ファクタリングの違法性と判例から学ぶリスクと対策

この記事では、ファクタリングの基本的な仕組みから違法性に関する詳細な解説、そして主な判例を紹介し、安全なファクタリング業者の選び方や利用時の注意点についても詳しく解説します。

ファクタリングに興味がある方や利用を検討している方にとって、有益な情報を提供しますので、ぜひ参考にしてください。

1 ファクタリングとは？
- 1.1 ファクタリングの基本的な仕組み
- 1.2 ファクタリングの種類とその違い
2 ファクタリングの違法性について
- 2.1 法律上の位置づけ
- 2.2 ファクタリングが違法とされるケース
3 主な違法判例の紹介
4 違法業者を見分ける方法
- 4.1 違法業者の特徴と見分け方
- 4.2 安全なファクタリング会社の選び方
5 ファクタリング利用の際の注意点
- 5.1 契約前に確認すべきポイント
- 5.2 トラブルに巻き込まれないための対策
6 まとめ

ファクタリングとは？

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する手法です。この方法を利用することで、企業は資金繰りを迅速に改善し、運転資金を確保できます。

例えば、納品から売上金の入金まで数ヶ月を要する場合、ファクタリングを利用することで、その期間を待たずに資金を手に入れることができます。

ファクタリングの基本的な仕組み

ファクタリングの基本的な仕組みは、企業が持つ売掛債権をファクタリング会社に売却することです。

例えば、製造業やサービス業では、取引先への商品の納品やサービスの提供後、売掛金の支払いまでに時間がかかることがよくあります。ファクタリングを利用すれば、この売掛金を期日前に現金化できるのです。

具体的な手続きの流れは以下の通りです。

企業が取引先に商品やサービスを提供し、売掛金が発生する。
企業は発生した売掛債権をファクタリング会社に売却する。
ファクタリング会社は売掛債権の買取代金を企業に支払う。
取引先が売掛金をファクタリング会社に支払う。

この仕組みにより、企業は売掛金の入金を待たずに必要な資金を得ることができます。

ファクタリングの種類とその違い

ファクタリングには大きく分けて2種類あります。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングです。それぞれの特徴を以下にご紹介します。

2社間ファクタリング
これは、企業とファクタリング会社の間で直接契約が行われる方法です。企業がファクタリング会社に売掛債権を売却し、現金を受け取ります。この方法の利点は、取引先にファクタリングの利用を知らせる必要がないため、取引関係に影響を与えにくい点です。しかし、ファクタリング会社は取引先から直接支払いを受けることができないため、手数料が高めに設定されることが多いです。

3社間ファクタリング
これは、企業、ファクタリング会社、取引先の三者間で行われる方法です。企業が売掛債権をファクタリング会社に売却する際、取引先にもファクタリングの利用を通知し、了承を得ます。この方法は、取引先が直接ファクタリング会社に支払いを行うため、2社間ファクタリングに比べて手数料が低くなることが一般的です。ただし、取引先にファクタリングの利用を知らせる必要があるため、手続きに時間がかかることがあります。

これらのファクタリング方法を理解し、自社のニーズに最適な方法を選ぶことが重要です。例えば、迅速な資金調達が必要な場合は2社間ファクタリング、手数料を抑えたい場合は3社間ファクタリングが適しているでしょう。

ファクタリングの違法性について

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することで早期に現金化する資金調達の方法です。

基本的には合法ですが、特定の条件下では違法と判断されることがあります。本記事では、ファクタリングの法律上の位置づけと、違法とされるケースについて解説します。

法律上の位置づけ

ファクタリングは、日本の法律において民法第466条に基づき合法的に行われる取引です。民法第466条では「債権は譲り渡すことができる」と規定されており、この条文を根拠に、企業は売掛債権を自由に譲渡できます。

また、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があり、どちらも民法の規定に基づいて行われます。

具体的には、2社間ファクタリングは企業とファクタリング会社の間で直接行われる取引であり、民法第555条「売買契約」に基づきます。

一方、3社間ファクタリングは企業、ファクタリング会社、そして取引先の三者間で行われるもので、民法第467条「債権の譲渡の対抗要件」に基づきます。これにより、債権の譲渡が第三者に対抗できるようになります。

さらに、ファクタリングは貸付ではなく売買契約の一種であるため、通常は貸金業法や利息制限法の適用を受けません。しかし、契約内容や取引の形態によっては、これらの法律に抵触する可能性があります。

ファクタリングが違法とされるケース

ファクタリングが違法とされるケースには、いくつかの具体的なパターンがあります。

主なものは以下の通りです。

無登録貸金業として扱われる場合：ファクタリング契約が実質的に貸付とみなされる場合、貸金業法の規制を受けることになります。例えば、債権の買戻特約や連帯保証が含まれる契約は、金銭の貸付と同等に扱われる可能性があります。
給与ファクタリング：個人の給与を債権として扱う給与ファクタリングは、貸金業とみなされるため、貸金業の登録が必要です。無登録で行われる場合は違法とされます。給与ファクタリングは、実質的に労働法に違反するため、特に注意が必要です。
高額な手数料の設定：ファクタリングを装い、高額な手数料を請求する行為は、実質的に法外な利息を設定していることになり、利息制限法違反となります。これも無登録で行われると違法です。
偽装ファクタリング：売掛債権の存在しない、架空の取引に基づくファクタリング契約は詐欺行為とみなされ、刑法上の詐欺罪に問われる可能性があります。

これらのケースを避けるためには、契約内容を十分に確認し、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。具体的な事例や法律の詳細を理解することで、違法な取引に巻き込まれるリスクを減らせます。

主な違法判例の紹介

ファクタリングは、適切に運用されれば合法的な資金調達手段ですが、不適切な運用や違法な業者の存在により、法的な問題が生じることがあります。

ここでは、主な違法判例を紹介し、それぞれのケースについて詳しく解説します。

給与ファクタリングに関する最高裁判決

給与ファクタリングは、個人の給与を債権として扱う手法ですが、この方法は違法と判断されることが多いです。

具体的な判例として、最高裁は給与ファクタリングが実質的に貸付けであると判断し、貸金業法の適用を受けるとしました。この判決により、給与ファクタリングを行う業者は貸金業登録が必要とされ、無登録での運営は違法となります。

判例	概要	違法性の判断
最高裁判決令和5年2月20日	個人の給与を債権として買い取る給与ファクタリングについて、実質的に貸付けであると判断	貸金業法の適用を受けるため、無登録の業者は違法

偽装ファクタリングに関する事例

偽装ファクタリングとは、実際には債権の売買ではなく、貸付けを装った取引を行う手法です。

以下の事例では、ファクタリング業者が債権の買戻特約や連帯保証を要求し、実質的に貸付けと同様の取引を行っていたため、違法と判断されました。

判例	概要	違法性の判断
大阪地裁平成29年3月3日	債権の買戻特約や連帯保証を要求し、実質的に貸付けを行っていた	無登録の貸金業とみなされ、違法

その他の関連判例

その他の関連判例として、以下のようなケースが挙げられます。これらの判例も、実質的に貸付けと判断される取引について、違法とされました。

判例	概要	違法性の判断
東京地裁平成29年5月23日	高額な手数料を請求し、実質的に貸付けを行っていた	利息制限法違反で違法
栃木県警平成29年7月	架空の債権を用いてファクタリング契約を行い、詐欺行為を働いた	詐欺罪で違法

これらの事例を参考に、ファクタリング契約を結ぶ際には、信頼できる業者を選び、契約内容を十分に確認することが重要です。

2024.06.20

違法業者を見分ける方法

ファクタリングは企業の資金調達に有効な手段ですが、違法業者に引っかかると重大なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

ここでは、違法業者を見分けるための方法と安全なファクタリング会社の選び方について解説します。

違法業者の特徴と見分け方

違法業者を見分けるためには、以下のポイントに注意することが重要です。

分割払いを提案する：ファクタリングは本来、債権譲渡であり、分割払いはできません。分割払いを提案する業者は違法と考えられます。
売掛債権の範囲を超えた買取：売掛債権の金額以上の買取を提案する業者は、ファクタリングではなく違法な融資を行っている可能性があります。
不自然な柔軟性：売掛先の支払い遅れ以外の理由で支払期日を延ばすことを提案する業者も違法の可能性が高いです。
契約書の内容：契約書に「債権譲渡契約」と明記されていない場合や、内容が不明瞭な場合は注意が必要です。

具体的な例として、分割払いが可能だと謳う業者や、売掛金以上の金額を提供する業者には注意しましょう。また、契約書を詳細に確認し、疑わしい点があれば契約を見直すことが重要です。

安全なファクタリング会社の選び方

安全なファクタリング会社を選ぶためには、以下のポイントをチェックしてください。

ポイント	説明
契約内容の確認	契約書が「債権譲渡契約」であるかを確認し、内容も債権譲渡のものか確認します。
手数料の明確さ	手数料が明確に記載されているか、またその手数料が適正であるかを確認します。
実績と評判	ファクタリング会社の実績や評判を調べ、信頼できる企業かどうかを確認します。
金融庁への登録	金融庁に登録されているかどうかを確認します。無登録の業者は違法です。

信頼できるファクタリング会社を選ぶためには、契約内容や手数料の透明性、会社の実績と評判を確認することが重要です。また、金融庁への登録が確認できるかも重要なポイントです。具体例として、手数料が不明瞭な業者や実績の少ない業者は避けるべきです。

これらのポイントを踏まえて、安全なファクタリング会社を選び、リスクを最小限に抑えるようにしましょう。

ファクタリング利用の際の注意点

ファクタリングを利用する際には、事前に注意すべき点やトラブルを防ぐための対策をしっかりと理解しておくことが重要です。

これにより、安心して資金調達を行うことができます。以下に、ファクタリング利用時の注意点と具体的な対策について説明します。

契約前に確認すべきポイント

ファクタリング契約を結ぶ前に、以下のポイントを確認することが重要です。

契約内容の明確さ：契約書の内容が明確であり、債権譲渡契約であることを確認しましょう。契約書に曖昧な部分がある場合は、トラブルの原因となる可能性があります。
手数料の透明性：手数料の計算方法が明確であり、不当に高額な手数料が設定されていないか確認します。
実績と評判の確認：ファクタリング会社の実績や評判をインターネットの口コミや評判サイトで確認し、信頼性をチェックします。
金融庁の登録：ファクタリング会社が金融庁に登録されているか確認します。登録されていない業者は違法業者である可能性が高いため、注意が必要です。

具体的な例として、契約書に「分割払いが可能」と記載されている場合や、手数料が異常に高額な場合は、そのファクタリング会社との契約を見直すべきです。

これらのポイントを確認することで、契約後のトラブルを未然に防ぐことができます。

トラブルに巻き込まれないための対策

ファクタリング利用時のトラブルを避けるためには、以下の対策を講じることが重要です。

対策	説明
契約書の詳細確認	契約書をしっかりと読み、曖昧な表現や不明瞭な条件がないか確認します。必要に応じて弁護士に相談することも検討しましょう。
信頼できる業者の選定	インターネットの口コミや評判を参考にし、信頼できるファクタリング会社を選びます。また、実績が豊富で透明性の高い会社を選ぶことが重要です。
金融庁登録の確認	利用を検討しているファクタリング会社が金融庁に登録されているかを確認し、登録されていない業者は避けましょう。
定期的なコミュニケーション	契約後もファクタリング会社との定期的なコミュニケーションを保ち、問題が発生した場合には早期に対応するようにします。