ファクタリング手数料の勘定科目は？仕訳・税務実務ポイント徹底ガイド

ファクタリングを利用するとき、「手数料をどの勘定科目で仕訳すればよいか」「買取型と保証型で会計処理はどう変わるか」で迷うケースは少なくありません。

本記事では、買取型ファクタリングの売上債権売却損や未収入金・預り金処理、保証型での支払手数料・貸倒損失の扱い、消費税・法人税上のポイントまでを整理します。会計ソフト利用時の実務上の注意点や、税理士へ相談すべき判断基準もあわせて解説します。

手数料と勘定科目の基本

ファクタリングの手数料は、どの勘定科目で処理するかによって損益計算書の見え方が変わります。

実務では大きく「買取型」と「保証型（売掛保証型）」に分かれ、それぞれ取引の実質が異なるため、会計処理・勘定科目も分けて考える必要があります。

買取型ファクタリングは売掛債権そのものを譲渡し、手数料相当額を差し引いた現金を受け取るスキームで、売掛債権の帳簿価額と受け取った対価の差額を「売上債権売却損」などで費用計上するのが一般的な整理です。

一部の会計ソフトや実務解説では、「売上債権売却損」が用意されていない場合に「支払手数料」「雑損失」「割引料」などを代替的に用いる方法も紹介されています。

これに対して、保証型ファクタリング（売掛保証）は、売掛債権を譲渡せずに、自社が保有したまま「取引先が倒産した場合などに保証を受ける」契約であり、実質は保証料・保険料に近い性質を持ちます。

この場合、保証の対価として支払う金額は「支払手数料」「保険料」などで費用計上し、実際に貸倒れが発生したときには「貸倒損失」や保証金の回収に伴う「雑収入」などで処理するのが一般的な例とされています。

このように、「売掛債権を売っているのか」「保証を買っているのか」、さらに「実質的に融資に近い取引になっていないか」という観点で取引内容を整理してから、勘定科目を選ぶことが、後の税務申告や金融機関への説明をスムーズにするうえで重要です。

買取型手数料の会計上の位置付け

買取型ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、その対価として現金を受け取る取引です。

会計上は金融資産（売掛金）の譲渡に該当し、売掛金の帳簿価額と受け取った現金との差額が「譲渡時の損益」として認識されます。

実務向け解説では、買取型ファクタリングの手数料について、基本的には「売上債権売却損」という勘定科目で処理することが紹介されており、電子記録債権の譲渡時にも同様に「〜売却損」を用いる例が示されています。

たとえば、売掛金1,000万円をファクタリング会社に売却し、買取率90％（買取率＝請求書額面に対して実際に支払われる割合）、実際の入金額が900万円の場合を考えます。

このとき、売掛金の帳簿価額1,000万円と受け取った現金900万円との差額100万円が「売上債権売却損」となり、営業外費用などとして処理するのが典型例です。

会計ソフトの解説でも、「売上債権売却損」が選べない場合の代替として「支払手数料」「雑損失」「割引料」などを用いることがあるとされていますが、その場合でも「売掛債権の譲渡による損失」であることが分かるよう、補助科目や注記で整理しておくと実務上の説明がしやすくなります。

買取型のポイントは、「売掛金の残高を減らし、その代わりに現金と売却損を計上する」という構造です。

手数料部分を利息や融資コストとして処理するのではなく、あくまで売掛債権を簿価より安く売却したことによる差額として把握することで、通常の売上・売掛金・貸倒損失と区別しやすくなります。

保証型手数料との違いと整理

保証型ファクタリング（売掛保証）は、取引先が倒産したり支払不能になった場合に、保証会社やファクタリング会社が代わりに支払う仕組みであり、売掛債権自体は企業の貸借対照表に残ります。

会計・税務の解説では、売掛保証の保証料は「支払手数料」や「保険料」のような勘定科目で処理し、売掛金に貸倒れが発生した場合には「貸倒損失」や「雑収入」で処理する例が示されています。

具体的には、保証対象の売掛金が貸倒れとなった場合、まず売掛金を「貸倒損失」で費用計上し、その後保証会社から保証金を受け取ったときに「雑収入」や「保険金収入」として計上する形です。

この点が買取型と大きく異なる部分です。買取型では売掛債権を譲渡した時点で売掛金が帳簿から消え、差額を「売上債権売却損」として一括で費用計上します。

一方、保証型では売掛金は自社に残り、保証料は「支払手数料」等で毎期費用化し、実際の貸倒発生時に初めて「貸倒損失」や保証金の「雑収入」が動きます。

言い換えると、買取型は「債権売却に伴う損失」、保証型は「貸倒れリスクを外部に移転するための保証料」という位置付けであり、勘定科目もその実質を反映させて選ぶ必要があります。

また、形式上は買取とされていても、契約内容上、債務不履行時に実質的な買戻義務や広範な保証義務がある場合には、「売掛金を担保とした借入」に近いと評価されることがあります。

その場合、手数料にあたる部分を「支払利息」や「割引料」に近い性質とみなす余地もあるため、契約書や税務上の取扱いを踏まえて、税理士等の専門家と相談して勘定科目を決めることが望ましいです。

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2025.12.17

買取型ファクタリング仕訳実務

買取型ファクタリングは、売掛債権そのものをファクタリング会社へ売却して資金化する取引です。

会計上は「売掛金の譲渡（売却）」として処理し、売掛金の帳簿価額と実際に受け取る現金との差額を「売上債権売却損」として費用計上する方法が、実務解説や会計・税務サイトで一般的に紹介されています。基本的な流れは次の3ステップです。

①通常の売上計上（売掛金／売上）、②ファクタリング契約締結時に売掛金をファクタリング会社に振り替える（未収入金または未収金／売掛金）、③ファクタリング会社から手数料控除後の金額を受け取る際に、現金預金と売上債権売却損で処理し、未収入金（未収金）を消す、という構造です。

Money Forwardなどの解説記事でも、買取型の仕訳例として「未収金」「売上債権売却損」を用いた3段階の仕訳が示されています。

数値例で整理すると、売掛金1,000,000円を買取率90％でファクタリングし、手数料100,000円を差し引いた900,000円が入金されるケースでは、売掛金の帳簿価額1,000,000円と受取額900,000円との差額100,000円を「売上債権売却損」として費用計上します。

税務解説では、この売上債権売却損は原則として損金算入（法人）・必要経費（個人）として認められるとされており、法人税・所得税上も通常の経費として扱われる点が示されています。

3社間ファクタリングで債権譲渡登記を行う場合には、登記のために支払う司法書士報酬や登録免許税も発生し得ます。

実務解説では、司法書士報酬を「支払手数料」、登録免許税の印紙代を「租税公課」として処理し、司法書士報酬に源泉所得税を差し引いた場合は、その源泉分を「預り金」で処理する仕訳例が紹介されています。

こうした周辺費用も含めて、買取型ファクタリングの取引全体を「売掛債権の譲渡＋付随費用」として整理することが、会計実務上のポイントになります。

売上債権売却損を使うケース

「売上債権売却損」は、売掛金などの売上債権を帳簿価額より低い価格で売却した際の差額を計上する勘定科目です。

ファクタリングの解説サイトでは、買取型ファクタリングで発生する手数料について、基本的にこの勘定科目を用いることが示されており、売掛金の譲渡に伴う損失として処理するのが一般的な実務とされています。

例えば、100万円の売掛金を95万円でファクタリング会社に売却した場合、95万円は現金預金として受け取り、差額5万円を「売上債権売却損」として計上する例が示されています。

このとき、売掛金100万円を全額消し、代わりに現金95万円と売上債権売却損5万円が計上されます。

売上債権売却損は営業外費用として処理するケースが多いですが、科目区分は会社の勘定科目体系によって異なります。

重要なのは、「本来の売上ではなく、売掛債権の売却に伴う損失」であることが分かるようにしておくことです。

実務では、会計ソフトに「売上債権売却損」が標準搭載されていないこともあり、その場合は「支払手数料」「雑損失」「割引料」などを代替科目として利用している例も紹介されています。

ただし、その場合でも補助科目名や摘要で「ファクタリング手数料」「売掛債権売却損相当」などと明示し、通常の支払手数料（振込手数料など）と区別して管理すると、決算説明や税務調査時の説明が容易になります。

また、税務上は、買取型ファクタリングの手数料は原則として損金算入（法人税）・必要経費（所得税）が認められます。

消費税については、金銭債権の譲渡は非課税取引とされるため、ファクタリング手数料自体に消費税はかからないと整理されています（ただし、司法書士報酬など付随サービスは課税仕入）。

こうした税務上の位置付けも踏まえ、「売上債権売却損」を使うケースは、①売掛債権をファクタリング会社に売却していることが明らか、②実質も債権譲渡と評価されるスキーム、という条件を満たす場合、と押さえておくと整理しやすくなります。

未収入金・預り金の勘定科目処理

買取型ファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社に譲渡した時点で「売掛先からの回収権」はファクタリング会社に移ります。

実務解説では、この段階で売掛金を「未収入金」または「未収金」に振り替える仕訳が示されています。

たとえば、売掛金100,000円をファクタリング会社に売却した場合、「未収入金（または未収金）100,000円／売掛金100,000円」と仕訳し、その後、ファクタリング会社から手数料控除後の90,000円が振り込まれた際に「普通預金90,000円・売上債権売却損10,000円／未収入金（未収金）100,000円」と処理する例がMoney Forwardや税理士向けサイトで示されています。

ここで未収入金（未収金）を用いる理由は、「売掛先に対する債権」から「ファクタリング会社に対する債権」に性質が変わるためです。

売掛金は商品・サービスの販売から生じる債権に限定されますが、ファクタリング契約後は、売掛債権の売却代金をファクタリング会社から受け取る権利に変わるため、売掛金ではなく「未収入金（営業外の未収金）」で処理するのが一般的な考え方です。

一方、「預り金」は、ファクタリング本体の手数料処理ではなく、付随する専門家報酬などに対する源泉所得税の処理で登場します。

たとえば、3社間ファクタリングで債権譲渡登記を行う際、司法書士への報酬に源泉所得税を控除して支払う場合があります。

このとき、実務解説では、司法書士報酬の本体に「支払手数料」、登録免許税の印紙代に「租税公課」、控除した源泉所得税を「預り金」で計上する仕訳例が紹介されています。

つまり、預り金は「税金などを一時的に預かっている負債」であり、ファクタリング会社との関係ではなく、国・地方公共団体に対する支払義務を示す勘定科目です。

したがって、買取型ファクタリングの実務では、①売掛金→未収入金（未収金）への振替により「債権の相手先」を正しく反映すること、②司法書士報酬等に関する源泉所得税を預り金で処理し、後日納付時に預り金を取り崩すこと、の2点がポイントになります。

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2025.12.17

保証型ファクタリングの勘定科目

保証型ファクタリング（売掛保証）は、売掛金そのものを譲渡する買取型と異なり、売掛先が倒産・支払不能になった場合に保証会社（ファクタリング会社）が代位弁済する仕組みです。

売掛金は貸借対照表上に残り続け、保証会社に支払う金額は「保証料」や「保証手数料」の性質を持ちます。

このため、実務では「支払手数料」「保険料」などの勘定科目を用いて費用処理し、実際に貸倒れが発生したタイミングで「貸倒損失」や保証金の「雑収入」を使う二段構えの処理が一般的です。

売掛保証に関する会計・税務解説では、売掛保証料は期間対応で費用化する点で他の保証料・保険料と同様に扱われ、売掛金が貸倒れた場合にはまず貸倒損失を計上し、その後保証金受領時に雑収入や保険金収入を計上する仕訳例が紹介されています。

このように、保証型では「平時の保証料」と「事故発生時の貸倒・回収」の2つの局面を分けて考えることが、勘定科目整理の起点となります。

支払手数料・貸倒損失の仕訳例

保証型ファクタリングでは、契約時または一定期間ごとに支払う保証料を「支払手数料」や「保険料」で計上するのが一般的です。

たとえば、保証対象売掛金の残高1,000万円に対して年1％の保証料（10万円）を支払う場合、「支払手数料（または保険料）100,000円／普通預金100,000円」と仕訳します。

保証料は、将来の貸倒リスクに備えるためのサービス対価であり、通常の期間費用として損金算入されるのが一般的な取り扱いです。実際に貸倒れが発生した場合は、まず該当売掛金を「貸倒損失」で処理します。

たとえば、保証対象売掛金200万円が倒産により回収不能となった場合、「貸倒損失2,000,000円／売掛金2,000,000円」と仕訳し、その後保証会社から一定割合の保証金が支払われたときに「普通預金／雑収入」などで処理します。

この2段階処理により、「本来の売上債権が回収不能になった事実」と「保証契約に基づいて補填された事実」を明確に区分できます。

また、貸倒損失の税務上の扱いは、法人税法上の「貸倒損失の損金算入要件」に依存します。

保証金の受領額は「雑収入」や「保険金収入」として益金に算入されるため、トータルとしては「貸倒損失−保証金＝実質的な損失」を反映する形になります。

保証型ファクタリングを利用する場合は、保証料（支払手数料）と貸倒損失・雑収入を、同一取引先ごとに紐付けて管理しておくと、決算や税務申告の際に状況を説明しやすくなります。

保証金回収時の雑収入処理

保証型ファクタリングで売掛金が貸倒れた後、保証会社から支払われる保証金は、原則として「雑収入」や「保険金収入」として益金計上します。

先ほどの例で、貸倒損失2,000,000円を計上した後に、保証会社からその80％にあたる1,600,000円の保証金を受け取った場合、「普通預金1,600,000円／雑収入1,600,000円」と仕訳するイメージです。

結果として、純粋な損失は貸倒損失2,000,000円−雑収入1,600,000円＝400,000円となり、「保証をかけたにもかかわらず負担することになった実質的な損失額」が損益計算書に反映されます。

保証金を受け取ったにもかかわらず、貸倒損失を減額修正する（戻入れ処理を行う）方法も理論上はありますが、実務では「貸倒損失は貸倒時に認識し、その後の保証金は雑収入で処理する」形の方が仕訳の追跡がしやすく、税務上も整合的とされるケースが多いです。

保証金の性質は「既に計上した貸倒損失の一部回収」であり、雑収入として益金計上することで、トータルの損益が適切に表示されます。

なお、保証金の計上タイミングは「保証会社から支払額が確定した時点」が原則です。保証会社からの支払決定通知を受け取ったものの、実際の入金が翌期になる場合などは、「未収入金／雑収入」で計上したうえで、入金時に「普通預金／未収入金」で処理することも検討されます。

こうした場合も、貸倒損失と保証金（雑収入）を同じ取引先・案件単位で紐付けておくことが、決算説明や税務調査に備えるうえで有効です。

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ファクタリング手数料の税務ポイント

ファクタリング手数料の税務では、まず「消費税」「法人税（損金算入）」の2つの観点を分けて考える必要があります。

消費税法上、金銭債権の譲渡は「有価証券等の譲渡」と同じグループに含まれ、非課税取引とされています。

そのため、売掛債権そのものを譲渡して資金化する買取型ファクタリングの手数料は、基本的に消費税の課税対象外と整理されます。

一方、ファクタリングに付随する役務（事務手数料や債権管理サービスなど）は「役務の提供」として課税仕入に該当する可能性があり、契約内容を分解して判断する必要があります。

また、法人税・所得税の観点では、買取型ファクタリングで計上する「売上債権売却損」や保証型ファクタリングの保証料（支払手数料など）は、原則として損金（必要経費）に算入できるとする解説が多く、税務上も通常の費用として扱うことができます。

さらに、ファクタリングを頻繁に利用している場合、非課税売上が増えることで「課税売上割合」が低下し、仕入税額控除できる消費税が減りうる点にも注意が必要です。

金銭債権の譲渡に関しては、売上高の一定割合のみを非課税売上に含める特例（5％ルール）の考え方も示されており、消費税の計算に影響する可能性があります。

消費税の非課税取引となる理由

消費税法では、「国内において事業として対価を得て行う資産の譲渡等」が課税の対象ですが、そのうち「土地の譲渡・貸付」「有価証券等の譲渡」「支払手段の譲渡」などは、課税になじまない取引として非課税に区分されています。

金銭債権の譲渡は、この「有価証券等の譲渡」に含まれる形で整理されており、国税庁の質疑応答事例でも、金銭債権の買取りは非課税取引に該当することが示されています。

ファクタリングは、利用者が保有する売掛債権（商品やサービスの販売に伴う金銭債権）をファクタリング会社に譲渡（売却）し、その対価として現金を受け取る取引です。

このため、ファクタリング会社側の売上の中心を占める「割引料・手数料」は、実質的には金銭債権額と譲渡対価の差額であり、金銭債権の譲渡に付随する非課税取引と解釈されています。

ただし、ファクタリングに関連して発生するすべての費用が非課税になるわけではありません。

ファクタリング会社が提供する債権管理・回収サービスや、契約事務に対する「事務手数料」などは、役務の提供に対する対価として課税取引に該当すると説明されている例があります。

また、債権譲渡契約書に貼付する収入印紙は、消費税法上非課税取引ですが、印紙税法に基づき契約金額に応じて印紙税が課される点にも留意が必要です。

さらに、消費税の仕入税額控除に関しては、金銭債権の譲渡に伴う非課税売上が多くなると、課税売上割合が低下し、仕入税額控除が制限される可能性があります。

この点を緩和するため、金銭債権の買取り等については、譲渡対価のうち5％のみを非課税売上として扱う特例的な考え方が導入された経緯が解説されています。

実務では、ファクタリングの利用比率が高い事業者ほど、課税売上割合の計算と仕入税額控除への影響を、顧問税理士等と確認しておくことが重要です。

決算跨ぎ・法人税への影響整理

ファクタリング手数料の法人税上の扱いは、「どの期の損金とするか」という時期の問題と、「どの費用区分に属するか」という内容の問題に分かれます。

買取型ファクタリングでは、売掛債権を譲渡した時点で売上債権売却損を計上するのが通常であり、その損失は原則としてその事業年度の損金となります。

ファクタリングにより発生する損失は、売掛金の貸倒損失ではなく「売却損」であるため、法人税基本通達の貸倒損失の要件（法基通9-6-1〜9-6-3）とは別枠で検討されるのが一般的です。

一方、保証型ファクタリングや売掛保証では、保証料を支払手数料・保険料等として期間対応で損金算入し、実際に貸倒れが発生した場合に貸倒損失を計上します。

貸倒損失として損金算入できるタイミングは、法人税のタックスアンサー（No.5320）や法人税基本通達で、法的整理の決定・一定期間の取引停止後の未回収・債権放棄など、具体的な事実に基づいて定められています。

決算をまたぐファクタリング取引で注意すべき点としては、次のようなものがあります。

・決算日までに売掛債権の譲渡が完了している場合：その期に売上債権売却損を損金計上する。
・決算日までに契約は締結したが、債権譲渡や入金が翌期の場合：契約内容や実質に応じて、債権譲渡の実行タイミングを判定し、売却損計上期を判断する。
・保証型で、貸倒れが発生した期と保証金を受け取る期が異なる場合：貸倒損失の損金算入時期と雑収入の益金算入時期を正しく対応させる。

また、ファクタリングを繰り返し利用している企業では、当期の売上債権売却損が大きくなることで営業外費用が膨らみ、金融機関や投資家から「本業の収益力」に対する評価に影響が出る場合もあります。

法人税の金額そのものだけでなく、損益計算書上の表示や注記の方法を含め、「なぜ売上債権売却損や保証料が発生しているのか」を説明できるようにしておくことが、決算書の信頼性を高めるうえで重要です。

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会計ソフト利用時の実務注意点

会計ソフトでファクタリング取引を処理する場合は、「仕訳そのものが正しいか」と「ソフト内でどの勘定科目・補助科目を使うか」の二つを切り分けて考えることが重要です。

仕訳の考え方はあくまで会計・税務上のルールに従って決まり、その次に「会計ソフト上でどう表現するか」を決めていきます。

ところが実務では、ソフトに標準登録されている勘定科目しか使わずに、とりあえず「支払手数料」などにまとめて計上してしまい、後からファクタリング費用と他の手数料が混在してしまうケースが少なくありません。

また、クラウド型ソフトでは、銀行明細やカード明細を自動取り込みし、自動仕訳ルールを設定できるものが多くあります。

ファクタリング入金も自動で「売掛金の入金」と判定されてしまうと、買取型なのに売上回収として処理されてしまうリスクがあります。

ファクタリング利用時には、自動仕訳ルールを一時的に無効にする、または「ファクタリング入金」「ファクタリング手数料」専用の仕訳パターンを登録するなど、取引内容に応じて運用を調整することが求められます。

さらに、決算作業では、科目残高や補助科目の明細をもとに「どの取引先の債権をファクタリングしたのか」「売上債権売却損がどのくらい発生しているか」を確認する場面があります。

日常仕訳の段階から、補助科目・摘要欄でファクタリング取引であることが分かるようにしておくと、決算・税務申告・金融機関への説明がスムーズになります。

専用勘定科目がない場合の対応方法

多くの会計ソフトには「売上債権売却損」や「ファクタリング手数料」といった専用科目が標準で用意されていないことがあります。

その場合でも、考え方の基本は変わりません。「取引の実質は売掛債権の売却損なのか、保証料なのか、それとも融資コストに近いのか」を先に整理し、その性質に最も近い既存科目を選びます。

買取型であれば「売上債権売却損」が理想ですが、科目がない場合は「支払手数料」や「雑損失」「割引料」などを代替として使い、補助科目や摘要でファクタリングであることを明示する方法が実務上よく取られます。

例えば、支払手数料の中に「銀行振込手数料」「クレジット決済手数料」「ファクタリング手数料」をすべて混在させると、後からファクタリングだけの金額を集計するのが難しくなります。

そこで、「支払手数料／ファクタリング」「支払手数料／決済手数料」といった補助科目を分けるか、摘要に「ファクタリング手数料」と明記しておくと、決算時にフィルタリングしやすくなります。

保証型の場合も同様で、「支払手数料／売掛保証料」など、性質が分かる名称で補助科目を設けておくと、貸倒損失・保証金回収との対応関係を確認しやすくなります。

会計ソフトによっては、ユーザーが自由に勘定科目を追加できるものもありますが、むやみに新設しすぎると勘定科目体系が複雑になり、税理士や金融機関とのコミュニケーションでかえって分かりにくくなることもあります。

既存科目の中からもっとも近いものを選びつつ、「補助科目」「部門」「タグ」などの機能で情報を追加する方が、運用コストとのバランスが取りやすいケースも多いです。

税理士と相談すべき判断基準とチェックポイント

ファクタリングの会計処理は、「おおまかな方向性」は自社でも決められますが、契約内容によっては「売掛債権の売却」ではなく「実質は融資に近い取引」や「保証料の一種」と評価されるケースもあります。

その場合、勘定科目の選び方や税務上の扱い（消費税の課税・非課税、法人税の損金算入時期など）が変わる可能性があるため、自社だけで判断してしまうとリスクがあります。

実務上は、次のような場合には税理士に相談して処理方針を確認しておくと安心です。

• 契約書を読んでも、買取型か保証型か、あるいは融資に近いスキームか判断しにくい場合
• ファクタリングの利用額や売上債権売却損が大きく、決算数値や金融機関への説明に影響しそうな場合
• 海外ファクタリングやグループ内ファクタリングなど、通常と異なる取引形態になっている場合
• 消費税の課税売上割合や貸倒損失の損金算入要件など、税務上の判断が絡む場合

相談の際には、「契約書一式」「取引の流れ（図やメモ）」「金額・回数・取引先一覧」「自社で考えている仕訳案」をセットで共有すると、税理士側も実態を把握しやすくなります。

会計ソフトの画面キャプチャや出力レポート（仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳）も併せて提供すると、「この科目設定のままで問題ないか」「この部分だけ変更した方がよいか」といった具体的なアドバイスを受けやすくなります。

ファクタリングは資金繰り改善のために有効な手段ですが、会計処理・税務処理に不安があるまま利用を広げると、後から修正仕訳や修正申告が必要になるリスクがあります。

特に、決算が近いタイミングで新しいスキームを導入する場合や、複数のファクタリング会社と取引する場合には、早めに税理士と処理方針をすり合わせておくことが実務上のポイントです。

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まとめ

ファクタリング手数料の勘定科目は、買取型か保証型か、実質が債権売却か保証料かで整理すると理解しやすくなります。

買取型は売上債権売却損や支払手数料、保証型は支払手数料や貸倒損失・雑収入など、取引内容に応じた使い分けが必要です。

さらに、消費税上は金融取引として非課税となる点や、決算期をまたぐ取引が法人税に与える影響も押さえておくことが重要です。

迷うケースでは、会計ソフトの科目設定とあわせて、税理士に実態を説明したうえで処理方針を確認すると安心です。