ファクタリングは差し押さえ中でも可能？可否判断とリスク5つ実践的なポイント

「差し押さえ中でもファクタリングは使えるのか」「税金や社保の滞納がある状態で申し込んでよいのか」と不安を抱える経営者は少なくありません。本記事では、差し押さえの法的な位置づけと、売掛金ファクタリングの利用可否・リスクを整理します。資金繰り対応や税務署・自治体との交渉の考え方もあわせて解説し、事業継続のためにとり得る現実的な選択肢を確認できます。

差し押さえ中の法的状況と影響

差し押さえ中とは、税金や社会保険料、銀行借入などの支払いが滞り、債権者が法律に基づき債務者の財産処分を制限している状態を指します。

ここでいう差し押さえ（債務者の財産を処分できないようにする強制手続）は、国税徴収法に基づく滞納処分や、民事執行法に基づく強制執行として行われ、預金や売掛金、不動産などが対象になります。

仮差押えは後述しますが、本格的な差押えの前段階として財産を一時的に凍結する保全手続であり、将来の強制執行を確実にする目的で利用されます。

事業者にとっては、金融機関口座の差押えによる入出金の制限や、売掛金への差押えによる入金遅延により、運転資金の確保が難しくなり、仕入れや給与、家賃などの支払いに直接影響が及びます。

一方で、滞納者保護の観点から、国税徴収法には超過差押えや無益な差押えの禁止、差押禁止財産（生活に必要な一定の財産）に関する規定が設けられており、全ての財産が無制限に差し押さえられるわけではありません。

ただし、どの財産が差押えの対象となり得るか、どの範囲が保護されるかは制度ごとに異なるため、「事業用だから安全」「個人口座だから安全」といった一律の判断はできません。

ファクタリングを検討する際には、自社の差押えの種類（税金・社保か、民間債権か）と、対象財産の範囲を整理しておくことが、利用可否を検討する前提となります。

差し押さえと仮差押えの基礎

差し押さえと仮差押えはいずれも、債務者の財産処分を制限する手続ですが、目的とタイミングが異なります。

差し押さえは、判決や和解調書などの債務名義、または国税・地方税の滞納処分など、債務が確定した段階で行われる強制執行手続であり、対象財産を換価（売却）して債権回収まで進めることを前提とします。

一方、仮差押え（本格的な差押えを行うまでの間に財産を仮に拘束する保全手続）は、債務の存在や金額について最終的な判断が出ていない段階でも申し立てが可能で、将来の強制執行を確実にする目的で利用されます。

中小企業の実務では、税金・社会保険料滞納による差押えのほか、取引先との紛争から売掛金や預金が仮差押えされることもあります。

いずれの場合も、差押え・仮差押えがなされた財産は、原則として自由な処分ができなくなるため、ファクタリングで売掛金を譲渡できるかどうかは、差押えの時期や対象、債権の範囲を個別に確認する必要があります。

また、仮差押えは本案訴訟の結果により取り消される可能性もあるため、訴訟の見通しや和解の方針も含めて、顧問税理士や弁護士と連携して対応方針を整えることが重要です。

差し押さえ対象財産の具体例

差し押さえの対象となる財産は、現金や預金だけではなく、事業者が保有するさまざまな資産に及びます。

税金や社会保険料の滞納処分では、金融機関の預金、不動産、売掛金、機械設備、車両、在庫商品、生命保険の解約返戻金などが差押えの対象とされます。

また、一定範囲を超える給与や賞与など個人の収入も差押えの対象となりますが、生活維持に必要とされる部分には差押禁止財産のルールがあり、全額が差し押さえられるわけではありません。

一方、民間金融機関や取引先による強制執行では、判決や債務名義に基づき、預金や売掛金、不動産などに差押えが行われます。

事業用資産であっても、法律上の要件を満たせば対象となるため、「事業に必要だから守られる」という理解は誤りです。

税務署や年金機構など徴収担当者は、換価性や処分のしやすさを考慮して対象財産を選定するとされており、資産ごとのリスクを把握しておくことが、資金繰り悪化時の備えとして重要です。

税金・社保滞納による差押え

税金や社会保険料の滞納は、公的機関による差押えにつながる代表的な原因です。

国税や地方税では、納期限後も納付がない場合に督促が行われ、それでも支払いがなければ、財産調査を行ったうえで預金や売掛金、不動産などの滞納処分（差押え・換価）が実施されます。

厚生年金保険料などについても、日本年金機構が督促と財産調査を行い、必要に応じて差押えに踏み切る仕組みが整えられています。

税金・社保の滞納による差押えは、民間債権に比べて優先的に回収が図られることが多く、事業の売上が入金される口座や売掛金に差押えが入ると、資金繰りに直結する資産が拘束される点が特徴です。

もっとも、国税通則法等には「納税の猶予」や「換価の猶予」といった制度があり、一時に納付することが困難な事情がある場合には、条件を満たせば差押えや換価の猶予が認められることもあります。

支払いが難しいと感じた段階で、早期に税務署・年金事務所へ相談し、分納計画や猶予制度の活用可能性を確認しておくことが、差押えの発生や拡大を抑えるうえで重要です。

差し押さえ中とファクタリング利用可否

ファクタリングとは、売掛金（請求書）をファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた現金を早期に受け取る資金調達方法をいいます。

売掛債権の譲渡自体は民法や「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」で仕組みが定められており、法人が行う債権譲渡については、確定日付のある通知・承諾や債権譲渡登記によって第三者に対抗できるとされています。

一方、国税や地方税などが滞納されている場合、国税徴収法に基づき売掛金自体が差し押さえの対象となり得ます。

債権差押えは、差押通知書が取引先（第三債務者）に送達された時点で効力を生じるとされ、債権譲渡通知との先後関係によって、どちらが優先するかが決まります。

このため、「差し押さえ中でも必ずファクタリングが使える」「差し押さえになったら一律に使えない」といった単純な整理はできません。

一般的には、①売掛金自体が差し押さえられていないか、②債権譲渡の対抗要件が差押えより前に備わっているか、③税金・社保滞納の状況や今後の納付計画がどの程度整理されているか、などを総合的に見てファクタリング会社が審査を行います。

税金滞納中でも融資やファクタリングの利用自体は可能とする解説もありますが、審査は通常より厳格になりやすいと考えられます。

売掛金と差押えの優先順位の関係

売掛金をファクタリングで譲渡する場合、「債権を誰が優先的に回収できるか」という点が重要になります。

法人の売掛債権の譲渡は、確定日付のある証書による債務者（取引先）への通知、または確定日付のある債務者の承諾、もしくは債権譲渡登記によって第三者に対抗できるとされています。

一方、国税徴収法に基づく滞納処分としての債権差押えは、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に効力が生じるとされており、国税庁の通達でも、確定日付のある債権譲渡通知または承諾が到達した時刻と、債権差押通知が到達した時刻の先後によって優劣が決まると整理されています。

実務的には、①ファクタリング契約の締結だけではなく、譲渡通知・承諾や譲渡登記などの対抗要件がいつ備わったか、②税務署や他の債権者からの差押通知が取引先にいつ届いたか、の時間関係がポイントになります。

対抗要件が差押えより先に備わっていれば、原則としてファクタリング会社が優先して回収できる一方、差押えが先であれば、当該売掛金については債権者側の回収が優先される構図です。

このため、差押えリスクがある局面でのファクタリングでは、契約日だけでなく通知・登記の日付を含めた時系列を整理し、二重譲渡や二重払いのトラブルを防ぐ体制が必要となります。

差し押さえ中でも利用しやすい事例

差し押さえ中であっても、売掛金そのものに差押えが及んでいない場合や、差押え対象外の売掛金を選別できる場合には、ファクタリングが検討されるケースがあります。

ファクタリングは、売掛先の信用力と債権の確実性を重視するスキームであり、利用者自身の信用状態が厳しい場合でも、売掛先が大企業や官公庁などであれば審査が通る事例も見られます。

例えば、①税金滞納により経営者個人の預金や一部不動産が差し押さえられているが、法人名義の主要な売掛金には差押えが入っていないケース、②税務署と分納計画を締結し、追加の差押えが行われていない状況で、入金確度の高い売掛金のみを対象にファクタリングを利用するケース、③過去の延滞歴はあるが、現在は返済や納付が継続しており、直近の取引実績が安定しているケースなどです。

また、「税金滞納中でも融資やファクタリングを利用できる」と明記する解説もあり、滞納の有無が一律の排除条件ではないことがうかがえます。

ただし、どのような条件を重視するかはファクタリング会社ごとに異なり、滞納額や差押えの範囲、売掛先の属性などを組み合わせて判断されます。

利用困難ケースと他の資金調達策

一方で、差し押さえ中であってもファクタリングの利用が難しいケースも少なくありません。

代表的なのは、①対象とする売掛金自体にすでに差押えが入っている場合、②同一売掛金について過去に複数回の譲渡や担保設定が行われており、権利関係が複雑になっている場合、③税金・社保の滞納額が大きく、今後も追加の差押えが見込まれる場合などです。

また、取引基本契約に「債権譲渡禁止特約」が明記されている場合や、売掛先との取引が慢性的に遅延している場合も、回収リスクの観点からファクタリング会社が消極的になる傾向があります。

国税の差押えや交付要求は、他の債権より優先して配当を受ける仕組みが設けられており、租税債権と債権譲渡が競合する場合の優劣は、民法と個別法のルールに従って厳格に判断されます。

こうした事情から、「すでに差押え・仮差押えが重なっている売掛金を、後からファクタリングで現金化する」ことは、現実的には困難であることが多いと考えられます。

その場合は、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資といった公的融資、補助金・助成金の活用、不要資産の売却、場合によっては専門家と連携した債務整理など、他の手段を含めて検討する必要があります。

• 差押えが重なっている場合は、ファクタリング単独では解決できないことが多い
• 公的融資制度・補助金・専門家による債務整理なども含め、選択肢を比較検討することが重要

中小企業経営者の資金繰り対応

差し押さえが視野に入る、またはすでに一部差し押さえが行われている中小企業では、「いつ・いくら資金が入出金されるのか」を時系列で把握し、支払いの優先度を整理することが重要です。

資金繰り表（一定期間の入金・出金予定を一覧にした表）は、将来の資金不足を予測するための基本的なツールとして、中小企業向けの公的資料でも活用が推奨されています。

まず、売上入金・借入金の返済・税金や社会保険料・給与・仕入れ・家賃など主要な項目ごとに、今後数か月分の入出金予定を一覧化します。

そのうえで、①事業継続に不可欠な支払い（給与、主要仕入れなど）、②法令に基づく支払い（税金・社会保険料など）、③返済・その他経費、といった観点で優先順位を整理し、足りない期間については納税猶予制度やファクタリング、公的融資などの活用可能性を検討していきます。

また、資金繰り表は一度作成して終わりではなく、実際の入出金結果を反映しながら更新することで、税務署や金融機関との協議資料としても活用できます。

客観的な数字に基づいて説明できるかどうかは、納税相談や追加融資の場面でも重要な確認ポイントとされています。

税務署・自治体との納税交渉ポイント

国税については、国税通則法に基づき「納税の猶予」や「換価の猶予」といった制度が設けられており、一時に納付すると事業継続が困難になる場合など、一定の要件を満たすときには、申請により分割納付や換価の猶予が認められる仕組みがあります。

地方税についても、多くの自治体で「徴収猶予」や「換価の猶予」が整備されており、納税が困難になった納税者に対し、申請に基づき期限の延長や分割納付を認める運用が行われています。

厚生年金保険料等についても、要件を満たせば換価の猶予・納付の猶予が利用でき、申請により分割納付や一定期間の猶予を受けられる場合があります。

納税交渉の場面では、主観的な事情だけでなく、客観的な数字を示すことが重視されます。具体的には、

【重要ポイント】

• 向こう1年程度の資金繰り表と、過去の試算表・決算書などを準備する
• なぜ一時に納付できないのか（売上減少・災害・取引先倒産など）の事実関係を整理する
• 無理のない分割額と期間を自社の資金繰り表に基づいて提示する

といった点が、制度利用の可否を検討してもらううえで重要になります。

なお、具体的な認定要件や必要書類は税目や自治体によって異なるため、実際の利用にあたっては所轄の税務署・自治体・年金事務所での確認が必要です。

給与・仕入れ支払い優先度

資金繰りが厳しい局面でも、従業員の給与はできる限り優先して支払う必要があります。

労働基準法第24条では、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならないと定められており、既に働いた分の賃金は当然に支払うべきものとされています。

給与の未払いが続くと、労働基準監督署への申告や離職につながりやすく、人材確保や事業継続に大きな影響が出ます。

そのため、多くの中小企業では、資金繰りが逼迫した際も「給与の確保」を最優先のテーマとして検討する傾向があります。

仕入れについては、事業継続に不可欠な取引先と、代替可能な取引先を分けて考えることが実務上のポイントです。

主要な原材料・商品を供給する取引先への支払いが止まると、売上自体が失われる可能性がある一方で、スポット取引や代替先が多い仕入れについては、交渉の余地がある場合もあります。

資金繰り表をもとに、「遅延すると事業停止リスクが高い支払い」と「条件変更や分割が相談しやすい支払い」を整理することが重要です。

最終的な優先度設定は、業種や事業モデル、契約内容によって異なるため、必要に応じて専門家に相談しつつ検討することが望ましいとされています。

既存借入とファクタリング併用判断

既存の銀行借入とファクタリングを併用する場合は、「資金繰り改善につながるかどうか」と同時に、「既存借入の条件との関係」を確認することが重要です。

ファクタリングは、売掛金を譲渡して資金化する取引であり、新たな借入金を増やさずに資金を確保できる点が特徴とされていますが、短期的な資金補填にとどまり、根本的な収益改善や固定費削減が伴わない場合には、将来の資金繰りを一層圧迫するおそれもあります。

また、金融機関との金銭消費貸借契約や当座貸越契約には、債権譲渡や担保提供に関する条項が含まれていることが多く、売掛金を第三者に譲渡する場合には、契約上の制限や、金融機関との関係に与える影響を確認する必要があります。

取引先との基本契約に「債権譲渡禁止特約」がある場合も同様です。

併用判断の際には、

• ファクタリング利用後も、既存借入の元利金支払を継続できるか
• 売掛金の譲渡により、担保余力や金融機関の評価に影響が出ないか
• 一時的な資金不足なのか、構造的な赤字なのか

といった観点から、短期・中長期の資金繰りへの影響を検討することが求められます。

このように、既存借入とファクタリングの併用は、適切に設計すれば資金繰りの平準化に役立ちますが、契約条件や将来の返済負担を踏まえた慎重な判断が必要とされています。

契約方式別ファクタリングリスク

ファクタリングの契約方式には、大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。

いずれも売掛債権を譲渡して資金化する仕組みですが、誰に通知するか・誰が回収するか・どのタイミングで第三者に対抗できるかが異なり、差押えリスクや取引先との関係に与える影響も変わります。

一般的な解説では、2社間は取引先に知られずに資金調達しやすい一方で手数料が高め、3社間は取引先の承諾を得る代わりに手数料を抑えやすいとされています。

また、法人が行う売掛債権の譲渡については、確定日付のある通知・承諾や債権譲渡登記により第三者対抗要件を備える必要があるとされており、どの方式を選ぶかによって、後から税金の差押えや他の債権者の差押えと競合したときの優先順位にも影響します。

中小企業の経営者が差し押さえリスクを意識してファクタリングを利用する場合は、「誰に・いつ・どのような形で債権譲渡の事実を明らかにするのか」「自社の資金繰りと取引先との関係、将来の税務リスクをどうバランスさせるか」を整理したうえで、契約方式を選択することが重要になります。

2社間ファクタリングと差押えリスク

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけで契約を締結し、取引先に対しては債権譲渡の通知を行わない形態が一般的です。

取引先に知られずに資金調達できることが特徴とされますが、第三者対抗要件をどのように備えるかが重要なポイントになります。

法人の金銭債権譲渡については、債権譲渡登記所への債権譲渡登記によって、債務者以外の第三者に対して権利を主張できるとされており、登記を行わずに取引先にも通知していない場合、後から税務署などが同じ売掛金を差し押さえたときに、対抗関係が問題となる可能性があります。

また、2社間では入金が一旦自社口座に入り、その後ファクタリング会社へ送金する実務が多く見られます。

この場合、事業用口座が差押え対象となっていると、取引先からの入金が差押えにより留保され、ファクタリング会社への支払いが滞るリスクがあります。

金融庁の注意喚起でも、形式上は債権譲渡契約であっても、実態として高金利の貸付と評価される取引が存在すると指摘されており、売主側に買い戻し義務や事実上の返済義務が課されている場合には、貸金業法上の問題も生じ得ます。

差押えが懸念される局面で2社間を利用する際には、登記の有無や契約上の償還義務の扱い、入金経路と口座差押えリスクの関係を整理したうえで、手数料水準だけでなく法的リスクも含めて判断することが求められます。

3社間ファクタリングと登記の役割

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・取引先の三者で契約・合意を行い、取引先が売掛金の支払先をファクタリング会社に切り替える仕組みです。

取引先に対して債権譲渡の通知・承諾を行うため、売掛金の支払先が明確になり、一般に2社間より手数料を抑えやすいとされています。

さらに、法人の金銭債権譲渡については、債権譲渡登記を行うことで、債務者以外の第三者に対して自らの権利を主張できる制度が整備されています。

登記や確定日付のある通知・承諾により第三者対抗要件を備えておくことで、後から税務署や他の債権者が同じ売掛金を差し押さえた場合でも、対抗関係を整理しやすくなるというメリットがあります。

もっとも、登記には登録免許税や専門家報酬などのコストがかかり、申請事務も発生します。

また、取引先から見ると、「債権譲渡登記がされている＝資金繰りが厳しいのではないか」という印象を持たれる可能性があり、取引条件の見直しや与信管理に影響することも考えられます。

オリコなどの解説でも、取引先への配慮や契約条項（譲渡制限特約など）を確認しながら、登記の要否やタイミングを検討する必要性が指摘されています。

悪質・違法ファクタリングへの警戒点

近年、金融庁や消費者庁、国民生活センターなどは、ファクタリングを名乗る取引のなかに、実態としては高金利の貸付にあたる「偽装ファクタリング」やヤミ金融が含まれていると注意喚起しています。

金融庁の情報では、売掛債権の譲渡という形式をとりながらも、売主に買戻し義務や実質的な返済義務を負わせている取引は、貸金業に該当するおそれがあり、貸金業登録や金利規制を無視した違法行為となる可能性があるとされています。

また、個人向けの「給与ファクタリング」については、消費者庁や国民生活センターが、賃金債権の買取を装いつつ、実態としては年利換算で数百％に及ぶ高金利の貸付となっている事例を多数報告しており、貸金業に該当する業務を無登録で行うヤミ金融として問題視されています。

事業者向けファクタリングでも、手数料を年率換算すると法定上限を大きく超える水準であったり、契約内容を十分に説明しないまま高額な違約金条項を設けたりするケースが報告されています。

公的な注意喚起では、債権額に比べて著しく低額の買取代金しか支払われない取引や、利用者に対して強引な取立てを行う業者に対して、特に警戒するよう呼びかけています。

ファクタリングは本来、売掛金の売買契約として設計されるべきものであり、売掛先の倒産リスクをファクタリング会社が負担する「ノンリコース型」が原則と説明されています。

利用者としては、「手数料水準」「契約書の内容」「業者の登録状況」などを客観的に確認し、少しでも不明点や不安があれば、金融庁や消費生活センターの情報、専門家の助言を踏まえて慎重に判断することが重要です。

差し押さえ回避と再発防止の基本策

差し押さえを避ける、または一度発生した差し押さえを再発させないためには、「急場しのぎの資金調達」だけでなく、日常的な資金繰り管理と債務整理の方針づくりが重要です。

国や自治体の中小企業向け資料でも、資金繰り表を用いた将来予測と早期の金融機関・税務署への相談が基本とされています。

資金繰りが悪化した場合、税金・社会保険料・借入返済・仕入れなどの支払いを、法令遵守と事業継続の観点から優先順位づけし、必要に応じて納税猶予・条件変更・ファクタリングなどを組み合わせる検討が求められます。

さらに、売掛金管理の不備や、短期資金の過度な外部依存が続くと、同じような資金ショートが繰り返されるおそれがあります。

売上計画と固定費の水準を見直し、採算の合わない取引・コストを特定して是正することも、差し押さえ再発防止の一環です。

資金繰り表作成と早期対策

資金繰り表は、一定期間の「現金の入金予定」と「出金予定」を一覧にしたもので、中小企業庁や金融機関の手引きでも、事業再生や追加融資の前提資料として位置づけられています。

資金の動きを月単位・週単位で整理することで、いつ資金不足が発生するかを事前に把握し、差し押さえにつながりかねない滞納を未然に防ぐことができます。

作成の基本は、①期首残高（手持ち現預金）、②売上入金・借入実行などの入金、③仕入れ・人件費・家賃・税金・返済などの出金を、できるだけ具体的な金額と期日で埋めていくことです。

資金不足が見込まれる月があれば、その前倒しで、税務署・自治体・金融機関への相談、ファクタリングの検討、コスト削減策の実行などを行い、「手当て済みの赤字」とすることが重要です。

このように、資金繰り表は単なる帳票ではなく、「差し押さえを避けるための早期警報装置」として機能します。

経営者自身が数字の意味を理解し、毎月の更新を習慣化することが、再発防止の最も基本的な対策となります。

売掛金管理強化と二重譲渡防止策

差し押さえリスクが高い企業ほど、売掛金管理の重要性は増します。売掛金は、ファクタリングや担保提供といった資金調達の「材料」であると同時に、税金・社会保険料の滞納処分や他の債権者の差押え対象にもなり得るからです。

売掛金の管理が甘いと、入金遅延や回収不能が増えるだけでなく、同一の売掛金について複数の譲渡や差押えが重なり、二重譲渡や二重払いなどのトラブルを招くおそれがあります。

売掛金管理の強化としては、取引先ごとの与信管理、締め日・支払サイトの明確化、請求漏れ防止のチェック体制、入金未確認の早期フォローなどが挙げられます。

ファクタリングを利用する場合は、どの売掛金を対象とするかを明確にし、債権譲渡通知・承諾や登記の有無と日付をきちんと記録しておくことが、二重譲渡防止につながります。

こうした管理を徹底することで、差押え発生時の影響範囲を素早く把握でき、ファクタリング会社や金融機関との調整も円滑になります。

結果として、差し押さえの拡大や法的紛争に発展するリスクを抑える効果が期待できます。

専門家相談が必要となる判断基準

差し押さえが現実味を帯びてきた段階、あるいはすでに差押通知・督促状が届いている段階では、経営者だけで判断することが難しいケースも多くなります。

税金・社会保険料の滞納が膨らんでいる場合は、税理士や公認会計士に加え、必要に応じて弁護士や認定支援機関など、法務・財務に詳しい専門家への相談が推奨されます。

相談を検討すべき目安としては、例えば以下のような状況が挙げられます。

専門家に相談する際には、資金繰り表、借入一覧、滞納税額と税目の内訳、主要取引先と売掛金残高の一覧などを準備しておくと、現状分析と選択肢の検討がスムーズになります。

相談の目的は、単に「当面の差し押さえを避ける」ことにとどまらず、中長期的に見て事業を継続できるか、どのような再建・整理の方法が現実的かを客観的に整理することです。早い段階で相談するほど、選択肢は多く残されるとされています。

まとめ

差し押さえ中でも、売掛金の内容や差押えの範囲によってはファクタリングを利用できる場合がありますが、税金・社保滞納があると審査が厳しくなることは避けられません。

まずは差押えの対象と優先順位を正しく把握し、税務署・自治体との交渉や資金繰り表の作成を通じて返済計画を整理することが重要です。

そのうえで契約方式別のリスクと悪質業者の特徴を理解し、必要に応じて専門家へ相談しながら、自社にとって無理のない資金調達手段を選択していきましょう。