ローン借り換えのデメリットがわかる！手数料・総返済額・審査の注意点9項目を解説

ローンの借り換えは返済負担を下げるイメージがありますが、手数料や保証料が増える、返済期間が延びて総返済額が上がる、再審査で否決されるなどのデメリットもあります。資金繰りが厳しいときほど「借り換えで本当に改善するのか」「銀行や公庫の審査は通るのか」「ノンバンクは安全か」「税金・社保の遅れが不利にならないか」が気になるはずです。本記事では、借り換えの損しやすいパターン、費用と総返済額の見方、審査・信用への影響、契約条件の落とし穴、資金繰り表での判断方法と相談先の方向性を整理します。

デメリットの全体像

ローン借り換えは、毎月返済額を下げたり、返済条件を整えたりできる可能性がある一方で、必ず得になる手続きではありません。

主なデメリットは、手数料や保証料などの諸費用が追加で発生すること、返済期間を延ばすと利息が増えて総返済額が上がりやすいこと、再審査で否決される可能性があること、契約条件が変わってリスクが増えることです。

とくに資金繰りが厳しい局面では「月々が軽くなった」だけで安心し、総額や将来の金利上昇リスクを見落としやすい点に注意が必要です。

借換えは、既存ローンを完済して新しいローンに切り替える行為なので、いったん信用情報や返済実績の評価がリセットに近い形で見直される場合もあります。

最新の制度・商品条件は変わる可能性があるため、申込み前に必ず条件を確認したうえで判断してください。

損しやすい典型パターン

借換えで損しやすいのは、「下がった金利」だけを見て判断し、費用と期間の影響を合算していないケースです。

たとえば残高300万円・残り3年のローンを、金利を下げる目的で借り換えたものの、事務手数料3万円、保証料7万円、繰上返済手数料2万円が発生し、合計12万円の費用が上乗せされたとします。

月々の返済が3,000円下がっても、回収には約40か月かかり、残り期間が短いと元が取りにくくなります。

また、資金繰りを楽にするために返済期間を延ばすと、月々は軽く見えても利息が増えやすいです。加えて、固定から変動に切り替えた場合は、将来の金利上昇で返済額が増える可能性があります。

法人の場合は、借換えに伴い担保や保証条件が追加されることもあり、手元資金だけでなく経営上の自由度（担保提供の制約など）にも影響します。

借換え不要の判断基準

借換えが不要または優先度が低いのは、総返済額の改善が小さい、あるいは条件悪化の影響が大きいときです。

判断は「金利差」ではなく、「諸費用を含めた総返済額」と「資金繰り表での安全度」で行うのが確実です。

例えば、借換え後に月々の返済が下がっても、賞与支払い月や納税月に資金が不足するなら、借換えだけで問題は解消しません。

返済を安定させるには、入金・支払いサイトの見直し、固定費の削減、売掛金回収の早期化など、資金繰りの改善と合わせて検討する必要があります。

また、既存の金融機関と条件変更（返済期間の延長や一時的な元金据置など）を相談できる場合は、借換えよりも手続き負担や費用を抑えられることがあります。

借換えを検討する前に、現状の返済条件でどの月に詰まるかを把握し、代替策を並べて比較することが大切です。

費用と総返済額

ローン借り換えのデメリットで最も見落とされやすいのが、諸費用を含めた総返済額の増減です。借り換えは「金利が下がれば得」と考えがちですが、実際は手数料や保証料、印紙税、担保設定がある場合の登記費用などが上乗せされることがあります。

さらに、借り換え後に返済期間を延ばすと、月々の返済は軽く見えても利息が増えやすく、結果として総返済額が増えるケースがあります。

判断の基本は、借り換え前後で「元金」「利息」「諸費用」を同じ条件（返済期間・金利タイプ・返済方式）で並べ、資金繰り表に落とし込んで支払時期まで確認することです。

制度や商品条件は変更される可能性があるため、見積書面で最新条件を確認したうえで比較してください。

手数料・保証料の目安

借り換えで発生し得る費用は、金融機関の事務手数料、保証会社の保証料、契約書にかかる印紙税、団体信用生命保険や信用保険の付帯費用、担保がある場合は抵当権設定・抹消の登記費用などです。

個人・法人、無担保・担保付、銀行・ノンバンクなどで項目や金額の出方が変わります。特に保証料は、借入金額と期間に応じて一括または分割で負担する形があり、金利だけを見ていると実質コストが上がることがあります。

具体例として、借換えで「事務手数料3万円＋保証料10万円＋印紙税2万円」のように初期費用が合計15万円かかると、月々の返済が5,000円下がっても、回収には30か月程度必要です。

残り期間が短いほど回収が難しくなるため、費用の合計と回収期間の見込みをセットで確認します。

繰上返済手数料の注意点

借り換えは、既存ローンを完済するために繰上返済を行うのが一般的です。このとき、既存ローン側で繰上返済手数料が発生することがあります。

特に固定金利型や、一定期間の優遇条件が付いているローンでは、途中解約に伴う手数料や清算金が設定されている場合があり、借り換えメリットを相殺する原因になります。

また、繰上返済の手続きには日数がかかることがあるため、実行日までのスケジュール管理も重要です。

たとえば月末に借換えを実行したい場合、既存ローンの完済金額の確定や、抵当権抹消書類の準備に時間がかかり、希望日に間に合わないことがあります。

借換えを検討し始めた段階で、既存ローンの「完済時の費用」と「必要な手続き日数」を先に確認するのが安全です。

期間延長で利息増の例

借り換えで月々の返済を下げる方法の一つが返済期間の延長ですが、利息が増えて総返済額が上がりやすい点がデメリットです。

例として、残高500万円を金利年2.5%で借りており、残り3年のところを、借換えで金利年2.0%に下げつつ返済期間を7年に延ばしたケースを考えます。

月々の返済は下がりやすい一方、返済が長期化するため利息が積み上がり、総返済額が増える可能性があります。

この判断は、金利差よりも「返済期間の伸び」と「利息総額の増減」で見るのが確実です。

資金繰りが苦しい月を乗り切るために期間延長を選ぶ場合でも、延長後にいつ元の返済水準へ戻すか（繰上返済の計画を立てるか）まで含めて検討すると、デメリットを抑えやすくなります。

1. 借換え前後で、利息総額と総返済額を比較する
2. 期間延長で浮いた月次資金を何に使うか（運転資金・納税・仕入等）を明確にする
3. 資金繰りが落ち着いた後の繰上返済方針を決め、長期化の利息増を抑える

審査と信用の影響

ローン借り換えは、既存ローンの返済実績があっても、新規借入として再審査を受けるのが一般的です。そのため「借換えなら通るはず」とは言い切れず、審査に否決されて計画が止まるリスクがあります。

さらに、借換えの申込みは信用情報や取引履歴にも反映されるため、短期間に複数社へ申し込むと、資金繰りが逼迫している印象を持たれやすくなります。

法人の場合は、試算表の鮮度や資金使途の明確さ、税金・社保の支払状況なども合わせて見られ、説明が弱いと条件が悪化する可能性があります。

借換えで月々の返済を軽くしたいときほど、資金繰り表で「いつ・いくら足りないか」と「借換え後に返済が回る根拠」を示しておくことが重要です。

再審査で否決のリスク

借換えの審査は、借入先が変わる場合はもちろん、同じ金融機関内の借換えでも「新しい条件で貸せるか」を改めて判断されることがあります。

否決の要因になりやすいのは、返済能力の低下や、足元の収支悪化、他社借入の増加、申込み内容の不整合です。

たとえば、直近の試算表で赤字が拡大しているのに、借換え理由が「金利を下げたい」だけだと、資金繰りの改善につながる根拠が弱く見られがちです。

具体例として、月次の資金繰りで翌月に50万円不足する見込みがあるのに、借換え後も不足が解消しない設計だと、審査側は返済継続性に不安を持ちやすくなります。

借換えを申込む前に、借換え後の返済額と、入金・支払予定を反映した資金繰り表を用意し、返済が回る理由を数字で示すことが現実的な対策です。

借入件数増の見られ方目安

借換えは「一本化」のイメージがありますが、手続きの過程では一時的に借入が増える、あるいは借入先が増える形に見えることがあります。

たとえば、借換え資金の実行と既存ローンの完済日がずれると、短期間だけ二重債務の状態になる場合があります。

信用面では、借入件数が増えるほど返済管理が複雑になり、返済負担の合計も読みづらくなるため、慎重に見られやすい傾向があります。

また、複数社に同時申込みをすると、審査側に「資金繰りが急に悪化したのでは」と受け取られる可能性があります。

必要以上に申込みを広げず、条件比較は見積取得の範囲で整理し、申込みは優先順位を付けて段階的に進める方が安全です。

既存条件変更の注意点

借換えが難しいとき、既存の金融機関へ条件変更（返済期間の延長、返済額の見直し、元金据置など）を相談する選択肢があります。

これは借換えより費用負担を抑えられる場合がある一方、信用面の影響が出る可能性があり、今後の追加借入が難しくなることもあります。

また、条件変更後は返済が軽くなる代わりに返済期間が延び、利息負担が増えることがあるため、総返済額の確認が欠かせません。

相談のポイントは、遅延が起きてからではなく、資金繰りが詰まる前に、事実と見通しを整理して伝えることです。

たとえば「3か月後に大型支払いがあり一時的に不足するが、売掛回収で回復する見込みがある」など、資金繰り表で不足月と回復時期を示せると、条件案の検討が進みやすくなります。

1. 資金繰り表で不足月・不足額・回復時期を明確にする
2. 赤字要因と改善策を月次推移で整理する
3. 希望する条件（期間延長、据置など）を試算し、返済が回る形にする
4. 早めに金融機関へ相談し、必要書類を提出して調整する

金利タイプと契約条件

借り換えでは、金利が下がるかどうかだけでなく、金利タイプ（固定・変動）や契約条件が変わることでリスクが増える場合があります。

たとえば、当初は固定金利で返済額が読みやすかったのに、借り換えで変動金利に切り替えて将来の返済額が不確実になるケースがあります。

また、借換えを機に担保設定や保証人の追加が求められると、万一返済が難しくなったときの影響範囲が広がります。

さらに、団体信用生命保険などの保険や、口座指定・各種サービスの利用が条件になることもあり、条件を見落とすと「思ったより自由度が低い」「実質コストが増える」といった結果になりがちです。

制度や商品条件は変更される可能性があるため、最終判断は契約前の最新条件で確認してください。

変動金利の上昇リスク

変動金利は、市場金利などの動きに応じて借入金利が見直される仕組みです。借換え時点では固定金利より低く見えることがありますが、将来の金利上昇局面では返済負担が増える可能性があります。

返済額の増え方は商品ごとのルール（見直し頻度、返済額の上限設定の有無など）で変わるため、契約書面で確認が必要です。

イメージとして、借入残高1,000万円で金利が年1.0%上がると、単純計算で利息は年間約10万円増える可能性があります（返済方法や残高の減り方で変動します）。

月々の返済が数千円〜1万円程度増えることもあり、資金繰りがタイトな事業者ほど影響が出やすいです。

借換えの比較では、低金利の期間だけを見るのではなく、金利上昇時の耐性（資金繰り表での余裕）も合わせて確認します。

担保・保証人の追加条件

借換えの審査では、同じ借入額でも、金融機関が求める保全条件が変わることがあります。担保（主に不動産担保）は、返済が滞ったときの回収手段として設定され、保証人は返済不能時に返済義務を負う立場になります。

借換えで月々の返済が軽くなっても、担保や保証の条件が重くなると、万一のときの影響範囲が広がります。

法人では代表者保証（経営者保証）が論点になりやすく、借換えを機に保証範囲が明確化されたり、追加保証を求められたりすることがあります。

条件は個別判断ですが、契約前に「担保の対象」「保証の範囲」「解除条件」を書面で確認し、想定外のリスクが増えないように整理することが重要です。

保険・付帯条件の比較

借換え商品には、保険やサービスの付帯が条件となる場合があります。代表的なのは団体信用生命保険で、借入者に万一があった場合に残債が保険で弁済される仕組みです。

安心材料になる一方で、保険料が金利に上乗せされる形だったり、加入条件（健康状態など）があったりすることがあります。

また、口座の指定、給与振込や売上入金の集約、クレジットカードや各種サービスの利用などが条件・優遇の前提になる場合もあり、条件を満たせないと金利が上がることがあります。

比較の際は、表面金利だけでなく「付帯条件を満たした場合の金利」と「満たせない場合の金利」の両方を確認し、実際の運用に合うかを見極めることが大切です。

中小企業の借換え注意点

中小企業の借換えは、個人ローン以上に「資金使途（何のために借りるか）」と「返済原資（どこから返すか）」の説明が重視されます。

借換えは返済を一本化して見通しを立てやすくする反面、手数料や保証料が増えたり、返済期間の延長で利息総額が増えたりするデメリットもあります。

さらに、借換えの目的が「返済が苦しいから」だけだと、審査では改善の道筋が問われやすいです。

したがって、借換え後に資金繰りが安定する根拠を、月次の試算表や資金繰り表で示すことが現実的な対策になります。

制度や商品条件は変わる可能性があるため、最終判断は見積書面などの最新条件で確認してください。

資金使途と返済原資の示し方

資金使途は「借換えで何が解決するのか」を説明する軸です。中小企業の借換えでは、単に金利を下げるだけでなく、毎月返済を平準化して資金繰りの不足月をなくす、複数借入を一本化して返済管理を簡素化する、といった目的を具体化すると伝わりやすいです。

返済原資は「返済に回せるお金の出どころ」で、利益だけでなく、回収サイトや支払サイトも含めたキャッシュの流れで示します。

例として、月末に仕入と外注費で合計300万円の支払いがある一方、売掛金の入金が翌々月末に集中する会社が、短期借入の返済日が月中で資金が詰まりやすい状況を考えます。

この場合、借換えで返済日を月末寄りに揃える、返済期間を調整して月次返済額を抑えるなど、資金繰り表上の不足が解消される形で説明します。

税金・社保遅れの影響注意点

税金や社会保険料の遅れは、借換え審査で不利に働く可能性がある点に注意が必要です。

理由は、資金繰りが厳しい状態のサインになり得ること、追加負担（延滞税・延滞金など）が発生し得ること、納付状況の確認が求められることがあるためです。

特に、未納の期間が長い、分納の約束が守れていない、という状況は説明が難しくなりやすいです。

一方で、遅れがある場合でも、放置せずに相談し、分納や猶予などの手続きに沿って履行していることを示せれば、状況を整理して説明しやすくなります。

借換えの申込み前に、未納の内訳（税目・期間・金額）と対応状況（相談先、分納計画、直近の支払実績）を資料化し、資金繰り表にも分納予定を反映させることが重要です。

借換え以外の選択肢比較

借換えが最適とは限らないため、代替策を並べて比較すると判断ミスを減らせます。たとえば、既存金融機関との条件変更（返済期間の延長、返済額の見直し、元金据置など）は、借換えより諸費用を抑えられる場合があります。

ただし、信用面の影響が出る可能性があるため、資金繰り表と改善計画を用意して早めに相談することが前提です。

また、信用保証協会の保証付き融資や公庫融資、自治体の制度融資は、枠組みが異なるため選択肢になり得ます。

ノンバンク（ビジネスローン等）はスピード面で候補になることがありますが、金利や手数料の負担が大きくなる可能性があるため、短期のつなぎとしての位置づけや返済計画との整合を慎重に確認します。

1. 目的を分ける（返済総額の削減か、資金繰りの不足月解消か）
2. 総コストを比較する（利息＋保証料＋手数料＋付帯条件の負担）
3. 必要時期に間に合うかを見る（審査期間・手続き工程の違い）
4. 資金繰り表で実行後の残高推移を確認する（納税・賞与月も含める）
5. 不利要因（赤字・未納等）がある場合は、説明資料を整えて相談する

まとめ

ローン借り換えは、金利だけで判断すると手数料や保証料、期間延長による利息増で結果的に負担が増えることがあります。

再審査により否決される可能性や、借入件数・条件変更が信用面に影響し得る点にも注意が必要です。

借り換えを検討する際は、総返済額と月次の資金繰りを照合し、変動金利や担保・保証人、保険など付帯条件まで含めて比較することが大切です。

税金・社保の遅れがある場合は状況を整理し、銀行・公庫・制度融資や他手段も含めて、返済計画と事業計画に沿って判断しましょう。