ファクタリングのノンリコースとは？リスクと手数料・活用事例10選を徹底解説

ファクタリングの説明でよく出てくる「ノンリコース（償還請求権なし）」という言葉が、実務上どこまでリスクを移転してくれるのか分かりにくいと感じる担当者は少なくありません。本記事では、ノンリコースファクタリングの定義とウィズリコースとの違い、リスク移転の仕組みや会計・税務上の基本整理、手数料水準と実質コストの計算例、活用しやすい場面、契約書のチェックポイントまでを体系的に解説します。

ノンリコースファクタリング基礎

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金化する取引です。法的には「債権の売買（債権譲渡）契約」に位置づけられ、融資（貸付金）とは区別されます。ファクタリングの特徴を理解するうえで重要になるのが、売掛先から入金がなかった場合に「誰がどこまで責任を負うのか」という観点です。この責任の有無を示すキーワードが、償還請求権（リコース）とノンリコースです。

日本の監督当局は、ファクタリングを装った高金利貸付けに注意喚起を行っており、債権譲渡契約の形式をとっていても、実質的に貸付けに近いものは貸金業に該当するおそれがあるとしています。その判断要素の一つとして、「売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務が生じない（ノンリコース）」かどうかが挙げられます。

ノンリコースファクタリングとは、売掛先が倒産するなどして売掛金が回収不能になった場合でも、原則として利用者（売掛債権の売主）がファクタリング会社に対して支払義務を負わない契約形態を指します。これに対して、売掛先の不払い時に利用者がファクタリング会社へ支払う義務を負う契約は、ウィズリコース（償還請求権あり）と呼ばれます。実務上は、二社間・三社間といったスキームの別とは独立して、「リスクをどこまで移転するか」を定める条項としてノンリコース／ウィズリコースが設定されます。

償還請求権とノンリコースの定義

償還請求権（リコース）とは、ファクタリング取引において、売掛先が売掛金を支払わなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に対して支払いを請求できる権利を指します。具体的には、売掛先の倒産や長期の支払遅延が発生したときに、ファクタリング会社が「売掛金を買い戻してください」「未回収分を支払ってください」と利用者に求めることができる条項が代表例です。この権利が契約上認められているかどうかで、「ウィズリコース（償還請求権あり）」か「ノンリコース（償還請求権なし）」かが分かれます。

ノンリコースとは、償還請求権がない、すなわち売掛先が支払不能になっても、利用者がファクタリング会社に対して返済義務を負わない契約形態です。売掛金の譲渡と同時に、未回収リスクもファクタリング会社に移転するため、利用者は売掛先の倒産に伴う売掛金の取り立てリスクから解放されます。一方で、ノンリコースであっても、契約上「利用者の債務不履行（架空請求、二重譲渡など）」に起因する損害については利用者が責任を負う、と定められるのが一般的です。このため、「売掛先に関する信用リスクは移転するが、利用者側の故意・過失に基づくリスクは残る」イメージで整理すると分かりやすくなります。

監督当局は、ファクタリングが貸金業に該当するかどうかの判断にあたり、契約書にノンリコースの規定があるかなどの形式面だけでなく、実際に売掛先の不払いリスクがファクタリング会社へ移転しているか（実質面）も総合的に見る必要があるとしています。償還請求権がなく、債務者の無資力リスクがファクタリング会社に移っていると認められる場合には、債権の確定的な売買と評価された裁判例も示されています。

ノンリコースとウィズリコース比較

ノンリコースとウィズリコースの違いは、一言でいえば「売掛先が支払わなかったとき、最終的に誰が損失を負うか」です。ノンリコースの場合、売掛先の倒産や長期不払いによる未回収リスクは原則としてファクタリング会社が負担し、利用者は買戻し義務や追加支払い義務を負いません。これにより、取引先の信用リスクを一定程度切り離し、連鎖倒産リスクの低減や新規取引先との取引拡大に役立てることができます。

一方、ウィズリコースは、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、最終的な責任を利用者が負う契約です。売掛金が未回収となったとき、ファクタリング会社は利用者に対して残額の支払いを請求できるため、実務上は売掛債権を担保とした融資に近い性質を持ちます。その分、ファクタリング会社のリスクが小さくなるため、ノンリコースに比べて手数料が低めに設定される傾向がありますが、利用者側は売掛先の倒産リスクを負い続けることになります。

こうした違いから、ノンリコースは「リスク移転を重視する取引」、ウィズリコースは「資金調達機能を重視する取引」と整理できます。いずれもファクタリングの一種ではありますが、どの程度リスクを移したいのか、自社の資金力や取引先の信用力を踏まえて選択する必要があります。

リスク移転の仕組みと会計処理整理

ノンリコースファクタリングでは、売掛金を早期に現金化する「資金調達」の側面に加えて、「売掛先の倒産・長期不払いといった信用リスクをどこまでファクタリング会社へ移転できているか」が重要な論点になります。会計上は、売掛金をファクタリング会社に譲渡したからといって、常に貸借対照表から売掛金を全額消す（オフバランスにする）とは限りません。売掛金の回収による経済的利益と、貸倒リスクをどの主体が負っているかに応じて、「売掛金のまま残すか」「金融負債として計上するか」「売却として処理するか」が判断されます。

一般的な整理として、売掛先の倒産リスクを原則としてファクタリング会社が負い、利用者に買戻し義務がないノンリコースの場合は、売掛金の売却として扱い、支払期日前に売掛金を消し、代わりに入金された現金とファクタリング手数料を計上する処理（オフバランス）が想定されます。一方、ウィズリコースで買戻し義務があり、実質的に売掛金の貸倒リスクを利用者が負い続ける場合は、売掛金は貸借対照表に残し、ファクタリング会社から受けた資金を「短期借入金」などの金融負債として計上するのが一般的な考え方です。

実務では、個別の契約ごとにオフバランスの可否を判断する必要があり、「ノンリコースだから必ずオフバランス」「ウィズリコースだから必ずオンバランス」と機械的に決めることはできません。売掛先不払い時の損失を誰が負うのか、買戻し義務や差額補填の有無など、契約条項と実態の両面からリスク移転の程度を確認することが前提になります。中小企業の実務では、簡便的に「完全ノンリコースに近いスキーム＝売掛金の売却」「実質的にリスクが残るスキーム＝借入金扱い」と整理し、決算時に専門家と最終確認する運用が多く見られます。

売掛金売却とオフバランス考え方

ノンリコースファクタリングで売掛金を「売却」として扱うかどうかを検討する際には、契約書のタイトルや名称よりも、売掛金の信用リスクと将来キャッシュフローがどこまでファクタリング会社に移転しているかが重要です。典型的なノンリコースのイメージは、売掛先の倒産・長期不払いによる損失をファクタリング会社が負い、利用者は買戻し義務を負わないケースです。この場合、売掛金の回収による利益と貸倒損失のリスクは、実質的にファクタリング会社に帰属していると整理できます。

オフバランス（売掛金の貸借対照表からの消去）を検討するときは、少なくとも次のような観点で取引をチェックしておくと整理しやすくなります。第一に、売掛先の支払不能時に最終的な損失を負担するのが誰か。第二に、買戻し義務や一定条件での差額補填義務など、実質的に償還請求に近い条項が残っていないか。第三に、売掛金の管理・回収をどちらが主導しているか、です。これらを総合すると、売掛金の大部分のリスクと経済的利益がファクタリング会社に移転している取引ほど、売掛金の売却として扱う妥当性が高まります。

一方で、契約書上「ノンリコース」と書かれていても、一定期間入金がない場合に利用者が支払義務を負う条項や、売掛先の信用悪化時に追加保証金を差し入れる義務などがあると、実質的には利用者側にリスクが残っていると評価される可能性があります。そのような取引では、売掛金をオフバランスせず「売掛金＋金融負債」として表示する方が実態に近い場合もあります。

中小企業にとっては、オフバランスかオンバランスかの判断が自己資本比率や金融機関の与信判断に影響する場合もあるため、重要な契約については顧問税理士・会計士に契約書一式を共有したうえで、会計処理の妥当性を確認しておくことが望ましいです。

税務・経理処理の基本ポイント解説

ノンリコースファクタリングの税務・経理処理では、「ファクタリング手数料の費用処理」と「消費税の取扱い」、さらに「貸倒引当金との関係」を押さえておくことが重要です。法人税の観点では、ファクタリング手数料は資金調達のためのコストとして、支払利息や売上割引料、支払手数料などの勘定科目で損金算入するのが一般的な実務です。手数料の性質や契約内容に応じて勘定科目を選択しつつ、継続適用することがポイントになります。

消費税については、売掛金などの金銭債権の譲渡は「有価証券等の譲渡」に含まれる非課税取引とされています。また、金銭債権の買取りに際して受け取る割引料や保証料、手数料も、金銭の貸付け等に係る対価と同様に非課税と整理されています。このため、一般的なファクタリング取引では、売掛金額そのものもファクタリング手数料も消費税の課税対象とはならず、請求書に消費税額が上乗せされないケースが多くなります。利用者の経理処理としては、「ファクタリング手数料××円（非課税）」などとし、課税仕入れには含めない扱いが必要です。

さらに、貸倒引当金との関係にも留意が必要です。ノンリコースで売掛金を売却しオフバランスとした場合、その売掛金は一括評価金銭債権の対象から外れるため、貸倒引当金の計算対象となる債権残高が減少します。結果として、貸倒引当金の税務上の繰入額が減る一方、売掛金の貸倒リスクはファクタリング会社に移転している、という構図になります。資金繰り・リスク管理だけでなく、税務上の影響も踏まえて、ファクタリング利用前後の貸借対照表と損益計算書の変化を確認しておくと安心です。

ノンリコース手数料と実質コスト

ノンリコースファクタリングは、売掛先の倒産・長期不払いといった信用リスクを原則としてファクタリング会社側が負担するため、その分だけ手数料にリスクコストが上乗せされる構造になっています。一般にファクタリング手数料の相場は、二社間ファクタリングでおおむね8〜18％、三社間ファクタリングで2〜9％程度と説明されることが多く、二社間の方が回収リスクが大きい分、手数料も高めに設定される傾向があります。

また、海外の解説などでは、リコース型（償還請求権あり）の方が手数料は低く、ノンリコース型はリスク移転の対価として手数料が高くなると整理されることが一般的です。日本の「正規のファクタリング」はノンリコースを前提とする、といった説明もあり、売掛先の信用リスクを誰が負うかは、スキームの設計上重要なポイントになっています。

このため、ノンリコース手数料を検討する際には、「二社間／三社間の違い」と「リコース／ノンリコースの違い」が重なっていることを意識する必要があります。例えば、二社間ノンリコースは、三社間かつリコース型に比べると、ファクタリング会社が負うリスクが大きくなるため、同じ売掛先であっても手数料が高く提示されやすくなります。手数料表の数字だけを見るのではなく、裏側にあるリスク配分を合わせて確認することが、実質コストを正しく理解するうえで重要です。

手数料相場とリコース型との違い

ノンリコースとリコース型を比較するとき、まず押さえておきたいのは「誰が売掛先の不払いリスクを負うか」です。ノンリコースでは、売掛先の倒産や長期不払いが発生した場合でも、原則としてファクタリング会社が損失を負担します。これに対し、リコース型では、売掛先から回収できなかったときに、利用者が買戻しや精算の義務を負うため、売掛金の信用リスクは最終的に利用者側に残ります。その分、ファクタリング会社としてはリスクが小さいため、同一の売掛先・同一条件であれば、リコース型の方が手数料は低く設定されるのが一般的です。

日本の相場感としては、二社間ファクタリングの手数料が8〜18％、三社間が2〜9％程度と説明されるケースが多く、三社間の方が売掛先の承諾を得ることで回収リスクを抑えやすい分、手数料が低くなりやすいとされています。ここにノンリコース／リコースの違いが加わることで、例えば「二社間ノンリコース」より「二社間リコース」の方が、売掛先不払い時のリスクを利用者が負う分、手数料は抑えられる傾向があります。

もっとも、名称だけで「これはノンリコースだから高い」「これはリコース型だから安い」と判断するのは危険です。実務では、ノンリコースとされる契約でも、一定期間入金がない場合に利用者が負担する条項や、売掛先の信用悪化時に追加保証金を求める条項が含まれていることがあり、実質的なリスク配分は契約内容によって大きく変わります。手数料相場はあくまで目安としつつ、「リスクをどこまで移転できているか」「その対価としての手数料水準は納得できるか」という二つの視点で比較することが重要です。

買取率と実質年率の計算例を詳説

ノンリコースファクタリングのコストを正しく理解するためには、表示されている手数料率だけでなく、「買取率」と「実質年率」のイメージを持つことが重要です。買取率とは「請求書額面に対して、実際に受け取る金額の割合」を指し、次のように計算できます。

買取率（％）＝入金額 ÷ 請求書額 × 100

例えば、請求書額100万円（税込）を手数料5％でファクタリングした場合、手数料は5万円、入金額は95万円です。このときの買取率は、95万円÷100万円×100＝95％となります。同じ条件で手数料15％の場合、手数料は15万円、入金額は85万円で、買取率は85％まで下がります。

次に、実質年率のイメージです。ファクタリング手数料は法律上の「金利」ではありませんが、資金を前倒しで受け取るという性質から、期間あたりのコスト感を把握する目的で年率換算を行うことがあります。簡便的な計算式の一例は次のとおりです。

実質年率（％）≒ 手数料率（％） × 365 ÷ 繰り上げ日数

先ほどの例で、請求書額100万円、繰り上げ日数30日とすると、手数料率5％の場合、実質年率はおおよそ
5％ × 365 ÷ 30 ≒ 60.8％
となります。同じく手数料率15％の場合は、
15％ × 365 ÷ 30 ≒ 182.5％
となり、短期間の前倒し資金調達でも、年率換算するとかなり大きな数字になることが分かります。

このように、ノンリコースでリスクを大きく移転できる取引は、手数料率だけを見ると妥当なように見えても、実質年率のイメージで見ると負担感が大きく感じられる場合があります。逆に、短期間・少額の一時的な資金繰り調整であれば、「リスク移転による安心感」と「コスト」を総合的に比較したうえで、ノンリコースを選択する判断も合理的です。重要なのは、買取率と実質年率を概算し、「このコストでこのリスク移転が得られるなら、自社として納得できるか」を数字で確認することです。

銀行融資が難しい企業の活用場面

ノンリコースファクタリングは、銀行融資が受けにくい企業にとって「資金調達」と「取引先リスクの分散」を同時に行える手段として活用されています。典型的なのは、創業間もない企業や、直近決算が赤字の企業、既存借入の返済条件を見直している企業などで、金融機関からの新規融資や増額が難しいケースです。これらの企業は、売上はあるものの入金サイトが長く、仕入・人件費・外注費などの支払いが先行しやすいため、売掛金をノンリコースで譲渡して資金化することで、短期的な運転資金不足を補うことができます。

ノンリコースであれば、売掛先の倒産・不払いリスクを原則としてファクタリング会社が負担するため、利用者は売掛先の信用リスクを切り離しやすくなります。特に、取引先の数が限られ、一社あたりの売上依存度が高い中小企業では、特定の取引先の経営悪化が自社の資金繰りに直結することが多く、ノンリコースによって連鎖的な資金ショックを緩和できる可能性があります。一方で、リスク移転の対価として手数料は高くなりやすいため、「どの取引でノンリコースを使うか」「どの取引は通常の回収とするか」を選別することが実務上のポイントになります。

また、銀行融資とノンリコースファクタリングを併用するケースもあります。例えば、銀行融資で設備投資や長期運転資金を確保しつつ、売掛金の一部をノンリコースで資金化することで、突発的な入金遅延に備えるといった使い方です。この場合、金融機関の与信枠を温存しながら、売掛債権を別枠の資金源として活用するイメージになります。

取引先倒産リスクとノンリコース

取引先倒産リスクとは、売掛先（取引先）が経営悪化や破産などにより、売掛金を支払えなくなるリスクを指します。中小企業では、売上の多くを少数の主要取引先に依存しているケースも多く、主力取引先の支払不能がそのまま自社の資金ショートにつながる可能性があります。ノンリコースファクタリングでは、売掛先の倒産・不払いによる未回収リスクを原則としてファクタリング会社が負担するため、利用者は売掛金を現金化した後、その取引については倒産リスクから一定程度切り離されることになります。

例えば、請求書額1,000万円の売掛金があり、支払期日まで60日あるとします。売掛先の経営状態に不安があり、倒産リスクが高いと判断した場合、ノンリコースでファクタリング会社に譲渡すると、手数料を差し引いた金額（例：手数料10％なら900万円）が数日以内に入金されます。支払期日までの間に売掛先が倒産しても、原則としてファクタリング会社がその損失を負担し、利用者が追加で支払う義務は生じません（ただし、架空取引や二重譲渡など利用者側の不正がないことが前提）。

このように、ノンリコースは「貸倒リスクを完全になくす」のではなく、「倒産・不払いが発生した場合の損失の帰属先を変える」仕組みです。その対価として手数料コストが発生するため、どの売掛先・どの取引にノンリコースを適用するかは、自社の資金力や取引先の信用状況に応じて選別する必要があります。特に、主力取引先の売上比率が高い場合や、業界全体の景況感が悪化している場合には、重点的にノンリコース適用を検討するなど、メリハリをつけた運用が有効です。

新規取引・大口案件での活用例整理

新規取引先や大口案件は、売上拡大のチャンスである一方、支払条件や信用力が十分に把握できていない段階ではリスクも伴います。特に、初めて取引する先から突然大口の発注を受けた場合、「本当に支払能力があるのか」「支払遅延やキャンセルが発生しないか」といった懸念が生じます。ノンリコースファクタリングを活用すると、こうした新規・大口取引の売掛金を早期に現金化すると同時に、売掛先の倒産・不払いリスクをファクタリング会社へ一定程度移転できるため、積極的に受注しやすくなるという効果が期待できます。

具体的なイメージとしては、次のようなケースが挙げられます。例えば、通常は月商500万円規模の企業が、新規取引先から一度に800万円の発注を受けた場合、仕入・外注費が先行し、入金遅延があれば資金繰りに大きな影響が出ます。この際、新規取引先との売掛金についてノンリコースファクタリングを利用すれば、手数料を差し引いた金額を先行して受け取りつつ、倒産リスクも移転できるため、「取引拡大の機会を逃さずにリスクを抑える」選択肢となり得ます。

また、既存取引先との取引でも、急に発注量が増えた場合や、通常より長い支払サイトが提示された場合には、当該取引分だけをノンリコースの対象とし、他の通常取引は従来どおりの回収とする運用も考えられます。これにより、全体のコストを抑えつつ、リスクの高い部分だけを重点的にカバーすることができます。

契約書チェックと注意ポイント整理

ノンリコースファクタリングを安全に利用するためには、「どこまでリスクが移転しているのか」「どのような場合に利用者が支払義務を負うのか」を契約書で具体的に確認することが欠かせません。パンフレットやWebサイトの説明だけでは、償還請求権の有無や範囲が簡略化されていることも多く、実際の義務は基本契約書・個別契約書・約款に詳細が記載されます。特に、中小企業では契約書の条文を細かく読み込む時間が限られがちなため、「確認すべきポイント」をあらかじめ整理しておくと、チェック漏れを減らすことができます。

チェックの主な観点は、①ノンリコース条項（償還請求権の有無・範囲）、②実質的にリコースに近くなる条項（買戻し義務・差額補填義務など）、③対象債権の範囲（将来債権の扱いなど）、④期限の利益喪失・違約金などのペナルティ規定の四点に整理できます。これらを目線に契約書を読み、疑問点があれば事前に説明を受けたうえで合意することが、後のトラブル防止につながります。

ノンリコース条項の確認チェック

ノンリコースファクタリングで最も重要なのは、契約書における「償還請求権に関する条項」の確認です。一般的には、「本契約に基づく債権譲渡について、債務者の支払不能を理由として譲渡人に償還請求を行わない」などの文言で、ノンリコースであることが明示されます。この条文がどのような表現になっているか、また例外条件としてどのような場合に利用者が責任を負うのかを、条文単位で確認することが出発点になります。

ノンリコースであっても、利用者の不正行為や契約違反に起因する損害までファクタリング会社が負担することは通常想定されません。そのため、「架空債権であった場合」「二重譲渡を行った場合」「売掛先と通謀して不正を行った場合」など、利用者側の故意・重過失に関する例外が条文として設けられているかどうかも重要です。これらの例外は、多くの契約で共通する考え方ですが、どこまでを例外とみなすかは契約によって異なるため、文言を読み比べておくと安心です。

ノンリコース条項を確認する際には、基本契約書だけでなく、別紙の約款や個別契約書も含めて「ノンリコース」「償還請求」「買戻し」などのキーワードを意識して読み進めると、関連条文を見落としにくくなります。実務上は、社内でチェックリストを作成し、契約締結前に担当者が同じ観点で確認できるようにしておくと、条文解釈のばらつきを抑えやすくなります。

実質リコースとなる条項の注意点

契約書上は「ノンリコース」と記載されていても、条文の内容によっては実質的にリコース型と変わらないリスクを負う場合があります。典型的なのは、売掛先の支払遅延や信用状況悪化が発生した際に、「利用者が残額を支払う」「一定条件で債権を買い戻す」義務を課す条項です。文言としては「一定期間経過後も回収できない債権については、譲渡人が買取価格相当額を支払うものとする」など、ノンリコース条項とは別の箇所に記載されていることもあります。

また、「売掛先の信用状態が著しく悪化した場合には、追加の保証金を差し入れる」「一定の条件に該当した場合、譲渡人はファクタリング会社に対して再度支払い義務を負う」など、保証契約や差額補填に近い条項も注意が必要です。これらの規定は、形式上はノンリコースであっても、実際には売掛先のリスクを利用者が再度負担する余地を残しているため、実質リコースに近い性格を持ちます。

さらに、契約の対象となる債権の範囲を広く定める条項も確認しておくべきポイントです。「本契約締結後に発生する一切の売掛債権を譲渡対象とする」といった表現の場合、特定の取引だけをノンリコースでカバーするつもりでも、結果として広範な債権に影響が及ぶ可能性があります。自社の意図と契約上の対象範囲が一致しているかどうか、条文を読み合わせることが重要です。

まとめ

ノンリコースファクタリングは、売掛先の信用リスクをファクタリング会社へ移転しやすい一方で、その分手数料が高くなりやすく、契約内容によっては「実質リコース」となる場合もあります。償還請求権の有無だけで判断せず、リスク移転の範囲、会計・税務処理、手数料と実質コスト、取引先の信用状況を総合的に確認することが重要です。記事で整理した活用場面や契約書チェック項目を参考に、自社の資金繰りやリスク許容度に合ったスキームを選択する視点を持つことが、ノンリコースを有効に活用する第一歩となります。