ファクタリングの危険性と注意点とは？安全な会社選びも解説

ファクタリングは、銀行融資が難しいときでも売掛金を使って資金を確保できる便利な仕組みです。その一方で、高水準の手数料や契約内容の落とし穴、債権譲渡や個人保証に関わるリスクなど、知らずに使うと資金繰りや信用力をかえって傷めてしまう危険性もあります。本記事では、ファクタリング特有のリスク構造、費用面・契約面・信用面で注意すべきポイント、安全な会社の見極め方と専門家・公的機関の活用方法までを整理し、「どこに気を付ければ安心して利用しやすいか」を客観的に解説します。

ファクタリング危険性の基礎

ファクタリングは、売掛金（請求書にもとづく代金を受け取る権利）を期日前に現金化できる便利な仕組みですが、「前倒しでお金を受け取る」性質上、どうしても一定のリスクや注意点が伴います。まず押さえておきたいのは、ファクタリングは銀行融資のような借入金ではなく、「売掛債権の売買契約（債権譲渡）」として行われる取引であることです。貸借対照表上は売掛金が減り、現金が増える処理になる一方で、将来入るはずだった売掛金の一部を手数料として放棄している、という実態があります。

また、手数料や買取率（買取率＝請求書額面に対する前払い割合）、2社間／3社間、リコース（償還請求権）有無、債権譲渡登記や売掛先への通知の有無、個人保証や担保設定の有無といった契約内容によっても、危険性の度合いは大きく変わります。これらを理解しないまま利用すると、「思ったより手数料負担が重い」「売掛金の二重譲渡リスクを抱えていた」「代表者個人にまで責任が及ぶ」といった問題が後から顕在化するおそれがあります。

危険性を正しく評価するためには、「ファクタリング特有のリスク」と「融資など他の手段と共通するリスク」を切り分けて考えることが有効です。そのうえで、資金繰り表を用いながら、「今どれだけの資金が不足していて」「ファクタリングを使うと来月以降のキャッシュフローがどう変化するか」を数値で確認することが、実務上の第一歩になります。

仕組み上のリスクと特徴

ファクタリングの仕組み上の最大のポイントは、「将来の入金（売掛金）を割り引いて、今の資金に変えている」という点です。請求書額1,000万円、買取率90％、手数料率10％といった条件の場合、前払い対象額は900万円、手数料は90万円、実際の受取額は810万円となります。言い換えると、「将来の1,000万円を、今810万円でもらう代わりに、190万円をコストとして支払っている」構造です。短期的には資金ショートを防げますが、長期的には粗利や利益を削る方向に働きます。

仕組み上のリスクとしては、次のような点が挙げられます。

• 将来の売掛金を削っているため、翌月以降の資金余力がその分小さくなる
• 2社間の場合、売掛先に通知しないため、債権譲渡登記や二重譲渡リスクとの関係が複雑になりやすい
• リコース（償還請求権）付き契約では、売掛先が倒産・不払いになったときに利用者が支払義務を負う可能性がある
• 契約書の条文によっては、個人保証や担保提供により、代表者や資産にリスクが及ぶことがある

特に注意したいのは、「ファクタリングだから借金ではない＝安全」という誤解です。会計上は借入金ではなく売掛金の譲渡として処理されることが多いものの、リコース条項や個人保証が付いていれば、実質的には貸付に近いリスクを負う場合もあります。また、売掛先への通知や登記を行っていない状態で複数の金融機関・業者と取引すると、二重譲渡や担保権の優先順位を巡る紛争につながるおそれもあります。

融資と比較した注意すべき点

ファクタリングの危険性を理解するうえで、銀行融資との比較は有用です。融資は金銭消費貸借契約にもとづく借入で、年率◯％の金利と返済期間が事前に決まります。一方、ファクタリングは売掛債権の売買契約で、手数料率は「数％〜十数％」、前倒し期間は「30〜60日程度」というケースが多く、これを年率換算すると銀行金利よりかなり高い水準になることも少なくありません。

例えば、請求書額800万円、買取率90％、手数料率8％、前倒し期間60日のケースを考えると、前払い対象額は720万円、手数料額は57万6,000円、受取額は662万4,000円です。手数料は受取額に対して約8.7％で、これを60日分のコストとして年率換算すると、おおよそ50％前後のイメージになります。もちろん、短期・スポットであれば経営判断として許容できる場面もありますが、「銀行金利と同じ感覚」で常用すると、資金繰りを大きく圧迫する危険があります。

融資と比較して注意したいポイントは、次のように整理できます。

• 融資は中長期の資金需要に向き、返済計画を組みやすいが、審査に時間がかかる
• ファクタリングは短期の資金ギャップ調整に向くが、実質コストは高くなりやすい
• 融資は借入金として負債に計上される一方、ファクタリングは売掛金減少＋現金増加として表れ、見かけ上の負債は増えない
• しかし、ファクタリングを常用すると、売掛金を前倒しする前提の資金繰りとなり、停止時のショックが大きい

融資が難しい局面でファクタリングを検討すること自体は選択肢の一つですが、「今だけ一時的に使うのか」「今後も継続利用するのか」で危険性の度合いは変わります。資金繰り表で、「ファクタリングなしの場合」「スポット利用の場合」「常用した場合」のキャッシュフローを比較し、どのパターンなら事業が継続できるかを数字で確認することが重要です。

費用面の危険性と実質コスト

ファクタリングの危険性の中でも、もっとも分かりづらく、かつ実務への影響が大きいのが「費用面」です。一見すると「手数料◯％」というシンプルな数字に見えますが、実際には買取率（買取率＝請求書額面に対する前払い割合）、前倒し期間（日数）、利用頻度、その他の諸費用を組み合わせた結果として、資金繰りと利益に影響します。特に、2社間ファクタリングで手数料率が2桁台（10％以上）となる条件を継続的に利用すると、年単位では粗利のかなりの部分が手数料として外部流出することになり、資金繰り悪化や債務超過長期化の一因となり得ます。

費用面の危険性を整理するうえでは、「単発利用か、常用か」「少額か、多額か」「短い前倒し期間か、長い前倒し期間か」といった軸で、自社の利用パターンを分解して考えることが重要です。単発であれば許容できる水準でも、毎月同じ条件で使い続けると、年間の実質コストが想像以上に膨らむケースが少なくありません。以下の表のように、同じ手数料率でも、利用頻度や請求書額によって、年間の手数料総額は大きく変わります。

高水準手数料と資金繰り悪化

高水準の手数料でファクタリングを利用し続けると、「資金ショートを避けているつもりが、実は資金繰りを悪化させていた」という状況に陥る危険があります。例えば、毎月の売掛金1,000万円のうち、買取率90％・手数料率15％でファクタリングを行う場合、前払い対象額は900万円、手数料額は135万円、実際の受取額は765万円です。これを12か月続けると、年間手数料総額は1,620万円となり、粗利の相当部分が手数料として外部に流出することになります。売上は増えているのに資金が残らない、というときには、このような構造が背景にあることも少なくありません。

さらに、「ファクタリングを前提とした資金繰り」が定着すると、売掛金の回収を待つ余裕がなくなり、毎月のように前倒しを繰り返す悪循環に陥りがちです。本来であれば、売掛金の回収によって仕入・給与・税金・返済などを賄うべきところを、常に前倒しで使ってしまうため、資金のクッションが薄くなり、突発的な売上減少や入金遅延に対する耐性も弱くなります。結果として、ファクタリングをやめようとしても、やめると直ちに資金ショートしてしまう状況になりかねません。

手数料以外の隠れコスト

ファクタリングのコストは手数料率だけではありません。実務上は、事務手数料、振込手数料、債権譲渡登記を行う場合の登録免許税や司法書士報酬、契約書に貼付する収入印紙代など、さまざまな「隠れコスト」が発生します。1回あたり数千円〜数万円規模でも、利用回数が積み上がると無視できない金額になり、トータルの資金コストを押し上げます。また、オンライン完結型のサービスでは、システム利用料やアカウント維持費などが別途設定されているケースもあります。

さらに、数字に現れにくい「間接コスト」も見逃せません。例えば、申込や審査に必要な書類の準備、社内での承認・社印押印フロー、取引先への通知調整（3社間の場合）、経理処理の追加作業（ファクタリング利用時の仕訳や補助科目管理など）にかかる時間と人件費です。加えて、ファクタリング利用が取引先や金融機関に知られた場合、「資金繰りが厳しい会社」という印象を持たれ、取引条件の見直しや支払サイトの変更、融資スタンスの変化など、長期的にはビジネスコスト（信用コスト）が上昇する可能性もあります。

これらの「隠れコスト」を踏まえずに、表面上の手数料率だけで判断してしまうと、「ファクタリングの方が早くて便利だから」という理由で利用を続けるうちに、実は融資や他の手段より高くついていた、という結果になりかねません。利用を検討する際には、見積書や契約書に記載された費用だけでなく、社内リソース・信用への影響も含めた「総コスト」をイメージすることが重要です。

契約・スキーム面の危険性

ファクタリングの危険性は、「いくらの手数料か」という数字だけでなく、「どのようなスキーム・契約条件で利用しているか」によって大きく変わります。同じ売掛金の買取でも、2社間か3社間か、リコース（償還請求権）の有無、債権譲渡登記や売掛先への通知を行うかどうか、個人保証や担保を求めるかどうかといった違いで、リスクの帰属やトラブル発生時の負担が変わります。
2社間ファクタリングは、取引先に知られずに利用しやすい反面、回収ルートが「売掛先→利用者→ファクタリング会社」となり、資金の流れが複雑になりやすい仕組みです。3社間は通知・承諾を前提とする分、回収リスクが低く、手数料も抑えられやすい一方で、取引先との関係性や社内承認などのハードルがあります。さらに、リコース条項や二重譲渡禁止条項、個人保証・担保条項が組み合わさると、利用者側の負担は大きくなり得ます。

2社間・3社間とリコース条項

2社間ファクタリングは、取引先に通知せずに資金化できるため、売掛先との関係を変えたくない法人にとって使いやすいスキームです。ただし、売掛金の回収は従来どおり利用者が行い、その後ファクタリング会社へ支払う流れになるため、「売掛金を受け取ったのにファクタリング会社へ支払い忘れがないか」「売掛先にとって誰が債権者に見えるか」といった点で、トラブルが生じる余地があります。一方、3社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡を通知・承諾してもらい、支払期日にファクタリング会社へ直接支払うスキームで、回収リスクが低い代わりに、情報開示や社内承認が必要になります。
リコース条項（償還請求権条項）は、売掛先が倒産・不払いになったときに、利用者がファクタリング会社へ代わりに支払う義務を負うかどうかを定めるものです。リコース有りの場合、売掛先の信用リスクを利用者が負担することになり、実質的には「売掛債権を担保にした短期融資」に近い性質を持ちます。ノンリコース型では原則としてこの義務はありませんが、「売掛債権が実在しなかった場合」「二重譲渡が判明した場合」など例外的に利用者が負担する条項が入っていることもあります。

債権譲渡登記と二重譲渡リスク

債権譲渡登記は、「この売掛債権は誰に譲渡されたか」を第三者（取引先や他の債権者）に示すための仕組みです。民法上、債権譲渡は当事者間で有効に成立しますが、第三者に対抗する（第三者に対して自分が正当な債権者だと主張する）ためには、確定日付のある通知・承諾や債権譲渡登記などの対抗要件が必要になります。ファクタリング会社が債権譲渡登記を行っている場合、その売掛債権は「公示」された状態となり、倒産や差押えの場面で、他の債権者や後順位の譲受人より優先的な立場を主張しやすくなります。
一方、注意が必要なのは「二重譲渡リスク」です。すでに銀行との間で集合債権譲渡担保や根抵当権が設定されている売掛金を、別途ファクタリング会社に譲渡してしまうと、「同じ売掛金を複数の相手に譲渡した（二重譲渡）」状態になり得ます。この場合、先に対抗要件（登記・通知）を備えた側が優先し、後から権利を主張する側は回収が困難になる可能性があります。利用者は、既存の借入契約や担保設定の内容を確認し、「売掛金を担保にしていないか」「譲渡禁止条項がないか」を事前にチェックしておく必要があります。

個人保証・担保による負担拡大

一部のファクタリング契約では、代表者個人の連帯保証や、不動産・預金などの担保提供が条件に含まれていることがあります。本来、ファクタリングは売掛債権自体を資金化する取引であり、売掛先の信用力や取引実績をもとにリスク評価が行われますが、リスクの高い案件や特定のスキームでは、追加的な保証・担保を求めるケースが見られます。このような契約を結ぶと、会社の資金調達にとどまらず、代表者個人や家族の資産にまでリスクが及ぶ可能性があるため、慎重な検討が必要です。
例えば、リコース型ファクタリングで代表者個人が保証人となっている場合、売掛先が倒産・不払いになった際には、ファクタリング会社（あるいは破産管財人）が保証契約にもとづいて代表者個人に支払いを請求することがあり得ます。また、不動産に抵当権・根抵当権を設定している場合、返済が滞ったときに担保権が実行されるリスクがあります。「ファクタリングだから借金とは違う」と思っていても、保証・担保条項によって実質的には借入に近いリスクを負っている、という状況も起こり得ます。

事業継続・信用面のリスク

ファクタリングは、短期的には資金ショートを避け、仕入・給与・税金など「止められない支払い」を守るための有効な手段になり得ます。一方で、長期的な視点では、「銀行や取引先からどう見えるか」「継続的に利用した場合、自社の事業継続力を弱めていないか」という信用面・事業継続面のリスクも押さえておく必要があります。特に、毎月のように売掛金を前倒しする状態が続くと、「ファクタリングがないと資金が回らない」構造が固定化し、銀行融資や公的支援を受けにくくなるおそれがあります。

また、ファクタリングは会計上「売掛金の譲渡」として処理されることが多く、見かけ上は借入金が増えませんが、実態としては将来キャッシュフローを削って現在の資金に変えているため、黒字転換や債務超過解消のスピードを遅らせる可能性があります。決算書や資金繰り表を読み慣れた金融機関や専門家からは、こうした構造が透けて見えるため、「事業の根本的な改善よりも短期資金調達に頼っている」と評価されるリスクもあります。

ファクタリング依存と銀行評価

銀行や信用金庫など金融機関は、決算書・試算表・資金繰り表を通じて、企業の「返済能力」と「事業の安定性」を評価します。このとき、ファクタリングをどの程度利用しているかは、資金繰りの健全性を判断する一つの材料になります。スポット的にファクタリングを利用して資金の山を越え、その後は通常の回収で回っているのであれば、「一時的な対応」として理解される余地がありますが、毎期・毎月のように大きな売掛金を前倒ししている場合、銀行側は「構造的に資金繰りが厳しい」「売掛サイトと支払サイトのバランスが崩れている」「利益水準では賄えない固定費・返済負担を抱えている」などと評価せざるを得ません。

加えて、3社間ファクタリングで売掛先に通知が行われていれば、銀行は預金や取引内容からファクタリング利用状況を把握しやすくなりますし、2社間であっても、決算書や資金繰り表、ヒアリングなどから一定程度読み取ることができます。過度なファクタリング依存は、「新規融資」「条件変更（リスケ）」「保証協会付き融資」「公的融資」など、将来的な資金調達の選択肢にも影響し得ます。

取引先・税務署からの見られ方

ファクタリングは、取引先や税務署といった「事業を取り巻く外部の目線」にも影響を与えます。3社間ファクタリングでは、売掛先に対して債権譲渡の通知・承諾を行うため、取引先は「この会社は売掛金をファクタリングで資金化している」という事実を認識することになります。これ自体は違法でも不自然でもありませんが、取引先によっては「資金繰りが厳しいのではないか」「取引条件（支払サイト・与信枠）を見直すべきか」といった検討のきっかけになることがあります。

また、売掛金を常時ファクタリングに回していると、請求・回収・入金の流れが複雑になり、売上や債権の管理が不十分な企業と見られるリスクもあります。税務調査の場面では、売掛金の譲渡・回収・手数料支払の取扱い（売上計上や費用処理、消費税・印紙税など）が適切かどうかが確認されます。帳簿・契約書・債権譲渡登記事項証明書などが整理されていないと、「資金繰りに追われて内部管理が追いついていない」と評価され、調査が長期化する可能性もあります。

取引先・税務署からの見られ方を意識するうえでは、「必要な場面に限定して、透明性の高い形で利用する」「契約書・帳簿・登記などの記録を整理しておく」「ファクタリングを含めた資金計画を説明できるようにしておく」といった姿勢が重要です。

危険性を抑える会社選びと相談先

ファクタリングの危険性をできるだけ抑えるには、「どの会社と契約するか」と「誰に相談しながら進めるか」をセットで考えることが重要です。ファクタリング自体は売掛金を活用した有効な資金調達手段ですが、手数料水準や契約条項、会社の財務基盤・運営実態によって、利用者が負うリスクの大きさは大きく変わります。また、社内だけで判断すると、銀行融資や公的融資、補助金・リースなど他の手段との比較が不十分になり、「本来は別の方法が適していた」というケースも起こり得ます。そこで、まずは安全性の高い会社を選びつつ、顧問税理士や中小企業診断士、商工会・日本政策金融公庫などの公的機関とも連携し、ファクタリングを資金計画全体の中で無理なく位置付けることが、危険性を抑える実務的なポイントになります。

安全なファクタリング会社の見極め

安全性の高いファクタリング会社を見極めるには、「会社の基礎情報」「手数料水準と費用表示」「契約条項の透明性」「説明姿勢」の4つを軸にチェックすることが有効です。会社の基礎情報としては、資本金、設立年月、所在地、代表者名、拠点数やグループ企業の有無などが公式サイト等で明示されているかを確認します。固定電話や複数の連絡手段が用意されているか、反社会的勢力排除方針やコンプライアンス方針、プライバシーポリシーなどが整備されているかも、運営実態を測る材料になります。

手数料水準については、「◯％〜」といった下限だけでなく、実際に自社条件で見積りを取った際に、買取率、手数料率、事務手数料、振込手数料、登記費用などが具体的な数字で示されるかが重要です。契約条項では、2社間／3社間、リコースの有無、債権譲渡登記・売掛先通知の扱い、個人保証・担保条項、契約期間・自動更新・途中解約の条件などを事前に確認し、疑問点を質問したときに条文に沿って丁寧に説明してくれるかを見ます。説明が手数料の安さやスピードだけに偏り、リスク説明があいまいな場合は、一度立ち止まって他社との比較を検討した方が安全です。

専門家・公的機関活用のチェックポイント

専門家や公的機関をうまく活用することで、「ファクタリングの危険性」を単体で考えるのではなく、「自社の資金計画全体の中でどう位置付けるか」という視点から評価できるようになります。まず、顧問税理士や中小企業診断士とは、直近の決算書・試算表・資金繰り表を共有し、「今後6〜12か月でどの月にいくら資金不足が出そうか」「その不足は一時的か、構造的か」を整理します。そのうえで、銀行融資・リスケジュール・日本政策金融公庫や信用保証協会の制度融資、補助金・リースなど、他の選択肢も含めて比較したうえで「本当にファクタリングが必要か」「必要だとすれば金額・期間・回数の上限をどう設定するか」を議論します。

商工会・商工会議所、日本政策金融公庫、信用保証協会などの公的機関では、資金繰り相談や経営改善計画策定支援、再生支援スキームの案内などを行っています。これらの窓口に、ファクタリングの見積条件（買取率・手数料率・その他費用）、契約内容の概要、資金繰り表を持参して相談すると、「総コストが妥当か」「他の制度で代替できないか」「ファクタリングを併用するならどの範囲が現実的か」といった第三者の視点を得ることができます。また、銀行に対しても、ファクタリング利用の目的・期間・上限額を説明し、「将来的には融資やリスケとどう切り替えていくか」を共有しておくことで、長期的な信用維持につながります。

まとめ

ファクタリングの危険性は、「高い手数料」「契約条項による負担拡大」「依存し過ぎによる資金繰り悪化」「銀行・取引先からの評価低下」といった複数の側面から現れます。ただし、仕組みとリスクを理解したうえで、費用水準・2社間／3社間・リコース条項・登記や個人保証の有無を確認し、安全性の高い会社を選べば、短期的な資金ギャップを埋める有効な手段にもなり得ます。本記事で挙げたチェックポイントと相談フローを参考に、感覚ではなく数字と契約内容で比較し、必要に応じて専門家・公的機関にも相談しながら、自社の資金繰りに無理のない範囲で活用可否を判断していくことが大切です。