許税の計上：
  借方：租税公課 30,000（不課税）／貸方：現金預金 30,000
• 証明書交付手数料の計上（不課税扱いとする場合）：
  借方：支払手数料 1,000（不課税）／貸方：現金預金 1,000

これらをファクタリング手数料（課税）と同じ勘定科目に混在させてしまうと、会計ソフト上の消費税区分が誤って処理される可能性があります。そのため、

• 登録免許税は「租税公課」など専用の科目に記帳する
• 証明書交付手数料は、課税・不課税が混在しないよう科目や補助科目を分ける

といったルールを社内で決めておくと、決算・申告時の手戻りを防ぎやすくなります。

実務対応チェックリストと注意点

ファクタリングの会計処理は、「ノンリコースかリコースか」「債権を消すか借入にするか」「手数料・登記費用の税区分をどうするか」といった判断が絡むため、現場担当者だけで運用していると入力ミスや認識のズレが生じやすい分野です。

とくに会計ソフトで自動仕訳や消費税区分を設定している場合、初期設定のまま使うとファクタリングに対応していないケースもあり、後から修正仕訳や消費税申告の手直しが必要になることもあります。

そのため、ファクタリングを導入したら「会計ソフト上での設定」「社内マニュアル」「税理士との役割分担」の３点をセットで整えておくと安心です。

会計ソフトの科目・補助科目・税区分を整理し、典型パターンの仕訳をテンプレート化しておけば、経理担当が変わっても処理の一貫性を保ちやすくなります。

あわせて、利用状況（利用回数・金額・手数料）の定期チェックもルール化し、資金繰りと決算への影響をモニタリングできる仕組みを作っておくことが重要です。

会計ソフト入力時のチェック項目

会計ソフトでファクタリングを入力する際に、まず確認しておきたいのは「勘定科目・補助科目・消費税区分」の３点です。

ファクタリング手数料を「支払手数料」など汎用的な科目で処理していると、他の手数料（銀行手数料など）と消費税区分が混在しやすくなります。

そのため、「ファクタリング手数料」「債権譲渡登記費用」などの補助科目を用意し、課税・不課税を明確に分けておくと、消費税申告や分析の際に混乱を防げます。

また、ノンリコース取引とリコース取引で、売掛金を消す仕訳・借入金を計上する仕訳を使い分ける必要があるため、仕訳テンプレート（定型仕訳）登録も検討すると実務がスムーズになります。

入力ミスを防ぐためには、①請求書額と入金額（差額＝手数料＋税）を必ず突合する、②「売掛金→現金＋手数料」か「現金→借入金＋手数料」かを都度確認する、③仮払消費税の発生有無を意識する、といったチェックをルーチン化することが有効です。

会計ソフトによっては、債権譲渡登記に伴う登録免許税などの不課税項目を自動で判定できない場合もあるため、「租税公課（不課税）」などの設定を事前に税理士と確認し、仕訳パターンごとに税区分を固定しておくと安心です。

税理士相談と社内ルール整備のポイント

ファクタリングは、契約形態ごとに会計処理や税務上の評価が変わり得るため、「契約が増えるたびに個別に判断する」形ではなく、あらかじめ税理士と基本方針を決めておくことが重要です。

具体的には、①ノンリコース取引を原則「債権譲渡」として処理するのか、②リコース取引をどの範囲まで借入金処理とみなすのか、③手数料・保証料・登記費用などをどの勘定科目・税区分で統一するか、といった論点を整理した「処理基準メモ」を作成し、社内と税理士の間で共有しておくと、決算時の手戻りを減らせます。

社内ルールとしては、次のような点を決めておくと実務が安定します。

• ファクタリング契約を結ぶ際は、必ず経理責任者と税理士へ事前共有する
• 契約書・見積書・請求書・入金明細・登記関連書類を一式セットで保管する
• 取引ごとに「ノンリコース／リコース」「買取型／保証型」「2社間／3社間」を記録しておく
• 年間の利用回数・利用額・手数料総額を一覧で管理し、期中に税理士へ共有する

これにより、途中から会計処理の方針が変わってしまうリスクや、税務調査時に説明がつきにくくなるリスクを抑えられます。

また、ファクタリングの利用が一定回数・一定金額を超えた場合に「税理士と一度見直し会議を行う」といった基準を設けることで、過度な依存や高コスト化に早めに気付くこともできます。

まとめ

ファクタリングの仕訳は、「売掛金を譲渡して債権が消える取引なのか」「実質的に借入とみなすべき取引なのか」を切り分けるところから始まります。

ノンリコースかリコースかで勘定科目や貸借対照表の見え方が変わり、手数料や登記費用の処理は消費税・法人税にも影響します。

この記事で整理した基本パターン・仕訳例・チェックリストをもとに、自社の契約内容を一度整理し、会計ソフトの設定や社内ルールを見直しておくと、決算時の手戻りや税務リスクを減らしやすくなります。必要に応じて早めに税理士へ相談することも重要です。